エコノミストからは、トランプ氏の移民政策は公約に掲げている関税よりも米経済に大きな影響を与える可能性があると指摘している。毎年１００万人もの不法移民を強制送還する計画は、結局のところ、年約１％のＧＤＰの減少につながる可能性があるという。

　移民は経済成長が比較的堅調に推移してきた主な理由であり、移民労働に大きく依存する部門における労働コストの上昇は、コスト上昇を価格上昇に転嫁する可能性が高いと指摘。さらに移民は、消費も行うため、需要も弱まるとも主張した。


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