２０日の日経平均株価は前日比８５円安と小幅続落となった。全体相場はイスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢の緊迫化が警戒される局面が続く。トランプ米大統領はイランへの軍事行動の是非を２週間以内に決める、とも伝わるが、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は「海外への軍隊派遣は行いたくないはず」（アナリスト）とみる声も少なくない。中東情勢を巡る強弱感は対立している。

　そんななか「東京市場は意外に底堅い展開」（市場関係者）となっている。中東情勢が緊迫化するなか、今週の日経平均株価は５６８円（１．５％）の上昇を記録。一時３万８８００円台まで値を上げた。アドバンテスト<6857>など半導体関連株の上昇が相場を牽引した格好だが、見逃せないのは東京市場の需給の良好さだ。「６月は１年で最も需給が良い月ではないか」（アナリスト）との見方もある。

　まず、株主総会シーズンを迎えるなか今年は６月末までに総額１０兆円規模の配当が支払われるともみられており、その配当再投資が期待されている。また、６月下旬から７月にかけて夏の賞与を支給する企業が多いほか、近年は６月はドル高・円安となる傾向が強い。更に、ＮＴＴデータグループ<9613>のＴＯＢが成立したことが発表されたが、ＮＴＴデータの非上場化に伴い、投資家は２兆円超の資金を受け取ることになり、この資金の夏場にかけての市場への還流も注目されている。ただし、７月に入ると上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出の売りも警戒され、需給の良さは後退する。いずれにせよ、もう２週間ほどは意外に底堅い相場が続く可能性も指摘されている。

　来週のスケジュールは、海外では２３日に米５月中古住宅販売件数、２４日に米６月消費者信頼感指数、２５日に米５月新築住宅販売件数、２６日に米１～３月期ＧＤＰ確定値、２７日に米５月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２４～２５日にＮＡＴＯ首脳会談、２４日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が半期に一度の議会証言を行う。２４日にフェデックス<FDX>、２５日にマイクロン・テクノロジー<MU>、２６日にナイキ<NKE>が決算発表を行う。

　国内では２４日に５月全国百貨店売上高、２５日に６月開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、２７日に６月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月失業率・有効求人倍率が発表される。２７日は株主総会の集中日となる。２３日に壱番屋<7630>、２５日にセキチュー<9976>、２６日に平和堂<8276>、２７日にナガイレーベン<7447>が決算発表を行う。２３日にウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、２４日にプリモグローバルホールディングス<367A>、２５日に北里コーポレーション<368A>、２６日にエータイ<369A>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万８９００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS