１１日の日経平均株価は前日比１２５９円安の６万４０１１円と大幅反落。一時６万３２００円台と約１カ月ぶりの安値圏に売られる場面があった。前日の米国でＮＹダウとナスダック指数が下落。特に、中東情勢の緊迫化を背景に原油先物相場が節目とされる１バレル＝１００ドル台を突破したことが警戒された。イランとの戦闘終結に関して、トランプ米大統領が「１１月の米中間選挙後」との見通しを示し、イラン情勢の早期収束期待が後退した。

　折しも、世界的なインフレ懸念が強まるなかだけに、原油上昇は一段の金利上昇要因に働く。最大の焦点となっているのが、来週１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１７～１８日の日銀金融政策決定会合だ。今晩発表される米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果に左右されるものの、足もとでは米国の利上げ確率は６割強に達している。日本も０．２５％の追加利上げはほぼ織り込まれている。ＦＯＭＣでは政策金利見通し（ドットチャート）の内容も関心を集めている。

　米国の動向に左右される面はあるが、より神経質な展開となりそうなのが日銀会合だ。０．２５％の利上げは確実視されているが、その後の追加利上げのペースが注視されている。９月会合で一部審議委員からの「０．５％利上げの提案もあるのでは」との憶測もあるが、賛同は得られないとみられている。とりわけ、ハト派とされる浅田統一郎氏と佐藤綾野氏の投票行動を注視する見方が市場には強まっている。今回、０．２５％の利上げが行われれば１．２５％となり、中立金利の推計レンジ（１．１～２．５％）の範囲内に入ってくる。植田日銀総裁が会見で利上げによる負の影響に言及するかも関心を集めている。

　利上げペースは「半年に１回」から「３～４カ月に１回程度」に入るとの見方があり、９月に続き１２月あるいは来年１月の利上げも予想されるなか、１０月会合の動向も注視されるだけに、来週の会合での日銀の姿勢は大きなポイントとなりそうだ。

　上記以外のスケジュールでは、海外では１５日に米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に米８月小売売上高、１７日に米９月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１８日に米８月鉱工業生産・設備稼働率が発表される。１７日にレナー<LEN>が決算を発表する。

　国内では、１５日に２０年債入札、１６日に８月貿易統計、８月訪日外客数、１８日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１４日にはアインホールディングス<9627>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、１５日にアスクル<2678>、１８日にコーセル<6905>、サツドラホールディングス<3544>が決算発表を行う。１６日にオリバー<619A>とオーディオストック<621A>、１７日にＳｋｙｆａｌｌ<625A>、１８日にはａｋｉｐｐａ<627A>やベルテックス<623A>など４社が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは６万２８００～６万５５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS