米大手銀グループと企業グループは、毎年ＦＲＢが実施する銀行ストレステストを巡り、ＦＲＢを提訴する意向を示した。ＪＰモルガン<JPM>、シティグループ<C>、ゴールドマン<GS>などの大手銀を代表する銀行政策研究所（ＢＰＩ）が、米銀行協会、オハイオ銀行家連盟、オハイオ商工会議所、米商工会議所とと伴に訴訟を起こす意向だという。

　これらの団体はストレステスト自体に反対しているわけではなく、現行のプロセスが不十分で、銀行の自己資本に関する揺れ動く説明のつかない要件や制限を生み出していると主張している。

　ＦＲＢのストレステストは毎年恒例の儀式で、銀行に不良債権に対する十分な引当金を維持することを強制し、自社株買いや配当規模を指示する。

　前日の市場終了後にＦＲＢ声明で、銀行ストレステストに変更を加えることを検討しており、ストレステストの透明性を向上させ、その結果生じる資本バッファー要件の変動を低減するための大幅な変更について、一般からの意見を募る予定だと発表した。ＦＲＢは理由として、進化する法的な状況を挙げ、近年の法の変化を指摘。しかし、年次ストレステストの枠組みに対する具体的な修正については何も説明していない。

　また、銀行が懸念する過剰な自己資本要件に関する問題解消に今回の変更は不十分である可能性もある。ＦＲＢは、これらの変更案は全体的な自己資本要件に実質的な影響を与えることを目的としたものではないと述べている。

　ＢＰＩのベアーＣＥＯはＦＲＢの発表を歓迎し「本日の理事会の発表は、透明性と説明責任に向けた第一歩である」と声明で述べていた。しかし、ベアーＣＥＯはさらなる措置を示唆し、「われわれはこれを慎重に検討し、適法かつ適切な政策による時宜を得た改革を確実なものとするために、追加の選択肢を検討している」と述べた。

　ＢＰＩや米銀行協会などの団体は過去にも、ストレステストのプロセスは不透明で銀行の融資や経済成長を阻害するような高い自己資本比率規制に繋がっていると主張し、懸念を表明してきた。７月にもＢＰＩなどの団体は、ストレステストのシナリオについてＦＲＢは一般からの意見を求めず、監督モデルを秘密にしているとして、ＦＲＢが行政手続法に違反していると非難していた。


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