ロシアとウクライナはそれぞれ、エネルギーインフラへの攻撃禁止を履行するメカニズムの策定と、黒海での停戦に合意したとホワイトハウスが発表した。また、サウジアラビアでの３日間に及ぶロシア、ウクライナとの実務者協議で、黒海の安全な航行を確保する合意が生まれたとも主張。ロシア、ウクライナは商船を軍事目的に利用しないことにも合意したと説明した。
　
　これにより米国は「肥料と農業製品の輸出市場に対するロシアのアクセス回復と海上保険料の引き下げ、港湾へのアクセス拡大、この種の取引の決済を支援」する。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は部分停戦を即時で履行すると表明。米国とウクライナの次回協議は間もなく始まる可能性があるとも述べた。

　ロシア大統領府も同日遅くに発表した声明で、黒海の安全な航行について合意があったことを確認した。ただ、その履行は農業製品輸出に関連する銀行や企業の制裁緩和が条件になると釘を刺した。

　この声明によると、食料品や肥料の取引に関わるロシア農業銀行（ロスセリホズバンク）の国際決済ネットワーク（ＳＷＩＦＴ）への再接続が認められるなど制裁が緩和されれば、部分停戦は実現する。

　ウクライナのウメロフ国防相は合意発表後、黒海東部の外にロシア軍の艦船が動けば、安全な航行を確保する約束への違反で、ウクライナの国家安全保障の脅威と見なすとフェイスブックに投稿した。

　ホワイトハウスによると、ウクライナとロシアはエネルギーインフラに対する攻撃停止を発効させるための措置で米国と協力することに合意した。ロシア大統領府は声明で、この攻撃停止は３月１８日から３０日間有効だと説明した。


株探ニュース