株探米国株

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    2025年1月21日 22時51分

    ダウ先物は続伸 関税は穏やかな形で導入との期待も=米国株

    米株価指数先物(3月限)(NY時間08:40)(日本時間22:40)
    ダウ先物 43861(+166.00 +0.38%)
    S&P500 6057.25(+23.75 +0.39%)
    ナスダック100先物 21699.75(+105.00 +0.49%)

     連休明けの米株価指数先物市場でダウ先物、S&P500、ナスダック100とも続伸している。本日はトランプ氏が20日に大統領に就任後の初日の取引となるが、市場はポジティブなスタートとなっている。トランプ大統領は早速大統領令を発していたが、多くはバイデン前大統領の施策を覆すことに重点が置かれた。EVの義務化の廃止や国内の化石燃料の生産促進するための国家エネルギー緊急事態宣言などが含まれている。

     市場は関税の動向に注視していたが、大統領は2月1日までにメキシコとカナダに対して最大25%の関税を課す可能性が高いと述べたが、中国とEUに対して同様の措置を取る可能性を示唆するまでには至らなかった。

     「われわれが受けている印象では、関税は穏やかな形で導入されるだろう。その穏やかさは世界および米株式にとってポジティブになる可能性が高い」といった声も聞かれる。

     一方、トランプ大統領は、いまは中国を対象とした関税は見送っているものの、中国を含むBRICS諸国に対して関税の引き上げをちらつかせ、中国がTikTokの米企業へ売却を阻止した場合、中国製品に課税する可能性を示唆している。

     ストラテジストは「いまのところ、中国やその他のアジア諸国が抱いていた最悪の事態は現実のものとはなっていないが、関税が新政権の優先事項ではないと考えるのは時期尚早」と述べていた。

     アップル<AAPL>が時間外で下落。10-12月期の中国でのアイフォーンの販売台数が18.2%減少したことが、独立系調査会社の調べで分かった。

     3M<MMM>が決算を受け時間外で上昇。1株利益、売上高とも予想を上回った。ブラウンCEOが経営立て直し計画を進めている中、今年度の増益を見込み、ガイダンスもコスト削減と生産性向上により、さらなる進展を見込んでいることを示唆している。

     ドラッグストアと管理医療のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA>が時間外で下落。米司法省が先週末引け後に、数百万件の違法処方せんを調剤し、その後に払い戻しを請求したとして、規制薬物取締法違反で同社を提訴した。

     ワクチンのモデルナ<MRNA>が時間外で上昇。先週末引け後にヒトへの鳥インフルエンザ感染を防ぐワクチンの研究開発を巡り、米政府から5億9000万ドルの追加支援を獲得したと発表した。

     なお、本日は引け後にネットフリックス<NFLX>が決算を発表する予定。

    (NY時間08:50)(日本時間22:50)時間外
    ウォルグリーン<WBA> 11.58(-0.94 -7.51%)
    モデルナ<MRNA> 35.65(+1.59 +4.66%)
    3M<MMM> 147.11(+6.08 +4.31%)

    アップル<AAPL> 225.77(-4.21 -1.83%)
    マイクロソフト<MSFT> 431.45(+2.42 +0.56%)
    アマゾン<AMZN> 228.80(+2.86 +1.27%)
    アルファベット<GOOG> 200.34(+2.79 +1.41%)
    テスラ<TSLA> 434.30(+7.80 +1.83%)
    メタ<META> 615.40(+2.63 +0.43%)
    エヌビディア<NVDA> 138.97(+1.26 +0.91%)
    AMD<AMD> 122.65(+1.19 +0.98%)
    イーライリリー<LLY> 728.79(+3.07 +0.42%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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