ランブルの適時開示・決算・その他

米国証券取引委員会ワシントン D.C. 20549

FORM 8-K

現行レポート

1934 年証券取引法第 13 条または第 15 条(d)に従い

報告日（最も古いイベントの報告日）：2025年11月10日

株式会社ランブル

(定款に明記された登録者の正確な名称)

デラウェア		001-40079		80-0984597
(法人設立の州またはその他の管轄区域)		(Commission File Number)		(I.R.S. Employer Identification Number)

444 メキシコ湾

Longboat Key, FL 34228

(主たる事務所の所在地（郵便番号を含む）

登録者の電話番号（市外局番を含む(941) 210-0196

(旧姓または旧住所（前回の報告から変更されている場合)

Form8-Kの提出が、以下の条項のいずれかに基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合は、以下の該当するチェックボックスをチェックしてください：

☒	証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション（17 cfr 230.425)

☐	取引所法の下でのルール14a-12（17 cfr 240.14a-12）に基づく資料の勧誘。)

☐	取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.14d-2(b))

☐	証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.13e-4(c))

法第12条(b)に従って登録された証券：

Title of each class	Trading Symbol(s)	登録されている各取引所の名称
クラスa普通株式、額面は1株あたり0.0001ドル	RUM	The Nasdaq Global Market
償還可能ワラント、各ワラントは1株当たり11.50米ドルの行使価格でクラスa普通株式1株に対して行使可能。	RUMBW	The Nasdaq Global Market

登録者が1933年証券法規則405（本章230.405節）または1934年証券取引法規則12b-2（本章240.12b-2節）で定義される新興成長企業であるかどうかをチェックマークで示す。

Emerging growth company ☒

新興成長企業の場合、登録者が取引所法第13条(a)に従い提供される新規または改訂された財務会計基準に準拠するための移行期間の延長を利用しないことを選択した場合は、チェックマークで示す。☐

Item 2.02. 営業成績および財務状況

2025年11月10日、ランブル・インク（以下「ランブル」）は、2025年9月30日に終了した四半期決算を発表するプレスリリースを発表した。このプレスリリースのコピーは、本フォーム8-Kカレント・レポートの別紙99.1として提出されており、参照することにより本書に組み込まれる。

本項目2.02に含まれる情報は、添付の証拠書類を含めて提供されるものであり、取引所法第18条の目的、または同条の義務の適用を受ける場合を含め、いかなる目的においても「提出された」とみなされるものではなく、また、かかる情報は、当該提出書類において特定の参照により明示的に記載される場合を除き、参照により1933年証券法（改正後）（以下「証券法」）または取引所法に基づく提出書類に組み込まれるものとみなされるものでもありません。

Item 7.01. Regulation FD Disclosure

2025年11月10日、ランブル社は、AIとハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）インフラストラクチャーのリーダーであるノーザン・データ社（Northern Data AG、以下「ノーザン・データ社」）と経営統合契約を締結したことを発表するプレスリリースを発表した。本契約の条件に従い、ランブル社はノーザン・データの全株主に対し、任意の公開交換オファー（以下「本オファー」）を提出する予定です。この発表に関連して、ランブル社は本公開買付けに関する投資家向けプレゼンテーションを公開しました。プレスリリースのコピーおよび投資家向けプレゼンテーションは、それぞれ本フォーム8-Kの別紙99.2および99.3として提出されており、参照により本項目7.01に組み込まれています。さらに、ランブル社はこの発表に関連して2つのプレスリリースを発表しており、そのコピーはそれぞれForm 8-Kの別紙99.4および99.5として本Current Reportに添付され、参照することにより本項目7.01に組み込まれています。

投資家およびその他の皆様は、当社が投資家向けウェブサイト（investors.rumble.com）、プレスリリース、SEC提出書類、公開電話会議およびウェブキャストを使用して、投資家の皆様に財務および運営上の重要な情報を発表していることにご留意ください。また、当社と当社のサービスに関する情報を開示し、規制FDに基づく開示義務を遵守する手段として、特定のソーシャルメディアアカウントを使用する予定です：@rumblevideo X（旧Twitter）アカウント（x.com/rumblevideo）、@rumble TRUTH Socialアカウント（tuthsocial.com／@rumble）、@chrispavlovski X（旧Twitter）アカウント（x.com／chrispavlovski）、および@chris TRUTH Socialアカウント（truthsocial.com／@chris）です。これらのアカウントは、当社の創設者兼最高経営責任者であるクリス・パブロフスキーも個人的な連絡や観察の手段として使用しています。これらのソーシャルメディア・チャンネルを通じて当社が投稿する情報は、重要なものとみなされる可能性があります。従って、投資家は当社のプレスリリース、SEC提出書類、公開電話会議、ウェブ放送に加え、これらのソーシャルメディア・チャンネルも監視する必要があります。上記の情報開示手段として当社が使用する予定のソーシャルメディア・チャンネルは、当社の投資家向け広報ウェブサイトに記載されているとおり、随時更新される可能性があります。

ランブル社は、レギュレーションFDを遵守するため、本項目7.01および別紙99.1、99.2および99.3の情報を提供しています。本項目7.01に含まれる情報（別紙99.1、99.2および99.3を含む）は、証券取引法第18条の目的を含むいかなる目的においても「提出」されたものとはみなされず、また同条の義務の対象となるものでもなく、かかる情報は、証券取引法または証券取引法に基づく提出書類に参照により組み込まれたものとはみなされません。

投資家・株主の皆様への重要なお知らせ

この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもなく、また、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。証券法の要件を満たす目論見書による場合を除き、証券の募集を開始してはならない。

本公開買付けが本取引の最終契約に従って開始される場合、本公開買付けは、ランブル社が米国証券取引委員会（以下「SEC」）に提出するフォームS-4による登録届出書および関連情報説明書、その他の関連書類に従ってのみ行われます。ノーザン・データの投資家および証券保有者は、議決権行使または投資に関する決定を行う前に、本公開買付けに関連してSECに提出された、または提出される予定の登録届出書および関連情報説明書、その他すべての関連文書に、本取引に関する重要な情報が記載されているため、公開され次第、一読されることを強くお勧めします。ノーザン・データの株式を保有している方は、本公開買付けが開始された時点で、本公開買付けに応募するかどうかをご自身で判断する必要があります。ノーザン・データの投資家および証券保有者は、SECが管理するウェブサイト（www.sec.gov）を通じて、ランブル社がSECに提出した、または提出する予定の登録届出書および関連情報説明書、その他すべての関連文書のコピーを無料で入手することができます。

米国証券取引委員会（SEC）および米国各州の証券委員会は、本フォーム8-Kおよび添付書類の開示内容の妥当性、正確性、完全性について、いかなるコメントも下していません。これに反するいかなる表明も、米国では犯罪行為となります。

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Certain Information Regarding Participants

ランブルならびにその取締役、執行役員、その他の経営陣および従業員は、SEC規則により、提案されている取引に関連してランブルの株主の委任状を勧誘する際の参加者とみなされる可能性があります。このような勧誘におけるランブル社の参加者の利益に関する情報（該当する場合）。ランブル社の取締役および執行役員に関する情報は、ランブル社の2024年12月31日を末日とする年度の年次報告書（フォーム10-K）および2025年4月25日付の委任状（スケジュール14A）に記載されており、これらはSECに提出されており、上記の情報源から無料で入手することができます。委任状勧誘の参加者に関するその他の情報、および証券の保有などによる参加者の直接的および間接的な利害に関する説明は、情報説明書／目論見書およびその他の関連資料が入手可能になり次第、提案されている取引に関してSECに提出される資料に記載されます。

将来の見通しに関する記述についての注意事項

本フォーム8-Kおよび添付資料には、証券法第27条Aおよび1934年証券取引法第21条Eに定義される意味での将来予想に関する記述が含まれています。一般的に、将来起こりうる、または想定される行動、事業戦略、出来事、業績に関する記述を含め、過去の事実ではない記述は将来予想に関する記述です。予想する」、「信じる」、「継続する」、「可能性がある」、「推定する」、「期待する」、「意図する」、「可能性がある」、「かもしれない」、「計画する」、「可能性がある」、「潜在的な」、「予測する」、「プロジェクトする」、「はずである」、「だろう」および同様の表現は、将来見通しに関する記述を特定する可能性がありますが、これらの表現がないからといって、その記述が将来見通しに関する記述ではないことを意味するものではありません。将来の見通しに関する記述は、将来の予想について述べたり、将来の業績や財務状況の予測を含んでいたり、その他の「将来の見通しに関する」情報を記載していたりするため、投資家はこれらの言葉を含む記述を注意深く読む必要があります。これらの将来見通しに関する記述は予測に過ぎず、既知および未知のリスクや不確実性を含んでいます。

これらの将来見通しに関する記述には、提案されている取引の利点、統合計画、期待されるシナジー効果、予想される将来の成長、財務および営業実績、業績に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。将来の見通しに関する記述にはリスクや不確実性が含まれており、実際の結果が予測または予想された結果と大きく異なる可能性があります。これらの将来見通しに関する記述が正確で正しいことが証明される保証はなく、予測または予想される将来の結果が達成される保証はありません。実際の結果が将来の見通しに関する記述に示されたものと大きく異なる可能性のある要因には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：予定されている取引の完了時期および可能性（予定されている取引に必要な政府および規制当局の承認の時期、受領、条件など）（予想される利益を減少させたり、当事者が取引を放棄したりする可能性があります）；提案された取引を成功裏に完了する能力、提案された取引の結果として課される規制その他の制限、提案された取引後の事業の成功、ランブル社とノーザン・データの事業を成功裏に統合する能力、交換オファーにおいて必要な数のノーザン・データの株式が応募されない可能性、当事者が提案された取引の完了条件を適時にまたは全く満たすことができないリスク、提案された取引による継続的な事業運営からの経営時間の中断に関するリスク；提案されている取引の発表または完了が、ランブル社のクラスA普通株式またはノーザン・データの資本株式の市場価格、またはランブル社およびノーザン・データの顧客の維持、主要人員の維持または雇用、それぞれの供給業者および顧客との関係の維持、ならびに両社の経営成績および事業全般に悪影響を及ぼす可能性があるリスク；統合された事業が期待されるシナジー効果を達成できないリスク、またはシナジー効果を達成するのに予想以上の時間やコストがかかるリスク、新製品について大手やその他のサービスプロバイダーが必要とする販売や承認プロセスが長期化することによる収益の変動リスク；潜在的な情報システムの侵害やサイバー攻撃によってもたらされるリスク、ランブル社、ノーザン・データ社、または統合後の会社が、製品の改善や開発を含め、効果的な競争を行うことができないリスク；一般に公開されているノーザン・データの年次財務報告書および中間財務報告書、ならびにSECのウェブサイト（www.sec.gov）から入手可能なランブル社の2024年12月31日に終了した会計年度のForm 10-Kおよび2025年9月30日に終了した四半期期間のForm 10-Qの「リスク要因」および「将来予測に関する記述についての注意」に記載されているものを含むが、これらに限定されない、ランブル社が随時SECに提出する公開書類に記載されているその他の要因。sec.gov）を通じて入手可能です。前述のリスク要因のリストはすべてを網羅するものではありません。これらのリスク、および企図されている取引に関連するその他のリスクについては、SECに提出される登録届出書に含まれる委任状／目論見書および売出目論見書、ならびに企図されている取引に関連してドイツ金融監督庁（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）に提出される売出書類および／または目論見書または補足書類でより詳細に説明されます。これらのリスク、不確実性および仮定を考慮すると、将来予想に関する記述に記載された事象は発生しない可能性があり、またランブルまたはノーザン・データが説明したのとは異なる程度または時期に発生する可能性があります。このような要因はすべて予測することが困難であり、当社のコントロールの及ばないものです。本書に含まれるすべての将来見通しに関する記述は、本書の日付現在においてランブルが入手可能な情報に基づくものであり、ランブルは、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、いかなる将来見通しに関する記述も更新または修正する義務を否認し、その義務を負うものではありません。

将来予想に関する記述によって予想される事象が実現または発生すること、または発生した場合、それらがランブルまたはノーザン・データの経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローにどのような影響を与えるかについて、いかなる保証も行うことはできません。リスクおよび不確実性が実際の事象に発展した場合、これらの進展は、提案されている取引、またはランブルもしくはノーザン・データが提案されている取引を成功裏に完了する能力、または提案されている取引から期待される利益を実現する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。皆様は、ランブルおよびノーザン・データの将来見通しに関する記述に依拠しないようご注意ください。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の出来事や業績に関する経営陣のその時点における見解および仮定に基づくものであり、当該記述の日付においてのみ適用されます。ランブルは、新たな情報、将来の事象、またはその他の結果にかかわらず、将来の日付において、ここに記載されている将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

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Item 9.01 財務諸表および添付資料

(d) Exhibits

Exhibit No.		Description
99.1		2025年11月10日付ランブル社決算プレスリリース
99.2		2025年11月10日付株式会社ランブルプレスリリース
99.3		投資家向けプレゼンテーション（2025年11月10日付
99.4		2025年11月10日付株式会社ランブルプレスリリース
99.5		2025年11月10日付株式会社ランブルプレスリリース
104		このcurrent report on form 8-kのカバーページは、inline xbrlでフォーマットされています。

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SIGNATURES

1934年証券取引法の要件に従い、登録者は本報告書に正式に権限を付与された署名者により、登録者を代表して署名させた。

	Rumble Inc.

Date: November 10, 2025	By:	/s/ Brandon Alexandroff
	Name:	Brandon Alexandroff
	Title:	Chief Financial Officer

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EX-99.1 2 ea026473501ex99-1_rumble.htm EARNINGS PRESS RELEASE OF RUMBLE INC. DATED NOVEMBER 10, 2025

Exhibit 99.1

ランブルが2025年第3四半期決算を発表

~ ARPUは0.45ドル、前期比7％増

~ 2億9,000万ドル超の流動性で強固なバランスシートを維持。

フロリダ州ロンブルキー、2025年11月10日 (GLOBE NEWSWIRE) -- 動画共有プラットフォームおよびクラウドサービス・プロバイダーのランブル・インク（Nasdaq: RUM、以下「ランブル」または「当社」）は本日、2025年9月30日に終了した会計年度の業績を発表した。

2025年第3四半期主要ハイライトと主要項目

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第3四半期の売上高は、2024年第3四半期の2,510万ドルに対し、2,480万ドルであった。

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2025年第3四半期のMAUは4,700万であったのに対し、2025年第2四半期は5,100万であった。この減少の一因は、米国の選挙期間以外のニュースや政治評論の伸びが鈍化したことに加え、コンテンツ制作者が夏季にコンテンツ制作を控える季節性も影響している。

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2025年第3四半期のユーザー1人当たり平均収入（ARPU）は0.45ドルで、2025年第2四半期から7％増加した。この増加は、より少ないMAUからの同様の視聴者収益によるものである。

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2025年第3四半期の純損失は1,630万ドルで、2024年第3四半期の純損失は3,150万ドルであった。

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非GAAP財務指標である調整後EBITDAは、2025年第3四半期は1,510万ドルの損失となり、2024年第3四半期に比べ840万ドル改善した。

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2025年9月30日現在、ランブル社は2億9,380万ドルの流動性を有しており、その内訳は2億6,980万ドルの現金および現金等価物、および2,400万ドル相当の210.82ビットコインである。2025年11月7日午後4時（米国東部時間）現在、当社が保有するビットコインの評価額は2180万ドルである。

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2025年8月5日、ランブル社は、最大級のオーディオ・クリエーターおよびディストリビューターであるキュムラス・メディア社との多方面にわたる戦略的パートナーシップを発表し、キュムラス・メディア社のラジオ局、ウェストウッド・ワン、キュムラス・ポッドキャスト・ネットワーク、およびRumble.comでの配信と収益化の機会を拡大する。

Subsequent Events

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2025年10月2日、RumbleはPerplexityとの提携を発表し、Perplexity AIの検索機能を統合することで、AI主導のプラットフォームでRumbleの動画やクリエイターの発見力を拡大する。

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2025年10月14日、ランブル社は、フランス政府高官からの2022年の電子メールが強制力のある命令ではないと判断した有利な判決を受け、同社のプラットフォームがフランスで完全に復旧したと発表した。

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2025年10月15日、RumbleとPerplexityは、Rumble PremiumとPerplexity Proを組み合わせた月額19.99ドルのサブスクリプション・バンドル（2025年12月31日までの期間限定キャンペーン）の提供を開始した。このバンドルは、以前に発表された両社のパートナーシップに基づくもので、PerplexityのAIを活用した検索ツールを統合し、Rumble.comでの発見力を強化する。

Q3 Financial Summary (Unaudited)

9月30日に終了した3ヵ月間,	2025		2024		Variance ($)			Variance (%)

売上高	$	24,762,445	$	25,056,904	$	(294,459	)		(1	)%

Expenses
サービス原価（コンテンツ、ホスティング、その他)	$	25,219,331	$	36,428,951	$	(11,209,620	)		(31	)%
一般管理費		10,492,008		9,710,935		781,073			8	%
研究開発費		4,455,354		4,650,688		(195,334	)		(4	)%
セールス＆マーケティング		5,076,937		3,955,552		1,121,385			28	%

2025年9月30日に終了した3ヵ月間の売上は、2024年9月30日に終了した3ヵ月間と比べ、0.3百万ドル減少し、24.8百万ドルとなりました。このうち、0.5百万ドルは視聴者マネタイズ収入の減少によるもので、その他のイニシアティブ収入の0.2百万ドルの増加により相殺されました。視聴者マネタイズ収入の減少は、広告収入が490万ドル減少したことによるもので、購読料が370万ドル増加し、ライセンス料、チップ料、プラットフォームホスティング料が0.7百万ドル増加したことにより相殺された。新ブランドの取り込みは引き続き進んでいますが、まだ初期段階です。その他のイニシアチブの収益の増加は、提供するクラウドサービスが0.1百万ドル増加したことと、パブリッシャーネットワークによって収益化される広告在庫が0.1百万ドル増加したことによるものである。

2025年9月30日に終了した3ヵ月間のサービス費用は、2024年9月30日に終了した3ヵ月間と比べ1,120万ドル減少し、2,520万ドルとなった。この減少は、番組・コンテンツ費用が1,190万ドル減少したことによるもので、その他のサービス費用が0.7百万ドル増加したことにより相殺された。

2025年9月30日に終了した3ヵ月間の一般管理費は、2024年9月30日に終了した3ヵ月間に比べ0.8百万ドル増の10.5百万ドルとなった。この増加は、専門家報酬およびその他の管理サービスの増加を反映した管理費の120万ドル増によるもので、給与および関連費用の0.4百万ドルの減少により相殺された。

2025年9月30日に終了した3ヵ月間の研究開発費は、2024年9月30日に終了した3ヵ月間と比べ0.2百万ドル減少し、4.5百万ドルとなった。この減少は、研究開発関連活動に使用されるコンピュータ・ソフトウェア、ハードウェアおよびその他の支出に関連する費用が0.2百万ドル減少したことによるものである。

2025年9月30日に終了した3ヵ月間の販売・マーケティング費用は、2024年9月30日に終了した3ヵ月間と比べ110万ドル増加し510万ドルとなった。この増加は、マーケティングおよび広報活動が0.9百万ドル増加し、給与および関連費用が0.2百万ドル増加したことによるものである。

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Notes on KPIs

Monthly Active Users (“MAUs”).

私たちは、視聴者エンゲージメントの指標としてMAUを使用し、月単位で私たちのコンテンツにエンゲージしたユーザーの量を把握するのに役立てています。MAUは、各月のランブルのウェブ、モバイルアプリ、およびコネクテッドTVの総ユーザー数を表しており、第三者分析プロバイダーであるGoogleが提供するデータから算出された当社の総ユーザー数を測定することができます。Googleは、「アクティブ・ユーザー」を「ウェブサイトまたはアプリケーションを訪問した別個のユーザーの数」と定義しています1。私たちは、MAU統計の公表を開始した当初からGoogleの分析システムを使用しており、その結果得られたデータは第三者によって検証されていません。

2023年7月1日付で、これまで当社が企業設定パラメータを用いたMAUの算出に依存していたグーグルの分析プラットフォームであるユニバーサル・アナリティクス（以下「UA」）は、グーグルによって段階的に廃止され、データ処理を終了した。その時点で、Google Analytics 4（以下「GA4」）がGoogleの次世代分析プラットフォームとしてUAを引き継ぎ、2023年第3四半期以降、MAUの算出に使用されており、今後もMAUの算出に使用される見込みです。グーグルはGA4への移行に関して一定の情報を開示していますが、グーグルは現在、UAからGA4への移行が当社の報告MAUに及ぼす完全な影響を判断するために、新しいGA4アルゴリズムに関する十分な情報を公開していません。グーグルは、UAの指標はGA4の指標と「多かれ少なかれ類似している」可能性があり、2つのシステム間に「明らかな不一致があることは珍しくない」と公言しているため、UAからGA4への移行が、当社の報告するMAUにプラスの影響を与えたかマイナスの影響を与えたか、あるいは与えたとしてもその影響の大きさを判断することはできません。したがって、2023年7月1日以前の期間にUA方式に基づいて報告したMAU（「MAU（UA）」）は、それ以降の期間にGA4方式に基づいて報告したMAU（「MAU（GA4）」）と意味のある比較ができない可能性があります。

1ユーザーあたりの平均収入（arpu）について)

当社はARPUをユーザーベースの収益化能力を示す指標として使用しています。四半期ごとのARPUは、四半期ごとのAudience Monetization収益を該当四半期のMAU（Google Analyticsが報告）で割ったものです。ARPUにはその他のイニシアチブの収益は含まれていません。

About Rumble

ランブルは、自由で開かれたインターネットを守ることを使命とする、フリーダム・ファーストのテクノロジー・プラットフォームである。このプラットフォームは、クラウド、AI、デジタルメディア（その名を冠したビデオサービスを含む）にまたがり、顧客の独立性と言論の自由を基盤としている。詳細はcorp.rumble.comをご覧ください。

Non-GAAP Financial Measures

GAAPに準拠して作成・表示される連結財務諸表を補足するために、当社は中核的な経営成績を理解・評価するために、以下に説明する特定の非GAAP財務指標を使用しています。これらの非GAAP財務指標は、他社が使用している同様の名称の指標とは異なる場合がありますが、当社の財務業績に関する投資家の全体的な理解を深めるために表示しているものであり、GAAPに準拠して作成・表示された財務情報に代わるもの、またはGAAPに準拠して作成・表示された財務情報に優るものとみなされるべきではありません。当社は調整後EBITDAという非GAAPベースの財務指標を使用しています。この指標は、受取利息（費用）（純額）、その他の収益（費用）（純額）、法人税等調整額、減価償却費および償却費、株式報酬費用、買収関連取引費用、ワラントの公正価値の変動、デジタル資産の公正価値の変動、偶発対価の公正価値の変動、デリバティブの公正価値の変動を除いた純利益（損失）として定義されています。調整後EBITDAは、当期純利益（損失）には含まれるが調整後EBITDAからは除外される損益の影響により覆い隠される可能性のある事業のトレンドを特定するのに役立つため、当期純利益（損失）に加えて調整後EBITDAを考慮することが重要であると経営陣は考えている。

調整後EBITDAは、GAAPに準拠して作成された財務情報と切り離して、あるいはそれに代わるものとして考慮されるべきではありません。GAAPに最も近い同等指標である当期純利益（損失）ではなく、調整後EBITDAを使用することには多くの制限があります。これらの制限の結果、調整後EBITDAを、当期純利益（損失）およびGAAPに従って表示されたその他の財務業績など、その他の財務業績指標と一緒に検討する必要があります。

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Forward-Looking Statements

Certain statements in this press release and the associated conference call constitute “forward-looking statements” within the meaning of the U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Statements contained in this press release that are not historical facts are forward-looking statements and include, for example, results of operations, financial condition and cash flows (including revenues, operating expenses, and net income (loss)); our ability to meet working capital needs and cash requirements over the next 12 months; and our expectations regarding future results and certain key performance indicators. Certain of these forward-looking statements can be identified by using words such as “anticipates,” “believes,” “intends,” “estimates,” “targets,” “expects,” “endeavors,” “forecasts,” “could,” “will,” “may,” “future,” “likely,” “on track to deliver,” “continues to,” “looks forward to,” “is primed to,” “plans,” “projects,” “assumes,” “should” or other similar expressions. Such forward-looking statements involve known and unknown risks and uncertainties, and our actual results could differ materially from future results expressed or implied in these forward-looking statements. The forward-looking statements included in this release are based on our current beliefs and expectations of our management as of the date of this release. These statements are not guarantees or indicative of future performance. Important assumptions and other important factors that could cause actual results to differ materially from those forward-looking statements include our ability to grow and manage future growth profitably over time, maintain relationships with customers, compete within our industry and retain key employees; the possibility that we may be adversely impacted by economic, business, and/or competitive factors; our limited operating history makes it difficult to evaluate our business and prospects; our recent and rapid growth may not be indicative of future performance; we may not continue to grow or maintain our active user base, and may not be able to achieve or maintain profitability; risks relating to our ability to attract new advertisers, or the potential loss of existing advertisers or the reduction of or failure by existing advertisers to maintain or increase their advertising budgets; our cloud business may not achieve success, and, as a result, our business, financial condition and results of operations could be adversely affected; negative media campaigns may adversely impact our financial performance, results of operations, and relationships with our business partners, including content creators and advertisers; prolonged or escalating trade disputes could materially and adversely impact our business; spam activity, including inauthentic and fraudulent user activity, if undetected, may contribute, from time to time, to some amount of overstatement of our performance indicators; we collect, store, and process large amounts of user video content and personal information of our users and subscribers and, if our security measures are breached, our sites and applications may be perceived as not being secure, traffic and advertisers may curtail or stop viewing our content or using our services, our business and operating results could be harmed, and we could face governmental investigations and legal claims from users and subscribers; our Bitcoin treasury strategy exposes us to various risks associated with holding Bitcoin; the operation of our crypto wallet exposes us to significant regulatory, operational, security, and market risks that could adversely affect our business, financial condition, results of operations, and reputation; we may fail to comply with applicable privacy laws, subjecting us to liability and damages; we are exposed to significant regulatory, operational, compliance, privacy, and legal risks related to age verification and child online safety laws implemented in various U.S states and foreign jurisdictions; our cloud services business operates in a highly regulated environment, subject to a complex and rapidly evolving array of domestic and international laws, regulations, and industry standards governing data privacy, cybersecurity, data localization, and cross-border data transfers; we are subject to cybersecurity risks and interruptions or failures in our information technology systems and as we grow and gain recognition, we will likely need to expend additional resources to enhance our protection from such risks, although notwithstanding our efforts, a cyber incident could occur and result in information theft, data corruption, operational disruption and/or financial loss; we may be found to have infringed on the intellectual property of others, which could expose us to substantial losses or restrict our operations; we may face liability for hosting a variety of tortious or unlawful materials uploaded by third parties, notwithstanding the liability protections of Section 230 of the Communications Decency Act of 1996; we may face negative publicity for removing, or declining to remove, certain content, regardless of whether such content violated any law; paid endorsements by our content creators may expose us to regulatory risk, liability, and compliance costs, and, as a result, may adversely affect our business, financial condition and results of operations; our traffic growth, engagement, and monetization depend upon effective operation within and compatibility with operating systems, networks, devices, web browsers and standards, including mobile operating systems, networks, and standards that we do not control; our business depends on continued and unimpeded access to our content and services on the internet and, if we or those who engage with our content experience disruptions in internet service, or if internet service providers are able to block, degrade or charge for access to our content and services, we could incur additional expenses and the loss of traffic and advertisers; we face significant market competition, and if we are unable to compete effectively with our competitors for traffic and advertising spend, our business and operating results could be harmed; we rely on data from third parties to calculate certain of our performance metrics and real or perceived inaccuracies in such metrics may harm our reputation and negatively affect our business; changes to our existing content and services could fail to attract traffic and advertisers or fail to generate revenue; we derive the majority of our revenue from advertising and the failure to attract new advertisers, the loss of existing advertisers, or the reduction of or failure by existing advertisers to maintain or increase their advertising budgets would adversely affect our business; we depend on third-party vendors, including internet service providers, advertising networks, and data centers, to provide core services; hosting and delivery costs may increase unexpectedly; we have offered and intend to continue to offer incentives, including economic incentives, to content creators to join our platform, and these arrangements may involve fixed payment obligations that are not contingent on actual revenue or performance metrics generated by the applicable content creator but rather are based on our modeled financial projections for that creator, which if not satisfied may adversely impact our financial performance, results of operations and liquidity; we may be unable to develop or maintain effective internal controls; we have identified a material weakness in our internal control over financial reporting as of December 31, 2024, and if we are unable to remediate this material weakness, we may not be able to accurately or timely report our financial condition or results of operations; potential diversion of management’s attention and consumption of resources as a result of acquisitions of other companies and success in integrating and otherwise achieving the benefits of recent and potential acquisitions; we may fail to maintain adequate operational and financial resources or raise additional capital or generate sufficient cash flows; changes in tax rates, changes in tax treatment of companies engaged in e-commerce, the adoption of new tax legislation, or exposure to additional tax liabilities may adversely impact our financial results; compliance obligations imposed by new privacy laws, laws regulating online video sharing platforms, other online platforms, and online speech in certain jurisdictions in which we operate, or industry practices may adversely affect our business; and those additional risks, uncertainties and factors described in more detail under the caption “Risk Factors” in our Annual Report on Form 10-K for the year ended December 31, 2024, and in our other filings with the Securities and Exchange Commission. We do not intend, and, except as required by law, we undertake no obligation, to update any of our forward-looking statements after the issuance of this release to reflect any future events or circumstances. Given these risks and uncertainties, readers are cautioned not to place undue reliance on such forward-looking statements.

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投資家およびその他の皆様は、当社が投資家向けウェブサイト（investors.rumble.com）、プレスリリース、SEC提出書類、公開電話会議およびウェブキャストを使用して、投資家の皆様に財務および運営上の重要な情報を発表していることにご留意ください。また、当社と当社のサービスに関する情報を開示し、規制FDに基づく開示義務を遵守する手段として、特定のソーシャルメディアアカウントを使用する予定です：@rumblevideo X（旧Twitter）アカウント（x.com/rumblevideo）、@rumble TRUTH Socialアカウント（tuthsocial.com／@rumble）、@chrispavlovski X（旧Twitter）アカウント（x.com／chrispavlovski）、および@chris TRUTH Socialアカウント（truthsocial.com／@chris）です。これらのアカウントは、当社の会長兼最高経営責任者であるクリス・パブロフスキーも個人的な連絡や観察の手段として使用しています。これらのソーシャルメディア・チャンネルを通じて当社が投稿する情報は、重要なものとみなされる可能性があります。従って、投資家は当社のプレスリリース、SEC提出書類、公開電話会議、ウェブ放送に加え、これらのソーシャルメディア・チャンネルも監視する必要があります。上記の情報開示手段として当社が使用する予定のソーシャルメディア・チャンネルは、当社の投資家向け広報ウェブサイトに記載されているとおり、随時更新される可能性があります。

投資家の皆様からのお問い合わせは:

Shannon Devine

MZグループ、MZ北米

203-741-8811

investors@rumble.com

Source: Rumble Inc.

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要約連結中間損益計算書（監査対象外)

	9月30日までの3ヶ月間,						9月30日に終了した9ヵ月間,
	2025			2024			2025			2024

売上高	$	24,762,445		$	25,056,904		$	73,553,866		$	65,259,903

Expenses
サービス費用（コンテンツ、ホスティング、その他)	$	25,219,331		$	36,428,951		$	81,797,812		$	103,949,438
一般管理費		10,492,008			9,710,935			38,792,062			29,448,330
研究開発費		4,455,354			4,650,688			14,070,349			14,497,709
セールス＆マーケティング		5,076,937			3,955,552			16,607,389			13,527,043
Acquisition-related transaction costs		5,236,796			-			7,624,901			-
Amortization and depreciation		3,880,492			3,128,242			10,775,361			9,118,603
デジタル資産の公正価値の変動		(1,456,388	)		-			(4,949,413	)		-
偶発的な対価の公正価値の変動		-			-			-			1,354,357

Total expenses		52,904,530			57,874,368			164,718,461			171,895,480

営業活動による損失		(28,142,085	)		(32,817,464	)		(91,164,595	)		(106,635,577	)
受取利息		2,896,649			1,949,898			7,979,880			6,646,015
Other income (expense)		46,901			(304	)		(476	)		(73,881	)
デリバティブの公正価値の変動		-			-			9,700,000			-
ワラント負債の公正価値の変動		8,936,773			(756,700	)		24,379,616			(1,480,395	)

税引前損失		(16,261,762	)		(31,624,570	)		(49,105,575	)		(101,543,838	)
Income tax benefit (expense)		-			85,157			(31,310	)		(66,315	)

純損失	$	(16,261,762	)	$	(31,539,413	)	$	(49,136,885	)	$	(101,610,153	)

1株当たりの損失-基本的および希薄化後	$	(0.06	)	$	(0.15	)	$	(0.19	)	$	(0.50	)
株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数
株式-基本的および希薄化後		260,529,688			204,972,162			252,722,453			203,660,885

費用に含まれる株式報酬費用:
サービス費用（コンテンツ、ホスティング、その他)	$	971,476		$	2,405,375		$	3,534,489		$	5,332,489
一般管理費		3,020,892			3,139,578			12,256,088			10,176,965
研究開発費		909,444			361,752			2,450,885			1,299,092
セールス＆マーケティング		481,879			251,060			1,206,326			669,495
株式ベースの報酬費用合計	$	5,383,691		$	6,157,765		$	19,447,788		$	17,478,041

- 6 -

要約連結中間貸借対照表（監査対象外)

	September 30, 2025			December 31, 2024

資産

流動資産
現金および現金同等物	$	269,757,150		$	114,018,900
売掛金（純額）		12,576,138			9,778,941
前払費用およびその他		4,748,926			12,329,789
		287,082,214			136,127,630

その他非流動資産		1,289,830			402,475
Digital assets		24,049,413			-
有形固定資産(純額)		16,719,825			17,068,076
Right-of-use assets, net		2,199,418			1,753,100
無形資産(純額)		25,178,209			29,306,135
営業権		10,655,391			10,655,391
	$	367,174,300		$	195,312,807

負債および株主資本（欠損金)

現在の負債
買掛金および未払金	$	30,545,284		$	18,223,372
繰延収益		15,641,367			12,812,984
Lease liabilities		1,325,202			1,000,643
Derivative liability		-			184,699,998
		45,511,853			216,736,997

リース負債（1年以内返済予定分を除く		920,130			799,910
Warrant liability		16,011,686			40,391,302
Other liability		500,000			500,000
		64,943,669			258,428,209
コミットメントおよび偶発事象（注記14)

Shareholders’ equity (deficit)
優先株式（1株当たり額面0.0001ドル、20,000,000株の授権、発行済株式なし)		-			-
普通株式（0.1株当たり額面0001ドル）、A種種類株式の発行可能株式総数は700,000,000株、発行済株式総数は2025年9月30日および2024年12月31日現在、それぞれ215,380,893株および118,808,857株；2025年9月30日および2024年12月31日現在の発行可能株式総数は、それぞれ123,690,470株および165,153,621株、発行可能株式総数は、それぞれ110,000,000株および95,791,120株および105,782,403株。)		773,404			768,892
累積赤字		(532,702,827	)		(483,565,942	)
資本準備金		834,160,054			419,681,648
		302,230,631			(63,115,402	)
	$	367,174,300		$	195,312,807

- 7 -

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（監査対象外)

9月30日に終了した9ヵ月間,	2025			2024
キャッシュ・フロー（使用）による)

営業活動
期間中の純損失	$	(49,136,885	)	$	(101,610,153	)
純損失を営業活動に使用した現金（純額）に戻すための調整:
Amortization and depreciation		10,775,361			9,118,603
株式ベースの報酬		19,447,788			14,666,835
Non-cash lease expense		864,361			805,679
貿易・物々交換収支		1,310,795			1,327,605
デリバティブの公正価値の変動		(9,700,000	)		-
ワラントの公正価値の変動		(24,379,616	)		1,480,395
偶発的な対価の公正価値の変動		-			1,354,357
デジタル資産の公正価値の変動		(4,949,413	)		-
有形固定資産処分損		6,627			-
Loss on lease termination		925			-

営業資産・負債の増減:
売掛金		(2,797,197	)		(5,864,270	)
前払費用およびその他		6,642,470			(1,384,211	)
買掛金および未払金		10,208,952			976,194
繰延収益		1,517,588			4,263,094
Deferred tax liability		-			1,030,757
オペレーティング・リース負債		(815,788	)		(817,540	)
営業活動に使用した現金・預金および現金同等物		(41,004,032	)		(74,652,655	)

投資活動
有形固定資産の購入		(1,774,932	)		(2,654,913	)
Purchase of intangible assets		(2,019,595	)		(4,700,559	)
Purchase of marketable securities		-			(1,202,290	)
市場性のある有価証券の売却および満期償還		-			1,135,200
Purchase of digital assets		(19,100,000	)		-
キャリン社買収に関連して非信託投資家に支払われた現金		-			(204,846	)
ノースリバー買収に伴う現金の支払い		-			(3,654,500	)
投資活動に使用された現金・預金および現金同等物		(22,894,527	)		(11,281,908	)

財務活動
株式報酬の株式決済による支払税金		(3,260,193	)		(1,915,138	)
新株予約権およびストック・オプションの行使による収入		2,197,419			295,726
esppに基づくクラスa普通株式の発行による収入		129,374			-
クラスa普通株式の発行による収入		775,000,000			-
クラスa普通株式の買戻し		(525,000,000	)		-
Share issuance costs		(29,429,791	)		-
財務活動から得た（使用した）現金（純額		219,636,809			(1,619,412	)
現金および現金同等物の期中増減額		155,738,250			(87,553,975	)

現金・預金および現金同等物期首残高		114,018,900			218,338,658
現金・預金および現金同等物期末残高	$	269,757,150		$	130,784,683

補足的なキャッシュフロー情報
法人税等の支払額	$	33,755		$	71,864
Cash paid for interest		-			278
リース負債の支払額		805,308			945,354

現金支出を伴わない投資および財務活動:
偶発対価債務の決済のために発行されたa種普通株式		-			1,404,753
未払金および未払債務の中の有形固定資産		2,112,958			49,343
オペレーティング・リース負債と引き換えに営業使用権資産を認識すること（リース終了に伴う認識中止の純額		1,119,786			317,003
無形資産に関連し資産化された株式ベースの報酬		398,323			342,374

- 8 -

gaapからnon-gaap財務指標への調整

調整後ebitdaの調整(非監査))

- 9 -

EX-99.2 3 ea026473501ex99-2_rumble.htm PRESS RELEASE OF RUMBLE INC. DATED NOVEMBER 10, 2025

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