米国株式市場は続落。ダウ平均は797.42ドル安の32817.38ドル、ナスダックは482.48ポイント安の12830.96で取引を終了した。原油価格の高騰でインフレ高進や景気後退への懸念が強まり、寄り付き後、下落。ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉で進展がなかったほか、議会超党派がロシア産原油・エネルギー製品の輸入禁止と、同国およびベラルーシとの通常の貿易関係を解消する内容を盛り込む法案で合意したとの報道で引けにかけて下げ幅を拡大した。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇した一方、消費者サービスが大幅下落。

小売りチェーンのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）はゲーム販売のゲームストップ（GME）のコーエン会長が同社株全体のほぼ10％を保有していることを明らかにし、身売りを推奨したため大幅高。エネルギー関連のハリバートン（HAL）や油田サービス会社のベーカーヒューズ（BKR）は原油高による収益増期待に軒並み上昇した。一方で、アパレル小売りのPVH（PVH）や高級衣料ブランドのラルフローレン（RL）はアナリストが比較的欧州のエクスポージャーの多いことを理由に両社の投資判断を引き下げたため、下落。また、航空会社のユナイテッド（UAL）やアメリカン（AAL）、デルタ（DAL）は航空燃料が急騰し2014年来の高値となったためコストが嵩み利益が圧迫されるとの懸念に軒並み下落した。

下院はロシア、べラルーシの貿易関係を解消する案を巡り、8日にも採決を行う計画だと報じられた。



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