ベッセント米財務長官は８日、米アラスカ州で見込まれているエネルギー投資案件に日本と韓国、台湾が関与する可能性を示した。トランプ大統領が打ち出した大規模な相互関税措置を受け、各国・地域は米国との交渉を求めている。

　長官はＣＮＢＣとのインタビューで、「交渉が進むのに伴い、貿易相手国からどういった提案があるかを見る」と述べ、その例として「アラスカでの大型エネルギー案件を巡る話がある。それには日本と恐らく韓国、台湾による大型オフテイク（引き取り）契約の可能性がある」と述べた。アラスカでのエネルギー資産を日本と韓国、台湾が購入する可能性についての言及とみられる。

　長官はさらに「日本などが取引に向けてファイナンスを提供することもあり得る。これが代替案となるかもしれない」とも述べた。その理由については「米国民に多くの雇用をもたらすだけでなく、貿易赤字を縮小することにもなるからだ」と説明した。

株探ニュース