先ほど５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、総合、コア指数とも前月比０．１％の上昇と、予想を下回った。コア指数は４カ月連続で予想を下回る伸びとなり、企業が関税によるコスト増の顧客への転嫁を抑制していることが示唆されている。

　財の価格は横ばいで、新車・中古車や衣料品の価格が下落。一方、サービス価格（エネルギーを除く）も前月比０．２％上昇となったものの、前月からは減速している。特に航空運賃の下落が影響した。

　この発表を受けて短期金融市場では、年内２回のＦＲＢの利下げ期待が復活しているほか、９月までに利下げを行う確率を７５％に高めている。

　インフレ指標が相次いで予想を下回ったことで、トランプ大統領による関税政策の影響がまだ消費者に本格的に及んでいないという見方が強まっている。関税適用が一時的に停止されているか、あるいは企業がこれまでのところコスト増を吸収しているためと考えられているようだ。

　しかし、今後さらに高い関税が本格的に導入されれば、企業が消費者への転嫁を抑えるのは難しくなり、今後数カ月で企業が価格を本格的に引き上げるとの予測も出ている。一方、パンデミック後の長期的なインフレの影響で消費者の忍耐力にも限界があり、支出を控える動きにつながるリスクも指摘されている。

　これまでのところ、関税の価格の転嫁が限定的で、労働市場も堅調であること、さらにトランプ大統領の政策に不透明感が残っていることから、ＦＲＢは来週のＦＯＭＣでも追加利下げに慎重姿勢を堅持するものと見られているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース