１１日の東京株式市場は主力株中心に利益確定の動きが優勢となり、日経平均株価は反落し３万９０００円台前半で推移する展開となりそうだ。前週は週間で１４００円以上も上昇したが、目先的にはその反動からスピード調整の地合いが想定される。前週末は欧州株市場で主要国の株価が総じて軟調な値動きとなったが、米国株市場では景気敏感株や金融株を中心に買いが流入し、ＮＹダウが史上最高値を更新した。週間の上げ幅は１９００ドルを超え、２０２２年５月以来約２年半ぶりとなる大幅な上昇を記録している。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、強力な財政政策に期待したリスク選好の地合いが継続した。この日に発表されたミシガン大学の１１月の米消費者態度指数（速報値）が事前コンセンサスを上回り７カ月ぶりの高水準となったことも、米経済のソフトランディングに対する期待につながり全体相場の押し上げに寄与した。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方も４日続伸し最高値更新基調が続いているが、この日の上げ幅はわずかにとどまっている。個別ではテスラ<TSLA>の上げ足の強さが際立った。東京市場では米株高に追随する形で、前週は日経平均が３万９０００円台半ばまで急速に水準を切り上げたが、きょうはその反動が見込まれ、上昇一服となる可能性が高そうだ。外国為替市場では１ドル＝１５２円台半ばの推移と、ひと頃よりはドル安・円高方向に振れていることも輸出セクターへの買い手控えにつながる。また、今後は石破首相とトランプ次期大統領の会談などに対する思惑がマーケットの値動きに反映されそうだ。

　８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５９ドル６５セント高の４万３９８８ドル９９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１７．３１８ポイント高の１万９２８６．７７７だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合（１０月３０～３１日開催分）の「主な意見」、１０月の景気ウォッチャー調査、特別国会召集など。海外では中国独身の日。なお、ベテランズデーで米債券市場・外為市場は休場。

出所：MINKABU PRESS