ＩＭＦは、米国のインフレは来年前半にＦＲＢの目標である２％に回帰する見通しだが、今年は利下げ余地がほとんどないとの見方を示した。

　ＩＭＦの年次審査によると、ＩＭＦのスタッフは２０２６年末までに１回の利下げを予想。「今後１年間、政策金利を引き下げる余地はほとんどない」としている。

　また、「より大幅な金融緩和には、労働市場見通しの大幅な悪化と、原油や商品価格上昇による短期的なインフレ期待の上昇を含め、インフレ圧力の高まりが見られないことが前提となる」と指摘した。

　ＩＭＦ理事会も、現在のＦＲＢの政策スタンスは中立に近いとした上で、「エネルギー価格上昇やコアインフレへの波及、商品価格の上振れリスクを踏まえると、２０２６年の利下げ余地は限られる」との見解を示している。

　ＩＭＦのベースライン見通しでは、ＦＲＢの政策金利は年末までに３．２５－３．５０％へ低下（現在は３．５０－３．７５％）。これにより、２７年前半までに完全雇用とインフレ２％の達成が可能になるとしている。

株探ニュース