2024年7月23日 15時14分
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＪＴＯＷＥＲ、郵船、浜ゴム
■ジャムコ <7408> 1,650円 +187 円 (+12.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
ジャムコ<7408>が急伸。東邦チタニウム<5727>も堅調に推移。英国において世界最大級の航空ショーである「ファンボロー国際航空ショー」が２２日に開幕した。同日には米ボーイング<BA>が、日本航空<9201>から「７８７」を最大２０機追加で受注したと発表。ボーイングは大韓航空からの航空機の受注についても発表している。航空会社による新たな航空機の導入に向けた動きが広がるなか、航空機関連株に関心が向かう形となったようだ。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> 1,705円 +173 円 (+11.3％) 本日終値
ＪＴＯＷＥＲ<4485>が高い。２２日取引終了後、ＫＤＤＩ<9433>と１９日付で通信鉄塔の中長期的な整理統合を含む共同検討の覚書を締結したと発表。これを好感した買いが入った。通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合や、更改タイミングを迎えた屋内４Ｇ設備のインフラシェアリングへの入れ替えについて施策の検討を行う。詳細については今後検討を進めていく。
■日本郵船 <9101> 4,825円 +364 円 (+8.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
日本郵船<9101>が大幅高で５日ぶりに反発。２２日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について、売上高を２兆２９００億円から２兆５７００億円（前期比７．７％増）へ、営業利益を１６５０億円から２１５０億円（同２３．１％増）へ、純利益を２４５０億円から３９００億円（同７０．６％増）へ上方修正したことが好感された。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給ひっ迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、コンテナ船事業を運営する持ち分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレスの収支良化を見込むことに加えて、連結子会社である日本貨物航空とＡＮＡホールディングス<9202>との株式交換の実行時期が２４年７月１日から２５年３月３１日（予定）に変更になったことに伴い、第２四半期から第４四半期までの航空運送事業の業績予想を追加したことが要因。また、物流事業、不定期専用船事業における堅調な市況推移や円安の進行なども織り込んだとしている。
■横浜ゴム <5101> 3,539円 +259 円 (+7.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
横浜ゴム<5101>が急反発。同社は２２日取引終了後、米タイヤ大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー<GT>から鉱山・建設車両用タイヤ事業を譲受すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。取得価額は９億５００万ドル（約１４００億円）を予定。これにより、これまで課題となっていた鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化し、グローバル展開を加速するとしている。
■ティーケーピー <3479> 1,786円 +78 円 (+4.6％) 本日終値
ティーケーピー<3479>が大幅高。ＳＭＢＣ日興証券が２２日付で投資評価「１」を継続、目標株価を２３００円から２６００円へ引き上げており、これが材料視された。第１四半期決算や、リリカラ<9827>とノバレーゼ<9160>のＭ＆Ａを踏まえた。同証券では対面イベント需要の回復により会議室事業の成長が続き、ホテル事業の拡大やＭ＆Ａで利益成長が加速するとみている。
■ちゅうぎんＦ <5832> 1,728.5円 +69.5 円 (+4.2％) 本日終値
ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>や九州フィナンシャルグループ<7180>、七十七銀行<8341>など地銀株が軒並み高。自民党の茂木敏充幹事長が２２日に東京都内で講演し、その内容が国内メディアで報じられている。茂木氏は日銀の金融政策について、段階的な利上げの検討を含め、正常化への方針をより明確に打ち出すことが必要だ、との認識を示したという。茂木氏は円安による日本経済へのマイナスへの影響も指摘している。自民党幹部が日銀の金融政策に対し、公の場で注文を付けたと受け止められる発言をしたのは異例のことであり、市場の一部では政府側の要求を受けて日銀が早期に利上げに踏み切るシナリオが意識されたようだ。地銀株を巡っては金利上昇が事業環境にはプラスとなるとの見方に加え、持ち合い解消による資本効率向上への期待も根強く、買いを誘う格好となった。
■ギフティ <4449> 1,178円 +34 円 (+3.0％) 本日終値
ギフティ<4449>が堅調に推移。同社はきょう、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「ｅ街プラットフォーム」が岩手県花巻市に採用されたと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。これにより、きょうから旅先納税（旅先の自治体をその場で応援できるふるさと納税）が花巻市でスタートし、返礼品として電子商品券「はなまき星めぐりコイン」の発行が開始されたという。
■良品計画 <7453> 2,893円 +55 円 (+1.9％) 本日終値
良品計画<7453>が３日続伸し年初来高値更新。同社は２２日、同社が販売する菓子など４１品目を９月２０日から値上げすることを発表、円安の進行やカカオなどの原料コストの上昇に対応したものだが、これによる収益の採算性向上に期待した買いを引き寄せている。なお、同社の２４年８月期業績は営業利益段階で前期比６０％増の５３０億円を予想しており、決算期変更前の１８年２月期以来となる最高利益更新を見込んでいる。
■山一電機 <6941> 3,245円 +60 円 (+1.9％) 本日終値
山一電機<6941>は大幅高で切り返す展開。一時１８０円高と値を飛ばし３３６５円まで水準を切り上げ、２５日移動平均線を上に抜けてきた。半導体の検査工程で使われるＩＣソケットを手掛け、高速伝送用コネクターなどコネクタソリューション事業でも実績が高い。ＩＣソケットの商品シェアは世界トップクラスでグローバル企業として名を馳せる。また、高速伝送用コネクターは生成ＡＩ市場の成長を背景とするＡＩサーバー向けなどで今後の需要取り込みが期待されている。きょうは米半導体株高に東京市場も追随する展開となっているが、そのなか２５年３月期に業績急回復が見込まれている同社株も見直し買いの流れに乗っている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,769円 +22 円 (+1.3％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高いほか、第一生命ホールディングス<8750>など生保株も買い優勢の展開となっている。国内では日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識されており、早ければ９月１９～２０日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性がマーケットでは取り沙汰されている。ただ、この時期は自民党の総裁選と被るため、日銀の動きが制約されやすいという見方もある。そうしたなか、自民党の茂木幹事長が２２日の都内での講演で、金融政策正常化の方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの発言を行い、これが日銀の段階的な利上げを後押しするとの見方が広がったもようだ。国内の新発１０年債利回りは前日まで４営業日続けて上昇、前日取引終了時点で１．０６０％まで水準を切り上げており、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を反映している。
株探ニュース
ジャムコ<7408>が急伸。東邦チタニウム<5727>も堅調に推移。英国において世界最大級の航空ショーである「ファンボロー国際航空ショー」が２２日に開幕した。同日には米ボーイング<BA>が、日本航空<9201>から「７８７」を最大２０機追加で受注したと発表。ボーイングは大韓航空からの航空機の受注についても発表している。航空会社による新たな航空機の導入に向けた動きが広がるなか、航空機関連株に関心が向かう形となったようだ。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> 1,705円 +173 円 (+11.3％) 本日終値
ＪＴＯＷＥＲ<4485>が高い。２２日取引終了後、ＫＤＤＩ<9433>と１９日付で通信鉄塔の中長期的な整理統合を含む共同検討の覚書を締結したと発表。これを好感した買いが入った。通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合や、更改タイミングを迎えた屋内４Ｇ設備のインフラシェアリングへの入れ替えについて施策の検討を行う。詳細については今後検討を進めていく。
■日本郵船 <9101> 4,825円 +364 円 (+8.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
日本郵船<9101>が大幅高で５日ぶりに反発。２２日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について、売上高を２兆２９００億円から２兆５７００億円（前期比７．７％増）へ、営業利益を１６５０億円から２１５０億円（同２３．１％増）へ、純利益を２４５０億円から３９００億円（同７０．６％増）へ上方修正したことが好感された。紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給ひっ迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、コンテナ船事業を運営する持ち分法適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレスの収支良化を見込むことに加えて、連結子会社である日本貨物航空とＡＮＡホールディングス<9202>との株式交換の実行時期が２４年７月１日から２５年３月３１日（予定）に変更になったことに伴い、第２四半期から第４四半期までの航空運送事業の業績予想を追加したことが要因。また、物流事業、不定期専用船事業における堅調な市況推移や円安の進行なども織り込んだとしている。
■横浜ゴム <5101> 3,539円 +259 円 (+7.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
横浜ゴム<5101>が急反発。同社は２２日取引終了後、米タイヤ大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー<GT>から鉱山・建設車両用タイヤ事業を譲受すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。取得価額は９億５００万ドル（約１４００億円）を予定。これにより、これまで課題となっていた鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化し、グローバル展開を加速するとしている。
■ティーケーピー <3479> 1,786円 +78 円 (+4.6％) 本日終値
ティーケーピー<3479>が大幅高。ＳＭＢＣ日興証券が２２日付で投資評価「１」を継続、目標株価を２３００円から２６００円へ引き上げており、これが材料視された。第１四半期決算や、リリカラ<9827>とノバレーゼ<9160>のＭ＆Ａを踏まえた。同証券では対面イベント需要の回復により会議室事業の成長が続き、ホテル事業の拡大やＭ＆Ａで利益成長が加速するとみている。
■ちゅうぎんＦ <5832> 1,728.5円 +69.5 円 (+4.2％) 本日終値
ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>や九州フィナンシャルグループ<7180>、七十七銀行<8341>など地銀株が軒並み高。自民党の茂木敏充幹事長が２２日に東京都内で講演し、その内容が国内メディアで報じられている。茂木氏は日銀の金融政策について、段階的な利上げの検討を含め、正常化への方針をより明確に打ち出すことが必要だ、との認識を示したという。茂木氏は円安による日本経済へのマイナスへの影響も指摘している。自民党幹部が日銀の金融政策に対し、公の場で注文を付けたと受け止められる発言をしたのは異例のことであり、市場の一部では政府側の要求を受けて日銀が早期に利上げに踏み切るシナリオが意識されたようだ。地銀株を巡っては金利上昇が事業環境にはプラスとなるとの見方に加え、持ち合い解消による資本効率向上への期待も根強く、買いを誘う格好となった。
■ギフティ <4449> 1,178円 +34 円 (+3.0％) 本日終値
ギフティ<4449>が堅調に推移。同社はきょう、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「ｅ街プラットフォーム」が岩手県花巻市に採用されたと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。これにより、きょうから旅先納税（旅先の自治体をその場で応援できるふるさと納税）が花巻市でスタートし、返礼品として電子商品券「はなまき星めぐりコイン」の発行が開始されたという。
■良品計画 <7453> 2,893円 +55 円 (+1.9％) 本日終値
良品計画<7453>が３日続伸し年初来高値更新。同社は２２日、同社が販売する菓子など４１品目を９月２０日から値上げすることを発表、円安の進行やカカオなどの原料コストの上昇に対応したものだが、これによる収益の採算性向上に期待した買いを引き寄せている。なお、同社の２４年８月期業績は営業利益段階で前期比６０％増の５３０億円を予想しており、決算期変更前の１８年２月期以来となる最高利益更新を見込んでいる。
■山一電機 <6941> 3,245円 +60 円 (+1.9％) 本日終値
山一電機<6941>は大幅高で切り返す展開。一時１８０円高と値を飛ばし３３６５円まで水準を切り上げ、２５日移動平均線を上に抜けてきた。半導体の検査工程で使われるＩＣソケットを手掛け、高速伝送用コネクターなどコネクタソリューション事業でも実績が高い。ＩＣソケットの商品シェアは世界トップクラスでグローバル企業として名を馳せる。また、高速伝送用コネクターは生成ＡＩ市場の成長を背景とするＡＩサーバー向けなどで今後の需要取り込みが期待されている。きょうは米半導体株高に東京市場も追随する展開となっているが、そのなか２５年３月期に業績急回復が見込まれている同社株も見直し買いの流れに乗っている。
■三菱ＵＦＪ <8306> 1,769円 +22 円 (+1.3％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが高いほか、第一生命ホールディングス<8750>など生保株も買い優勢の展開となっている。国内では日銀の金融政策正常化に向けた動きが意識されており、早ければ９月１９～２０日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で追加利上げの可能性がマーケットでは取り沙汰されている。ただ、この時期は自民党の総裁選と被るため、日銀の動きが制約されやすいという見方もある。そうしたなか、自民党の茂木幹事長が２２日の都内での講演で、金融政策正常化の方針をもっと明確に打ち出す必要があるとの発言を行い、これが日銀の段階的な利上げを後押しするとの見方が広がったもようだ。国内の新発１０年債利回りは前日まで４営業日続けて上昇、前日取引終了時点で１．０６０％まで水準を切り上げており、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を反映している。
株探ニュース