賃貸住宅に住む米消費者の間では、住宅所有の可能性に関して悲観的な見方が強まっているほか、住宅価格上昇に対する期待は昨年に低下した後、再加速した。ＮＹ連銀が報告した。

　この日公表された調査によると、価格の高止まりや高住宅ローン金利、頭金をためることの難しさを背景に、住宅を購入できると考える消費者は１０人中、約４人に留まった。これは住宅関連の体験や期待に関する消費者調査が１０年前に開始されて以来の最低水準。

　５０歳未満の若年層では、住宅を購入できるとは考えていないとの回答比率が初めて半数に達した。過去１年間に、北東部の消費者のうち購入の可能性があると考える割合は５１％から２６％近くにまで半減した。

　２月に実施された同調査によれば、賃料は今後１年間に９．７％上がると予想されており、伸び率は１年前時点の予想を１．５％ポイント上回った。

　住宅ローンの審査で承認を得ることに問題があるとの回答は全体の４分の３近くに上った。消費者は住宅価格の水準も上昇すると予想しており、今後５年間に年率２．７％のペースで上昇すると見込んでいる。インフレ期待とほぼ一致。


株探ニュース