2025年6月20日 15時05分
原油価格とFOMC、量子コンピューティングとAIエージェント【フィリップ証券】
日本時間6/13の午前9時過ぎに始まったイスラエルとイランとの間の軍事攻撃の応酬は、6/16現在も激しさを増している。WTI原油先物価格(期近)は一時1バレル77ドル台と約5ヶ月ぶりの高値を付けた。イランがホルムズ海峡封鎖まで対抗措置をエスカレートさせるならば原油価格の更なる急騰と米国株市場の売り加速が想定されるものの、現時点では市場は短期的に収束し得るものとして冷静に受け止めているようだ。
6/13の米国債市場は、原油価格の急騰をインフレ再燃懸念との見方から売り基調(長期金利上昇)で推移した。4月の金融市場混乱時には、米国債の売りが米ドル売りを伴っていたものの、6/13のドル指数は前日比0.5%高で引けた。地政学リスクが高まった時に買われるのは、米ドルが信認されている証左だろう。
トランプ米大統領が米FRB(連邦準備制度理事会)に対して利下げを強く要求し、次期FRB議長の人選にも言及してパウエルFRB議長を牽制している。FRBの独立性を脅かすことは「米国売り」の隙を与える懸念があったが、原油価格の高騰は、6/18-19に開催される米FOMC(連邦公開市場委員会)でFRBが利下げを据え置く口実になり、トランプ氏も利下げを主張しにくい方向に進むだろう。
エヌビディア<NVDA>は開発者会議「GTC2025」(3/17-21)において量子コンピューティングをテーマに「Quantum Day」を3/20に初開催した。有力スタートアップが集結する研究拠点の新設のほか、同社のGPUやソフトウエアの普及を図ることが目的だ。米国の量子コンピューティング関連銘柄の株価は「Quantum Day」以降、堅調に推移。2025年1-3月の売上高は、イオンキュー<IONQ>が756万USD、Dウェーブ・クオンタム<QBTS>が1500万USD、リゲッティ・コンピューティング<RGTI>が147万USD、クオンタム・コンピューティング<QUBT>が39万USDと、それぞれ小規模だが、量子コンピューターとスーパーコンピューターのハイブリッド型が普及すれば業績拡大の前倒しが期待される。
株式市場において「AI(人工知能)エージェント」が脚光を浴び始めている。生成AIは、ユーザーから与えられた指示内容に沿って、文章、画像、動画、音声などの生成に特化する。それに対し、AIエージェントは、ユーザーに代わって目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを遂行するAIの技術である。この技術は、ユーザーの介入を最小限に抑え、これまで人手で対応していた業務プロセスの効率化や自動化を実現する。企業向けソフトウェアの事業モデルは通常、顧客企業内の契約アカウント数に紐づく中、これからはAIも働くため、AIがこなす仕事の量に基づく課金も可能になる。AIエージェントとの組み合わせ・統合的利用により、業務用ソフトウェア市場は拡大が見込まれる。
参考銘柄
アリスタネットワークス<ANET> 市場:NYSE・・・2025/7/30に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2004年設立。世界中の様々な業界に跨り、大規模データセンターやキャンパス向けにソフトウェアで制御されたクラウドのネットワーキング・ソリューションを提供するネットワーク機器メーカー。
・5/6発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比27.6%増の20.04億USD(会社予想19.3-19.7億USD)、非GAAPの調整後粗利益率が同0.1ポイント低下の64.1%(同63%)、調整後EPSが同30.0%増の0.65USD。クラウド・コンピューティング関連ネットワーク化需要増が追い風となった。
・2025/12期2Q(4-6月)会社計画は、売上高が前年同期比24%増の21.0億USD、調整後粗利益率が同2.4ポイント低下の63.0%。顧客別売上高では、マイクロソフト<MSFT>が20%、メタプラットフォームズ<META>が15%を占める。両社は業績好調かつ資本支出も拡大傾向を維持している。マイクロソフト向けにはイーサネット・スイッチなど、主にデータセンター向けネットワーク機器を納入。
ボックス<BOX> 市場:NYSE・・・2025/8/27に2026/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定
・2005年設立。企業・団体向けクラウドコンテンツ共有・協働プラットフォーム「BOX」の管理・運営を行う。BOXを通じ、ユーザーは場所・時間を問わず、簡単・安全にコンテンツ・アクセスが可能。
・5/27発表の2026/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比4.4%増の2.76億USD(会社予想2.74-2.75億USD)、非GAAPの調整後EPSが同23.1%減の0.30USD(同0.25-0.26USD)。営業費用率が上昇も、残存履行義務(RPO)が21%増の14.69億USD、調整後粗利益率が0.3ポイント上昇の80.5%。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比7%増の11.65-11.70億USD(従来計画11.55-11.60億USD)、調整後EPSを同8-12%増の1.22-1.26USD(同1.13-1.17USD)とした。アーロン・レヴィCEOによれば、人の細かな指示なしで自律的に動く「AIエージェント」がソフトウエアと組み合わさることにより、これまでデジタル技術が使われなかった作業領域まで自動化が進むと見込まれる。
GEヘルスケア・テクノロジーズ<GEHC> 市場:NASDAQ・・・2025/7/31に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2023年初にゼネラル・エレクトリック<GE>からスピンオフされた医療機器メーカー。イメージング(医療画像診断装置)、超音波、患者ケアソリューション、診断薬(造影剤等)の4事業セグメントを営む。
・4/30発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比2.7%増の47.77億USD、非GAAPの調整後EPSが同12.2%増の1.01USD。新規受注高は10%増、対売上高比率で0.06ポイント上昇の1.09倍。粗利益率が1.2ポイント上昇。財務改善が進んだことを受けて10億USDの自社株買い枠を設定した。
・トランプ関税の影響を考慮して通期会社計画を下方修正。調整後EPSを前期比9-13%減の3.90-4.10USD(従来計画4.61-4.75USD)とした。既存事業の増収率は同2-3%と従来計画を据え置いた。同社は医療機器から診断薬までワンストップ化を目指す中、放射性医薬品ほか高利益率の診断薬事業に照準を定める。3月に放射線医薬品で日本最大手の日本メジフィジックスを完全子会社化。
イオンキュー<IONQ> 市場:NYSE・・・2025/8/7に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2015年に米メリーランド大学のクリストファー・モンロー教授とジュンサン・キム教授が設立。汎用量子コンピューターの開発を手がけ、量子コンピューティング・ソリューションへのアクセス権を販売。
・5/7発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比0.2%減の756万USD(会社予想700-800万USD)、非GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲269万USDから▲358万USDへ、営業キャッシュフローが同▲204万USDから▲0.33億USDへ赤字幅拡大。総営業費用が同37.6%増の832万USD。
・通期会社計画は、売上高が前期比74-120%増の7500-9500万USD、調整後EBITDAが前期の▲1.07億USDから▲1.20億USDへ赤字幅拡大。エヌビディア<NVDA>が開発者会議「GTC2025」において、3/20に量子コンピューティングをテーマに「Quantum Day」を初開催。量子コンピューターとスーパーコンピューターのハイブリッド型の普及がイオンキューの成長加速につながると見込まれる。
オラクル<ORCL> 市場:NYSE・・・2025/9/9に2026/5期1Q(6-8月)の決算発表を予定
・1977年設立のソフトウェア企業。主にデータベース管理システム(DBMS)を企業向けに提供。サーバーとストレージ販売・サポートのハードウェア事業、クラウドサービス関連のサービス事業を営む。
・6/11発表の2025/5期Q(3-5月)は、売上高が前年同期比11.3%増の159.03億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.3%増の1.70USD。残存履行義務(RPO)が41%増の1380億USD。クラウド関連収入が21%増の67億USD(内、AIの計算に使うインフラ事業が52%増、アプリケーション事業が12%増)。
・2026/5通期会社見通しについて、サフラ・キャッツCEOは、クラウド関連収入が前期比40%増、うちクラウド・インフラ事業収入が70%増、RPOが100%以上増加と述べた。また、ラリー・エリソン会長兼CTOによれば、マルチ・クラウドのデータセンターは現在23ヵ所の稼働に対し、今後1年間で47ヵ所が構築される予定。同社は5000億USDの巨額投資プロジェクト「スターゲート計画」に参画している。
プログレス・ソフトウエア<PRGS> 市場:NASDAQ・・・2025/6/25に2025/11期2Q(3-5月)の決算発表を予定
・1852年設立。企業の業務プロセスを自動化・最適化する製品を中心に、AI搭載の業務アプリケーションとデジタル体験の開発・展開・管理を支援する企業向けソフトウェア製品を提供。
・3/31発表の2025/11期1Q(12-2月)は、売上高がが前年同期比28.9%増の2.38億USD(会社予想2.32-2.38億USD)、非GAAPの調整後EPSが同4.8%増の1.31USD(同1.02-1.08USD)。調整後営業利益率が3ポイント低下の一方、年換算継続課金が48%増、調整後フリーキャッシュフローが13%増。
・通期会社計画は、売上高を同27-29%増の9.58-9.70億USDで従来計画を据え置いたのに対し、調整後EPSを前期比6-9%増の5.25-5.37USD(従来計画5.00-5.12USD)へ上方修正。同社は米欧企業を主な顧客とする中、マレーシア大手銀行のAMバンクはプログレスのソフトウエア・プラットフォーム「Sitefinity Cloud」を活用し、個人向け銀行業務のAIデジタル金融化で成果を上げている。
執筆日:2025年6月16日
※フィリップ証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
6/13の米国債市場は、原油価格の急騰をインフレ再燃懸念との見方から売り基調(長期金利上昇)で推移した。4月の金融市場混乱時には、米国債の売りが米ドル売りを伴っていたものの、6/13のドル指数は前日比0.5%高で引けた。地政学リスクが高まった時に買われるのは、米ドルが信認されている証左だろう。
トランプ米大統領が米FRB(連邦準備制度理事会)に対して利下げを強く要求し、次期FRB議長の人選にも言及してパウエルFRB議長を牽制している。FRBの独立性を脅かすことは「米国売り」の隙を与える懸念があったが、原油価格の高騰は、6/18-19に開催される米FOMC(連邦公開市場委員会)でFRBが利下げを据え置く口実になり、トランプ氏も利下げを主張しにくい方向に進むだろう。
エヌビディア<NVDA>は開発者会議「GTC2025」(3/17-21)において量子コンピューティングをテーマに「Quantum Day」を3/20に初開催した。有力スタートアップが集結する研究拠点の新設のほか、同社のGPUやソフトウエアの普及を図ることが目的だ。米国の量子コンピューティング関連銘柄の株価は「Quantum Day」以降、堅調に推移。2025年1-3月の売上高は、イオンキュー<IONQ>が756万USD、Dウェーブ・クオンタム<QBTS>が1500万USD、リゲッティ・コンピューティング<RGTI>が147万USD、クオンタム・コンピューティング<QUBT>が39万USDと、それぞれ小規模だが、量子コンピューターとスーパーコンピューターのハイブリッド型が普及すれば業績拡大の前倒しが期待される。
株式市場において「AI(人工知能)エージェント」が脚光を浴び始めている。生成AIは、ユーザーから与えられた指示内容に沿って、文章、画像、動画、音声などの生成に特化する。それに対し、AIエージェントは、ユーザーに代わって目標達成のために最適な手段を自律的に選択してタスクを遂行するAIの技術である。この技術は、ユーザーの介入を最小限に抑え、これまで人手で対応していた業務プロセスの効率化や自動化を実現する。企業向けソフトウェアの事業モデルは通常、顧客企業内の契約アカウント数に紐づく中、これからはAIも働くため、AIがこなす仕事の量に基づく課金も可能になる。AIエージェントとの組み合わせ・統合的利用により、業務用ソフトウェア市場は拡大が見込まれる。

参考銘柄
アリスタネットワークス<ANET> 市場:NYSE・・・2025/7/30に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2004年設立。世界中の様々な業界に跨り、大規模データセンターやキャンパス向けにソフトウェアで制御されたクラウドのネットワーキング・ソリューションを提供するネットワーク機器メーカー。
・5/6発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比27.6%増の20.04億USD(会社予想19.3-19.7億USD)、非GAAPの調整後粗利益率が同0.1ポイント低下の64.1%(同63%)、調整後EPSが同30.0%増の0.65USD。クラウド・コンピューティング関連ネットワーク化需要増が追い風となった。
・2025/12期2Q(4-6月)会社計画は、売上高が前年同期比24%増の21.0億USD、調整後粗利益率が同2.4ポイント低下の63.0%。顧客別売上高では、マイクロソフト<MSFT>が20%、メタプラットフォームズ<META>が15%を占める。両社は業績好調かつ資本支出も拡大傾向を維持している。マイクロソフト向けにはイーサネット・スイッチなど、主にデータセンター向けネットワーク機器を納入。
ボックス<BOX> 市場:NYSE・・・2025/8/27に2026/1期2Q(5-7月)の決算発表を予定
・2005年設立。企業・団体向けクラウドコンテンツ共有・協働プラットフォーム「BOX」の管理・運営を行う。BOXを通じ、ユーザーは場所・時間を問わず、簡単・安全にコンテンツ・アクセスが可能。
・5/27発表の2026/1期1Q(2-4月)は、売上高が前年同期比4.4%増の2.76億USD(会社予想2.74-2.75億USD)、非GAAPの調整後EPSが同23.1%減の0.30USD(同0.25-0.26USD)。営業費用率が上昇も、残存履行義務(RPO)が21%増の14.69億USD、調整後粗利益率が0.3ポイント上昇の80.5%。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比7%増の11.65-11.70億USD(従来計画11.55-11.60億USD)、調整後EPSを同8-12%増の1.22-1.26USD(同1.13-1.17USD)とした。アーロン・レヴィCEOによれば、人の細かな指示なしで自律的に動く「AIエージェント」がソフトウエアと組み合わさることにより、これまでデジタル技術が使われなかった作業領域まで自動化が進むと見込まれる。
GEヘルスケア・テクノロジーズ<GEHC> 市場:NASDAQ・・・2025/7/31に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2023年初にゼネラル・エレクトリック<GE>からスピンオフされた医療機器メーカー。イメージング(医療画像診断装置)、超音波、患者ケアソリューション、診断薬(造影剤等)の4事業セグメントを営む。
・4/30発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比2.7%増の47.77億USD、非GAAPの調整後EPSが同12.2%増の1.01USD。新規受注高は10%増、対売上高比率で0.06ポイント上昇の1.09倍。粗利益率が1.2ポイント上昇。財務改善が進んだことを受けて10億USDの自社株買い枠を設定した。
・トランプ関税の影響を考慮して通期会社計画を下方修正。調整後EPSを前期比9-13%減の3.90-4.10USD(従来計画4.61-4.75USD)とした。既存事業の増収率は同2-3%と従来計画を据え置いた。同社は医療機器から診断薬までワンストップ化を目指す中、放射性医薬品ほか高利益率の診断薬事業に照準を定める。3月に放射線医薬品で日本最大手の日本メジフィジックスを完全子会社化。
イオンキュー<IONQ> 市場:NYSE・・・2025/8/7に2025/12期2Q(4-6月)の決算発表を予定
・2015年に米メリーランド大学のクリストファー・モンロー教授とジュンサン・キム教授が設立。汎用量子コンピューターの開発を手がけ、量子コンピューティング・ソリューションへのアクセス権を販売。
・5/7発表の2025/12期1Q(1-3月)は、売上高が前年同期比0.2%減の756万USD(会社予想700-800万USD)、非GAAPの調整後EBITDAが前年同期の▲269万USDから▲358万USDへ、営業キャッシュフローが同▲204万USDから▲0.33億USDへ赤字幅拡大。総営業費用が同37.6%増の832万USD。
・通期会社計画は、売上高が前期比74-120%増の7500-9500万USD、調整後EBITDAが前期の▲1.07億USDから▲1.20億USDへ赤字幅拡大。エヌビディア<NVDA>が開発者会議「GTC2025」において、3/20に量子コンピューティングをテーマに「Quantum Day」を初開催。量子コンピューターとスーパーコンピューターのハイブリッド型の普及がイオンキューの成長加速につながると見込まれる。
オラクル<ORCL> 市場:NYSE・・・2025/9/9に2026/5期1Q(6-8月)の決算発表を予定
・1977年設立のソフトウェア企業。主にデータベース管理システム(DBMS)を企業向けに提供。サーバーとストレージ販売・サポートのハードウェア事業、クラウドサービス関連のサービス事業を営む。
・6/11発表の2025/5期Q(3-5月)は、売上高が前年同期比11.3%増の159.03億USD、非GAAPの調整後EPSが同4.3%増の1.70USD。残存履行義務(RPO)が41%増の1380億USD。クラウド関連収入が21%増の67億USD(内、AIの計算に使うインフラ事業が52%増、アプリケーション事業が12%増)。
・2026/5通期会社見通しについて、サフラ・キャッツCEOは、クラウド関連収入が前期比40%増、うちクラウド・インフラ事業収入が70%増、RPOが100%以上増加と述べた。また、ラリー・エリソン会長兼CTOによれば、マルチ・クラウドのデータセンターは現在23ヵ所の稼働に対し、今後1年間で47ヵ所が構築される予定。同社は5000億USDの巨額投資プロジェクト「スターゲート計画」に参画している。
プログレス・ソフトウエア<PRGS> 市場:NASDAQ・・・2025/6/25に2025/11期2Q(3-5月)の決算発表を予定
・1852年設立。企業の業務プロセスを自動化・最適化する製品を中心に、AI搭載の業務アプリケーションとデジタル体験の開発・展開・管理を支援する企業向けソフトウェア製品を提供。
・3/31発表の2025/11期1Q(12-2月)は、売上高がが前年同期比28.9%増の2.38億USD(会社予想2.32-2.38億USD)、非GAAPの調整後EPSが同4.8%増の1.31USD(同1.02-1.08USD)。調整後営業利益率が3ポイント低下の一方、年換算継続課金が48%増、調整後フリーキャッシュフローが13%増。
・通期会社計画は、売上高を同27-29%増の9.58-9.70億USDで従来計画を据え置いたのに対し、調整後EPSを前期比6-9%増の5.25-5.37USD(従来計画5.00-5.12USD)へ上方修正。同社は米欧企業を主な顧客とする中、マレーシア大手銀行のAMバンクはプログレスのソフトウエア・プラットフォーム「Sitefinity Cloud」を活用し、個人向け銀行業務のAIデジタル金融化で成果を上げている。
執筆日:2025年6月16日
【免責・注意事項】
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得る場合があります。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則 平14.1.25」に基づく告知事項>
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