3月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、121円85銭から121円28銭まで下落し、121円69銭で引けた。米国の先週分新規失業保険申請件数が予想を上回ったほか、米2月コアPCE価格指数が1983年ぶりの最大の伸びを示したものの予想を下回り、さらに同月月個人消費支出(PCE)の伸びも予想を下回ったため米国債利回りが低下し、ドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは1.1133ドルまで上昇後、1.1061ドルまで下落し、1.1071ドルで引けた。ロシアのプーチン大統領の発言で上下に振れた。大統領は天然ガス取引規定に関する大統領令に署名。購入者がルーブルで支払いを行わなければ契約を停止すると警告したため、域内経済が景気後退に陥るとの懸念が浮上し、ユーロ売りが優勢となった。同時に、ロシアはビジネスでの評判に価値があると見ており、欧州へのガスの供給を継続すると言及すると買戻しも見られ一時下げ止まったが、独2年債利回りが再びマイナス圏に低下するとユーロ売りが再燃した。ユーロ・円は135円34銭まで上昇後、134円52銭へ弱含んだ。欧米の経済が景気後退入りするとの懸念にリスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは1.3106ドルへ下落後、1.3176ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9253フランから0.9195フランまで下落した。

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