「嵐のときは動くな！いや、肝要なのはリスクを取る勇気！」

●またも日銀の政策ミス！最悪タイミングの利上げ！

　いや～、ひどい相場である。かねて、「7～8月の株式市場は荒れる」（半導体株のフィーバーに警告）と主張してきたが、これほどの暴落は想定していない。まさに、日銀ショックだ。拙速な金融引き締め（利上げに加え、国債買い入れの減額方針）が景気の腰折れ、株安（これはすでに顕在化）につながるのではないか、と危惧されている。

　政治家、マスコミは今回の日銀の政策を「金融正常化の第一歩」と評価しているようだが、これはおかしい。タイミングが悪すぎる。カナダ中央銀行、中国人民銀行、イングランド銀行（イギリス）は相次いで利下げに踏み切った。FRB（米連邦準備制度理事会）は9月に利下げを開始、「年内に2～3回」の利下げを行う考えという。

　世界は利下げラッシュなのに、日本だけが利上げだ。円キャリートレードの巻き戻しと相まって、為替は1ドル＝148円台に突入している。円安→株高の構図は崩れた。さらに、アメリカの景気指標（ISM製造業景況指数、新規失業保険申請件数など）の悪化が著しい。インテル<INTC>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>の株安も気になる。

　加えて、中東情勢は不穏だ。ハマスの最高指導者（イスマイル・ハニヤ氏）の暗殺、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラのシュクル司令官の殺害などを受け、反イスラエル陣営（イラン、レバノンなど）は反発を強めている。このままではガザ地区の和平交渉どころか、報復合戦（紛争拡大）に陥る可能性がある。

　海外投資家は7月第4週に、先物を含め1兆5701億円を売り越した。第3週は8229億円の売り越しだ。2週連続の大幅売り越しである。アメリカの10年物国債利回りは3.965％と、急低下している。本来であればナスダック指数が上昇し、日本市場のディスコ <6146> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]が反発するのだが……。

●27歳のタイミーの小川社長に“夢”を託す！

　それだけ日米両市場ともに、地合いが悪いということだろう。不透明要因は多い。当面はアメリカ市場の動向、為替の動きを睨みつつ下値を探る展開となろう。日経平均株価の下値メドは正直、分からない。テクニカル的には下げすぎである。

　だからこそ、この局面は引き続いて、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]の買い下がりを提案する。

　最低売買単位は1株だ。7月11日には3万3650円の高値があった。時価は2万3900円絡み。日経平均株価は8月2日に、瞬間3万5880円の安値まで売り込まれた。この水準の25日移動平均線とのマイナス乖離は－9.85％と、テクニカル的には売られ過ぎゾーンに突入している。3週間での6546円（15.4％）の下げは“異常”だろう。

　個別銘柄ではスキマバイトアプリを提供しているタイミー <215A> [東証Ｇ]に注目している。今回のIPO（公開価格1450円）は大株主の売り出し（約3708万株）だけだったが、その8割を外国人が持っていった。上場初日（7月26日）の高値は1855円、7月31日には1367円の安値を付けている。

　小川嶺社長は27歳と若い。顔つきがよい。筆者が主張する「19の春投資法」（19歳の春には戻れないが、若い経営者に“夢”を託すことはできる）に合致する。ここでの急落は目先筋の投げ（初値は1850円）、および全般地合いの悪化、貸し株（ネット証券の1日信用取引）によるもの、と思う。

　いずれにせよ、嵐（株式市場は乱気流突入）のときは動くな（これがセオリー）というが、肝要なのはリスクを取る勇気である。「当機は揺れておりますが、飛行の安全性にはまったく問題ありません」。ここは腹をくくって、買い下がり作戦を敢行する局面ではないか。

2024年8月2日　記

株探ニュース