政府はきょう、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントに関して、制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針を発表した。秋以降には一定の節電をした家庭を対象に月々の電気代の１－２割程度のポイントを上乗せで付与することも検討している。共同通信が伝えた。

　ポイントにかかる費用は国費で負担。ポイントを料金の支払いなどに使えるようにし、事実上の値下げにつなげたい考え。急激な物価高に対応し、参院選でのアピールにつなげる狙いもありそうだ。木原誠二官房副長官は記者会見で財源について、５兆５千億円の予備費も含めて検討するとの考えを示した。

出所：MINKABU PRESS