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ＡＴ＆Ｔ<T>　21.81（-0.47　-2.09%）

　ＡＴ＆Ｔ<T>は昨年、クラウドベンダーがハッキングされた際に盗まれた顧客データの保護を怠ったかどうかについて、米連邦通信委員会(ＦＣＣ)に１３００万ドルの制裁金を支払うことで和解に合意した。

　ベンダーは２０２３年初頭にデータ侵害に遭い、ＡＴ＆Ｔモビリティの約９００万人分の個人情報が流出した。流出したデータには、２０１５年から２０１７年の加入者情報（特定のアカウントに関連付けられた電話回線数など）が含まれていたが、社会保障番号やクレジットカード番号などの機密個人情報は含まれていなかった。

　同社はベンダーと共有するデータのセキュリティを確保せず、契約で義務付けられていた情報の削除または返却をベンダーに確実に実施させていなかったとＦＣＣは主張した。和解の一環として同社は社内およびベンダーのデータ処理慣行の改善に同意している。

　今年７月にはスノーフレーク<SNOW>のクラウドプラットフォームを介した広範囲に渡るデータ侵害が発生し、２０２２年の数カ月間、ほぼすべてのモバイル顧客の通話およびテキストのデータが流出。また、３月には７３００万人の顧客に影響を与え、社会保障番号やアカウントのパスコードが流出したダークウェブへのデータ漏洩も公表した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美


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