ｶﾘﾌｫﾙﾆｱｳｫｰﾀｰｻｰﾋﾞｽGの適時開示・決算・その他

UNITED STATES

SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

Washington, D.C. 20549

FORM 8-K

1934年証券取引所法第13条または第15条(d)に基づく最新報告書

報告日（最も古いイベントの報告日）：2023年7月27日

CALIFORNIA WATER SERVICE GROUP

(登録者の正確な名称（定款に明記されているもの)

デラウェア州（州またはその他の設立管轄地)

1-13883 (Commission file number)

77-0448994 (i.r.s. employer identification number))

1720 north first streetsan jose, california (主たる事務所の所在地))

95112 (Zip Code)

(408) 367-8200

(登録者の電話番号（市外局番を含む）

N/A

(旧姓または旧住所（前回の報告から変更されている場合)

Form8-Kの提出が、以下の条項のいずれかに基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合は、以下の該当するチェックボックスをチェックしてください：

¨	証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション（17 cfr 230.425)

¨	取引所法の下でのルール14a-12（17 cfr 240.14a-12）に基づく資料の勧誘。)

¨	取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.14d-2(b))

¨	証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.13e-4(c))

法第12条(b)に従って登録された証券：

Title of each class		Trading Symbol(s)		登録されている各取引所の名称
普通株式、額面0.01ドル		CWT		New York Stock Exchange

登録者が1933年証券法規則405（本章230.405節）または1934年証券取引法規則12b-2（本章240.12b-2節）で定義される新興成長企業であるかどうかをチェックマークで示す。

Emerging growth company ¨

新興成長企業の場合、登録者が取引所法第13条(a)に従い提供される新規または改訂された財務会計基準に準拠するための延長された移行期間を使用しないことを選択した場合は、チェックマークで示す。¨

Item 2.02.

営業成績および財務状況

2023年7月27日、カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループ（以下「当社」）は、2023年6月30日を期末とする2023年第2四半期の業績を発表するプレスリリース（その写しを別紙99.1として添付し、参照することによりここに組み込まれる）を発表した。

既報の通り、当社は2023年7月27日（木）午前11時（米国東部標準時間）より、決算および経営陣の事業見通しに関する電話会議を開催する。決算発表資料には、電話会議およびウェブキャストへのアクセス方法が記載されています。カンファレンス・コールでは、当社に関する補足情報を含むスライド・プレゼンテーションを経営陣が使用します。スライド・プレゼンテーションのコピーは別紙99.2としてここに添付され、参照によりここに組み込まれる。添付資料は当社ウェブサイト（www.calwatergroup.com）の「投資家情報」タブに掲載される。

本有価証券報告書の項目2.02に従って提出された情報は、1934年証券取引法改正法（以下「取引所法」）第18条の適用上「提出された」とはみなされず、また、1933年証券取引法改正法または取引所法に基づくいかなる提出書類においても、当該提出書類に明示的に言及されている場合を除き、参照により組み込まれることはないものとする。

Item 9.01.

Financial Statements and Exhibits.

本報告書は、取引所法第18条において「提出された」とはみなされない以下の証拠書類を添付する：

Exhibit No.		Description
99.1		2023年7月27日プレスリリース
99.2		電話会議に関連するスライド・プレゼンテーション
104		カバーページインタラクティブデータファイル（inline xbrlドキュメントに埋め込まれています。)

SIGNATURES

1934年証券取引法の要件に従い、登録者は本報告書に正式に権限を付与された署名者により、登録者を代表して署名させた。

	CALIFORNIA WATER SERVICE GROUP

Date: July 27, 2023	By:	/s/ David B. Healey
	Name:	David B. Healey
	Title:	バイスプレジデント、最高財務責任者兼財務担当者

EX-99.1 2 tm2322217d1_ex99-1.htm EXHIBIT 99.1

Exhibit 99.1

July 27, 2023

For immediate release

カリフォルニアウォーターサービスグループが発表

SECOND QUARTER 2023 RESULTS

カリフォルニア州サンノゼ発-カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループ（NYSE: CWT）（以下「グループ」）は本日、2023年6月30日に終了した四半期のグループ帰属純利益が960万ドル、希薄化後1株当たり利益が0.17ドルであったこと（2022年6月30日に終了した四半期のグループ帰属純利益は1,950万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.36ドル）を発表した。

第2四半期の業績は、主にカリフォルニア・ウォーター・サービス・カンパニー（以下「カルウォーター」）の2021年一般料金訴訟（以下「GRC」）に関するカリフォルニア公益事業委員会（以下「CPUC」）からの決定案の遅延による影響を反映している。当グループは現在、2021年GRC申請における当事者の現在の立場と消費主導の規制メカニズムに基づき、決定遅延が2023年第2四半期の営業収入に与える一時的な影響を約1900万ドルから2900万ドルと見積もっています。

2023年6月29日、CPUCはGRC完了日を2023年12月31日まで延長し、2023年7月13日、CPUCはプロセスをドル滑に進めるため、Cal WaterのGRCに2人目の行政法判事（ALJ）を共同任命した。最終的なGRC決定が承認されれば、2023年1月1日に遡及し、最終承認を受けた四半期に累積調整が計上される。

2023年6月30日に終了した四半期の営業収益は、前年同期の2億620万ドルに対し、1億9,400万ドルであった。1,220万ドル（5.9%）の減収は、主に水収入調整制度（WRAM）および修正費用平衡勘定（MCBA）の収入が710万ドル減少したこと、および顧客使用量が670万ドル減少したことによるものである。

2023年第2四半期に請求された水道料金収入には、2023年5月5日に発効した4％の暫定税率引き上げが含まれている。しかし、2023年第2四半期の営業収入には、2021年GRCの延期による新たな収入メカニズム（Monterey-Style Water Revenue Adjustment MechanismおよびDrought Response Memorandum Account）の恩恵や、料金軽減の完全な恩恵（Interim Rates Memorandum Accountで追跡）は含まれていない。

2023年第2四半期の営業費用総額は、2022年の1億7,890万ドルに対し、1億7,810万ドルとなり、0.8百万ドル（0.5％）減少した。これは、主にその他の営業費用および法人税が減少したことによるもので、管理費および一般管理費、減価償却費および償却費、固定資産税およびその他の税金が増加したこと、ならびに水ミックスの変更により一部相殺された。2023年度第2四半期の管理費および一般管理費は、主に人件費が190万ドル増加したことにより、230万ドル（7.0％）増の3,500万ドルとなりました。2023年第2四半期のその他の営業費用は2,580万ドルで、2022年の2,940万ドルから360万ドル（12.2%）減少しましたが、これは主に収益の繰り延べに関連する費用が250万ドル繰り延べられたことと、貸倒費用が170万ドル減少したことによるものです。固定資産税およびその他の税金は110万ドル増加したが、これは主に固定資産税の増加によるものである。減価償却費は100万ドル増加したが、これは主に2022年に使用開始したユーティリティ・プラントによるものである。法人税は120万ドル減少したが、これは主に純営業利益の減少によるものである。

2023 年第 2 四半期のその他の収益および費用は 620 万ドルで、2022 年第 2 四半期から 330 万ドル（111.9%）増加しました。この増加は主に、2023 年第 2 四半期に特定の非適格退職給付制度投資の未実現利益が 2022 年と比較して 520 万ドル増加したことによるもので、2022 年に計上された会社所有の生命保険の利益に関連する 220 万ドルの減少により一部相殺された。

2023年度第2四半期の純支払利息は、2022年度第2四半期と比べ170万ドル（15.4％）増加し、1,270万ドルとなったが、これは主に短期借入金利の上昇と信用枠残高の増加によるものであった。

2023年第1四半期および2022年第1四半期の連結実効税率はそれぞれ約14.9％および11.5％であった。実効税率の変動は主に、減税・雇用法に基づく超過繰延税金ベネフィットの償却額が2022年と比べて2023年に減少したことによるものである。

マーティン・A・クロペルニツキ会長兼最高経営責任者（CEO）によると、規制の遅れにもかかわらず、当グループは第2四半期にいくつかの好結果を得た。

「カルウォーター社の2021年GRCの遅延は明らかに当社の業績に一時的な悪影響を及ぼしました。しかし、第2四半期には良いニュースもあります：

カリフォルニア州の自己資本利益率は2023年7月31日に9.20％から9.57％に上昇する見込みである。この決定により、資本53.4％、負債46.6％の資本構成が確立され、ムーディーズ・ユーティリティ・ボンド・インデックスに基づく将来の変更を可能にする資本コスト調整メカニズムが再確認されました。私たちは顧客に信頼性と品質を提供するため、水道システムのインフラに熱心に投資し続けました。累計で1億7,720万ドルを資本投資しました。

ニューメキシコ州公共規制委員会から、リオ・デル・オロのサービスエリア近くにある380コネクションのモントレー・ウォーター・カンパニーを買収する承認を得た。

JDパワーズの住宅顧客満足度調査では、大規模水道事業者の中で西地区で最高位を獲得。

ESGレポートを発行し、温室効果ガス排出インベントリーを完成させ、2024年第3四半期までにスコープ1と2の絶対的な排出削減目標を設定することを約束した。

水資源省から430万ドルの助成金を受け、カリフォルニア州サリナスの水系に苦境にあるコミュニティを接続した。

四半期配当は313回連続となった。

要するに、規制の遅れは最終的には解消されるのですが、私たちの焦点は引き続き戦略を実行することです」とクロペルニッキは語った。

Year-to-Date Results

2023年6月30日に終了した6ヶ月間、グループに帰属する純損失は1,270万ドル（希薄化後普通株式1株当たり0.23ドルの損失）であったのに対し、2022年6月30日に終了した6ヶ月間、グループに帰属する純利益は2,060万ドル（希薄化後普通株式1株当たり0.38ドルの利益）であった。2023年6月30日に終了した6ヶ月間の業績は、カルウォーター社が2021年GRCに係属中であることに関するCPUCからの決定案の遅延による影響を反映しています。2023年6月30日に終了する6カ月間の営業収益に対する決定遅延の悪影響は、現在のところ約4,300万ドルから6,300万ドルと推定しています。これは、2021年GRC申請に対する当事者の現在の立場と消費主導の規制メカニズムに基づくものです。

2023年6月30日に終了した6ヶ月間の営業収益は、前年同期の3億7,920万ドルに対し、3億2,510万ドルであった。5,410万ドル（14.3％）の減収は、主に収益繰延の2,180万ドルの増加、WRAMおよびMCBAの1,520万ドルの減収、顧客使用量の2,290万ドルの減少によるもので、カリフォルニア州における500万ドルの料金値上げにより一部相殺された。収益繰延の増加は、費用繰延の1,780万ドルの増加に伴うものであった。

2023年6月30日に終了した6ヶ月間の営業費用は、2022年の3億4,280万ドルに対し3億2,670万ドルで、1,600万ドル（4.7％）減少した。2023年6月30日に終了した6ヶ月間のその他業務費用は4,240万ドルで、2022年の5,530万ドルに対し、23.2％、1,280万ドルの減少であった。減少の主な要因は、収益の繰り延べに関連する費用を1,780万ドル繰り延べたことによる。水製造コストは、2022年の1億3,240万ドルに対し、2023年は1億2,590万ドルとなり、660万ドル（5.0％）減少した。水道製造コストの減少は、主に顧客の使用量が9.7％減少したことに起因する。また、純営業利益の減少により法人税が540万ドル減少した。これらの減少は、490万ドルの管理費および一般管理費、220万ドルの減価償却費および償却費、150万ドルの固定資産税およびその他の税金の増加により一部相殺された。

2023年6月30日に終了した6ヵ月間のその他の収益および費用は1,340万ドルで、前年同期から780万ドル（138.3％）増加した。この増加は主に、特定の非適格退職給付制度投資の未実現利益が980万ドル増加したことによるもので、2022年に計上された会社所有の生命保険の利益に関連する270万ドルの減少により一部相殺された。

2023年6月30日に終了した6ヵ月間の純支払利息は、主に短期借入金利の上昇と信用枠残高の増加により、前年同期比280万ドル（12.6％）増の2,470万ドルとなった。

Liquidity and Financing

グループは2023年6月30日時点で8,970万ドルの現金を維持しており、うち3,410万ドルは使途制限付に分類されている。また、グループおよびカルウォーターの与信枠の借入条件を満たすことを条件に、4億7,000万ドルの追加短期借入枠を有している。当グループの市場参加型株式プログラムにより、2023年上半期中に現金が1億1,270万ドル増加した。2023年3月31日時点で1,790万ドルであった60日以上期日経過の売掛金は、2023年6月30日時点で1,310万ドルに減少した。2022年、カルウォーターは外部サービスであるプロミスペイと提携し、顧客に柔軟な支払いプランを提供することで、滞納料金の支払いを支援している。カル・ウォーターはプロミスペイから100万ドルを回収し、現在260万ドルのプロミスペイのコミットメントを有している。またカリフォルニア州は、毎月の水道料金の支払いに苦しんでいる顧客を支援するため、滞納プログラムを延長した。同プログラムは、2021年6月16日から2022年12月31日までの期間中、支払期日を60日過ぎた、または帳消しされた顧客残高の滞納が対象となる。カルウォーターは2023年第3四半期末に州水資源管理委員会に資金要求の申請を行う予定である。

2023年6月29日、CPUCは9.05%のROEで当グループのCOC手続きを承認したが、このROEは2023年6月30日に提出したWCCMに基づき、2023年7月31日には9.57%に上昇する予定である。また、資本構成とWCCMは変更されなかった。次回のWCCM調整請求は、発動された場合、2022年10月1日から2023年9月30日までのWCCM期間について2023年10月に提出される。

グループは2023年6月30日に終了した6ヶ月間に1億7720万ドルをインフラ整備に投資したが、これは前年同期比22.3％の増加であった。カルウォーターは2022年から2024年にかけて、新規資本プロジェクトに10億ドルを支出することをCPUCに提案した。カリフォルニア州における新規資本プロジェクト支出は、GRC申請中であり、案件が進むにつれて変更される可能性がある。

2023年7月26日、取締役会は普通株式1株当たり0.26ドルの四半期現金配当を承認した。

Other Information

すべての株主および投資家の皆様は、2023年7月27日午前8時（東部標準時間午前11時）より、1-800-715-9871または1-646-307-1963にダイヤルし、ID番号1254947を入力してカンファレンス・コールにご参加いただくか、https://edge.media-server.com/mmc/p/jietaah9、ライブ音声ウェブキャストにアクセスしてください。また、ライブ音声ウェブキャスト（947）にもアクセスできます。通話にタイムリーに接続できるよう、少なくとも15分前までにご参加ください。この電話会議のリプレイは、2023年7月27日（木）午後3時（米国東部時間）から9月25日（月）まで、1-800-770-2030または1-609-800-9909（ID#1254947）、または上記のウェブキャストから視聴できます。電話会議の司会は、社長兼最高経営責任者のマーティン・A・クロペルニツキ、副社長兼最高財務責任者のデイビッド・B・ヒーリー、副社長（料金・規制担当）のグレッグ・A・ミルマンが務める。ミルマン。電話会議に先立ち、午前9時（米国東部時間）より、カルウォーター社のウェブサイトでスライド・プレゼンテーションを行います。

カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループについて

カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループは、カリフォルニア・ウォーター・サービス、ハワイ・ウォーター・サービス、ニューメキシコ・ウォーター・サービス、ワシントン・ウォーター・サービス、テキサス・ウォーター・サービスの親会社である。これらの会社を合わせると、カリフォルニア州、ハワイ州、ニューメキシコ州、ワシントン州、テキサス州の210万人以上に規制および非規制の上下水道サービスを提供している。カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループの普通株式はニューヨーク証券取引所で「CWT」のシンボルで取引されている。詳細情報はwww.calwatergroup.com。

This news release contains forward-looking statements within the meaning established by the Private Securities Litigation Reform Act of 1995 ("PSLRA"). The forward-looking statements are intended to qualify under provisions of the federal securities laws for "safe harbor" treatment established by the PSLRA. Forward-looking statements in this news release are based on currently available information, expectations, estimates, assumptions and projections, and our management’s beliefs, assumptions, judgments and expectations about us, the water utility industry and general economic conditions. These statements are not statements of historical fact. When used in our documents, statements that are not historical in nature, including words like will, would, expects, intends, plans, believes, may, could, estimates, assumes, anticipates, projects, progress, predicts, hopes, targets, forecasts, should, seeks or variations of these words or similar expressions are intended to identify forward-looking statements. Examples of forward-looking statements in this news release include, but are not limited to, statements describing future rates, expectations regarding the 2021 GRC filing and the regulatory process and the estimated impacts related thereto, and proposed capital expenditures. Forward-looking statements are not guarantees of future performance. They are based on numerous assumptions that we believe are reasonable, but they are open to a wide range of uncertainties and business risks. Consequently, actual results may vary materially from what is contained in a forward-looking statement. Factors that may cause actual results to be different than those expected or anticipated include, but are not limited to: the impact of the ongoing COVID-19 pandemic and related public health measures; our ability to invest or apply the proceeds from the issuance of common stock in an accretive manner; governmental and regulatory commissions' decisions, including decisions on proper disposition of property; consequences of eminent domain actions relating to our water systems; changes in regulatory commissions' policies and procedures, such as the CPUC’s decision in 2020 to preclude companies from proposing fully decoupled WRAMs in their next GRC filing (which impacted our 2021 GRC filing related to our operations commencing in 2023); the outcome and timeliness of regulatory commissions' actions concerning rate relief and other matters, including with respect to our 2021 GRC filing; increased risk of inverse condemnation losses as a result of climate change and drought; our ability to renew leases to operate water systems owned by others on beneficial terms; changes in California State Water Resources Control Board water quality standards; changes in environmental compliance and water quality requirements; electric power interruptions, especially as a result of Public Safety Power Shutoff (PSPS) programs; housing and customer growth; the impact of opposition to rate increases; our ability to recover costs; availability of water supplies; issues with the implementation, maintenance or security of our information technology systems; civil disturbances or terrorist threats or acts; the adequacy of our efforts to mitigate physical and cyber security risks and threats; the ability of our enterprise risk management processes to identify or address risks adequately; labor relations matters as we negotiate with the unions; changes in customer water use patterns and the effects of conservation, including as a result of drought conditions; our ability to complete, in a timely manner or at all, successfully integrate and achieve anticipated benefits from announced acquisitions; the impact of weather, climate change, natural disasters, and actual or threatened public health emergencies, including disease outbreaks, on our operations, water quality, water availability, water sales and operating results and the adequacy of our emergency preparedness; restrictive covenants in or changes to the credit ratings on our current or future debt that could increase our financing costs or affect our ability to borrow, make payments on debt or pay dividends; risks associated with expanding our business and operations geographically; the impact of stagnating or worsening business and economic conditions, including inflationary pressures, general economic slowdown or a recession, increasing interest rates, and changes in monetary policy; the impact of market conditions and volatility on unrealized gains or losses on our non-qualified benefit plan investments and our operating results; the impact of weather and timing of meter reads on our accrued unbilled revenue; and other risks and unforeseen events described in our SEC filings. When considering forward-looking statements, you should keep in mind the cautionary statements included in this paragraph, as well as the Annual 10-K, Quarterly 10-Q, and other reports filed from time-to-time with the Securities and Exchange Commission (SEC). We are not under any obligation, and we expressly disclaim any obligation to update or alter any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise.

Contact

David Healey

(408) 367-8200 (analysts)

Shannon Dean

(408) 367-8243 (media)

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