トランプ次期政権は、現バイデン政権下の電気自動車（ＥＶ）向け政策を廃止する一環として、新車や小型トラックの燃費基準の大幅引き下げを検討している。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。トランプ氏のアドバイザーは、６月に決定された燃費基準を見直す計画だという。また、米環境保護局（ＥＰＡ）が定めた関連する排ガス規制も標的になる可能性があるという。

　こうした規制は、温室効果ガス排出削減と自動車産業の電動化推進を目的とした、バイデン政権の目玉政策の１つだった。ただ、規則が非常に厳格であることから、批判派はＥＶを大量に販売するための事実上の要件と化していると主張してきた。

　トランプ氏は選挙運動中、バイデン氏の政策を「ＥＶ義務化」と非難し、根絶すると繰り返し公言していた。

　自動車メーカーは燃費基準を満たすため、新型ＥＶモデルや工場に数十億ドルを投資してきた。また、インフレ抑制法に基づく手厚いＥＶ補助金も活用している。

　だが、ＥＶ需要の低迷やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売減少に伴う大幅な損失により、多くの自動車メーカーは野心的なＥＶ計画を縮小。一部の業界幹部は、この政策を消費者のＥＶ需要の先取りと批判している。

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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース