中国は低迷する経済の回復を促すため、借り入れコストの引き下げや不動産価格の下支えといった新たな措置を講じる方針を示唆した。また、先延ばししていた共産党の第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を７月に開催すると表明した。３中全会の開催延期は、経済運営を巡る不透明感を生んでいた。

　中国共産党は本日の中央政治局会議で「外的な不透明感が著しく高まっている」と警鐘を鳴らした。世界における地政学的緊張の高まりや経済摩擦を念頭に置いたコメントとみられる。

　新華社が伝えた声明では、超長期の特別国債や特別目的地方債を迅速に発行することを約束。財政面から経済を刺激するため、できる限り早急に活用することを求めた。

　こうした債券は通常、政府主導のインフラ投資プロジェクトを賄うために用いられる。中国政府は２月にドルで約１３８０億ドル分の超長期国債と約５３９０億ドル分の特別目的地方債を発行する考えを明らかにしていた。

　さらに、金利と預金準備率を活用して資金調達コストを削減し、経済支援を強化する可能性があるとし、不動産市場については、不動産不況が長期化する中、既存住宅を消化する一方、住宅を最適なペースで増やすための新たな措置を検討する意向を示した。

株探ニュース