イエレン米財務長官は、トランプ前大統領が提案した関税は消費者の負担を重くし、米企業にも重くのしかかるとの見解を示した。長官はアトランタで会見し、「私の理解では、これは全ての貿易相手国と全ての貿易に影響を与える」と述べた。

　その上で「消費者が購入する全ての輸入品のコストを幅広く引き上げ、サプライチェーンを輸入品に依存している米企業のコストも大幅に引き上げ、打撃を与える」と述べた。

　しかし、バイデン大統領が行った半導体やクリーンエネルギーなどの政権が重要視する産業の米企業を保護するために、中国製品に新たな関税を課す決定は擁護している。

　トランプ氏は今月初め、家計の減税を相殺する方法として、特に中国に対する輸入関税を幅広く引き上げると述べた。エコノミストからは、１０％の関税案は中間所得層に劇的な負担を強いることになると警告している。

　これとは別に長官は「ベトナムは米国のフレンド・ショアリングの一部になり得る」と述べている。信頼できるパートナーとの貿易関係を強化することで、サプライチェーンを強化し、重要部品の特定の国への依存を減らすとしている。

株探ニュース