（NY時間13:12）（日本時間02:12）
ＵＳスチール<X>　34.96（+0.36　+1.04%）

　日本製鉄＜5401＞によるＵＳスチール<X>の買収計画を巡り、買収成立ならブリットＣＥＯは７２００万ドル相当に上る巨額の報奨金を受け取る可能性がある。米民主党のウォーレン（マサチューセッツ州）、ブラウン（オハイオ州）両議員がブリット氏宛てに書簡を記した。ブルームバーグが伝えた。


　今年３月の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、ＵＳスチール幹部は日鉄が買収した後で解雇された場合、インセンティブの対象となるという。ブリットＣＥＯに提示されたインセンティブは１３００万ドルの現金と約５４００万ドル相当の株式など。

　ウォーレン、ブラウン両議員は書簡で「この取引にはリスクが伴う。それにもかかわらず、このインセンティブがどれほどのけん引力となって取引を推し進めているのか」を懸念していると述べ、これが米企業ではなく日鉄の買収案受け入れへとブリット氏を動かした可能性があると示唆した。

　両議員は「このような支払いはＵＳスチール幹部が同社の労働者を犠牲にして私腹を肥やし得るという、忌まわしい利益相反を示している」と主張している。

　バイデン大統領とハリス副大統領、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領はいずれも日鉄による買収に反対の姿勢。ＵＳスチールの株価は日鉄が提示した１株５５ドルの約３分の２程度で推移しており、投資家は買収成立の公算が小さいと見ている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース