投資家は選挙に伴うボラティリティーを抑える方法や、結果にかかわらず勝てそうな取引を探している。その中でストラテジストは、選挙関連の取引を望む富裕層顧客向けに、いくつかの短期的な取引を推奨している。それは金融株と公益株だ。それなら、どちらの政権下でも好調に推移しそうだとしている。

　公益株は典型的なディフェンシブだが、高配当で経済環境にかかわらず比較的安定したパフォーマンスが期待できる。また、最近では「ＡＩ関連の電力需要」の恩恵を受けるセクターでもある。

　一方、金融株には割安感があるとし、金融業界は米民主党政権下で最近、好決算を発表した。ハリス政権が現状維持を意味し、トランプ政権が銀行の規制緩和の可能性を示唆するなら、どちらにしても金融株は魅力的だという。

　選挙結果が争われた場合の混乱や相場の急変を懸念する投資家にとって、典型的なヘッジ手段は金だという。金は今年急騰しており、投資家が伝統的な金融資産へのエクスポージャーをヘッジしていることがうかがえる。


株探ニュース