前日のＡＤＰ雇用統計から本日の米雇用統計までの一連の米雇用指標を受けて、米株式市場にはひとまず安心感が広がっている模様。ＡＤＰ雇用統計は雇用者数が３．３万人減少したことで、市場には警戒感が一気に広がり、本日の米政府の統計にも悪影響が出るのではという懸念が高まっていた。

　ただ、この日の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１４．７万人増となり、その懸念は一気に解消されている。実際に民間の雇用者数の伸びは鈍化していたものの、州・地方政府の教育分野での雇用増加が下支えした。失業率も４．１％に低下しており、ほぼ完全雇用の状態が続いている。

　その半面、ＦＲＢの早期利下げ期待は後退しており、株価の上値を抑えているとの指摘も出ている。労働市場の堅調さを確認したことで、７月利下げの期待は後退も、年内の利下げの可能性は依然として残っているというのが、多くの見方のようだ。

　以下は、ストラテジストのコメント要約

　６月の雇用統計は製造業の遅れがあるにもかかわらず、労働市場の回復力を示すものだった。失業率は４．１％と安定しており、実質平均時給は今年最大の伸びを記録した。

　全体として強いデータで、ＦＲＢが７月に利下げを見送る理由になる。利下げ期待は９月ＦＯＭＣに向かうだろう

　企業がこれまで通り雇用を拡大し続けるなら、ＦＲＢは安心して様子見を続けられる。関税や貿易の不確実性も、企業の雇用削減を促していないようだ。

　力強い雇用統計は、依然として堅調な米労働市場を示している。ＦＲＢは夏のインフレ加速に備えて様子見スタンスを強めるだろう。ただし、インフレが予想より控えめであれば、年内の利下げ再開の道は残されている。

　人口が２０万人増えたにもかかわらず、労働力人口は１３万人減少。これは移民が移民税関執行局の摘発を恐れて働くのを避けている可能性がある。これは今後も失業率の低下要因として続くとみている。

　今回の結果は利下げの確率を大きく変えるほどではない。市場は利下げの可能性を維持しつつも、今後の消費者物価指数（ＣＰＩ）（７月１５日発表）に注目している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース