■バイセル <7685> 　4,025円　(-460円、-10.3％)

　ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <7685> [東証Ｇ]が急反落。17日の取引終了後、6月の月次動向を発表した。出張訪問買い取り事業の問い合わせ数が前年同月比5％減と5ヵ月ぶりに減少に転じており、これが売り材料視された。一部同業の大規模プロモーションに伴い、オンライン広告で一時的な影響を受けたことが要因。リピート獲得は引き続き順調に推移し、出張訪問数は同7％増と増加基調を維持した。

■東エレク <8035> 　30,470円　(-2,920円、-8.8％)

　東証プライムの下落率8位。東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]が続急落、レーザーテック <6920> [東証Ｐ]、ディスコ <6146> [東証Ｐ]など半導体製造装置関連株が軒並み安となるなど半導体セクターへのリスク回避ムードが一段と強まった。バイデン米政権による半導体の対中規制強化の動きが米メディアによって報じられ、特に日本とオランダ政府に対しては、中国の先端半導体へのアクセスを制限するように要請すると伝わった。半導体製造装置では東エレクやＡＳＭＬ <ASML> への影響が指摘されており、これが東エレクをはじめとする半導体主力銘柄への売り圧力につながった。また、11月の大統領選で勝利する可能性が高いとみられているトランプ前大統領が、台湾防衛に懐疑的ともとれる姿勢をみせており、これも半導体関連株へのネガティブ材料として作用している。このほか、足もとで進むドル安・円高も買い手控え要因となった。

■ＪＩＡ <7172> 　1,575円　(-145円、-8.4％)

　ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｐ]が続急落。17日の取引終了後、今年12月から株主優待制度の内容を変更すると発表。これを売り材料視する見方が広がった。100株以上の株主を対象に保有株数と期間に応じ、現行では「日本証券新聞Digital」購読券とQUOカードを贈呈している。変更後は100株以上200株未満の保有では購読券のみとなり、200株以上から購読券とQUOカードを贈呈する。あわせて、24年12月期連結業績予想について売上高を277億8000万円から289億円（前期比32.5％増）へ、純利益を43億円から71億円（同3.0倍）へ上方修正すると発表した。好調なオペレーティング・リース事業の影響や、急激な円安による為替差益の計上が寄与する見通し。配当予想も16円から24円に増額した。

■日経レバ <1570> 　30,070円　(-1,460円、-4.6％)

　ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が続落。半導体関連株への売り圧力が一段と強まるなかで日経平均株価は続急落を余儀なくされており、日経平均に連動する仕組みで組成されたETFである日経レバもこれに連動する形で波乱展開を強いられた。特に、日経レバはボラティリティが日経平均の2倍に基本設定されていることから値動きが激しい。個人投資家の短期資金が錯綜する状況となっている。株式需給面では信用取組が注目され、7月第1週に買い残の大幅減少とともに売り残が大きく増加し信用倍率0.95倍と売り長に転じたが、直近週（7月第2週）は買い残が再び増勢となる一方で売り残が減少、信用倍率1.19倍と需給が緩んでいる。目先の波乱相場で、今週は売りと買いのバランスがどう変化するかも注目される。

■トヨタ <7203> 　3,141円　(-113円、-3.5％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が大幅安で5日続落。トランプ前大統領や河野太郎デジタル相の発言などを受け、足もと外国為替市場でドル売り・円買いの動きが加速しており、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算悪化を警戒する売りを浴びる状況となった。特に1円の値動きで営業利益500億円分の影響があるトヨタは為替動向が株価に与えるインパクトも大きくなりやすい。同社の25年3月期の想定為替レートは1ドル＝145円を想定しており実勢より依然として円高に設定されているものの、以前と比べ大幅上方修正への期待感は後退している。

※18日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース