（NY時間11:42）（日本時間00:42）
ビザ<V>　282.51（+1.30　+0.46%）
マスターカード<MA>　478.77（+2.73　+0.57%）

　クレジットカード大手のビザ<V>とマスターカード<MA>は、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。２０年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で３００億ドル以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。

　事業者側代理人によると「ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だ」という。一方、原告側代理人は「反競争的な拘束を排除し、大小を問わずすべての加盟店に有意なコスト節減を直ちに提供するという、われわれの目標は達成された」と述べた。

　スワイプフィーに対し、事業者側の不満は近年強まっていた。通常、購入額の約２％に相当する手数料総額は、昨年に1000億ドルを超えていた。この手数料を設定するのはビザとマスターカードだが、実際の収入はカードを発行した銀行が大半を回収する。従って今回の合意に打撃を受けるのは、ビザやマスターカードを発行する大手銀の可能性が高いとの指摘が聞かれる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース