Exhibit 99.1

Expion360、2026年第1四半期の財務・業績を発表

次世代製品の発売により、市場機会を拡大

オレゴン州レドモンド – 2026年5月18日 – リチウムイオン電池による電力貯蔵ソリューションの業界リーダーであるExpion360 Inc.（ナスダック：XPON）（以下、「Expion360」または「当社」）は本日、2026年3月31日に終了した第1四半期の財務および事業実績を発表しました。

2026年第1四半期の財務・事業ハイライト

Management Commentary

「2026年第1四半期は、当社の技術ロードマップにおける着実な進展と、建設や産業市場を含む戦略的な隣接分野への事業ポートフォリオの多角化が大きな特徴でした」と、Expion360の最高経営責任者（CEO）兼取締役会長であるジョセフ・ハマー氏は述べた。「第1四半期の売上高は、利益率の向上を図るため、一部の低利益率アクセサリーの販売を中止するという戦略的決定の影響を受けました。 また、一部のOEM顧客は、年末にかけて積み上がったバッテリー在庫を抱えた状態で当四半期を迎えたため、当四半期の受注量は抑制されました。これらの顧客の在庫が通常の運用水準に戻るにつれ、2026年第2四半期以降には需要が正常化すると予想しています。当社は、新製品や新技術の投入、OEM市場への浸透、そして新たなパートナーシップを通じた事業範囲の拡大により、市場シェアの拡大と収益成長の実現に向けて引き続き体制を整えてまいります。」

「当社は、隣接する垂直市場への拡大に向けた重要な戦略的目標である、産業市場向け次世代リチウムイオンバッテリー3モデルの近日中の導入を含め、技術のスケールアップに注力しています。2026年下半期の商用化が見込まれるこれらの新モデルは、RV（レクリエーション・ビークル）および船舶分野で築き上げた当社の確固たる評価を基盤としています。これらは、商業・産業分野における高エネルギー密度かつ多機能なバッテリーシステムへの需要の高まりに応えるべく設計されています。 当社は、これらのバッテリーを、現行の同等モデルよりも低コストで提供しつつ、優れた容量と強化された性能を実現する見込みです。さらに、バッテリー設計の刷新により、内部コスト構造と利益率を最適化し、製品開発への再投資を可能にすることを目指しています。」

「当四半期、当社はDealer Accessory Supply社と提携し、建設現場や産業現場での使用を目的に設計されたエネルギーソリューション『DASGenハイブリッドエネルギー貯蔵システム』を導入しました。このシステムはExpion360バッテリー技術を採用しており、ディーゼル発電機と現場の電力負荷との間のエネルギーバッファとして機能します。リアルタイムの負荷要件に基づいて電力を蓄え、供給することで、現場の具体的な状況や使用パターンに応じて、発電機の稼働時間を短縮し、効率を向上させることができます。 試験現場での良好な実績と大手建設会社からの早期の関心を踏まえ、当社は現在、営業組織を通じて本システムを市場に提供するための準備を進めています。

「今後の技術ロードマップの展開においては、製品ポートフォリオの多様化と新たな収益源の開拓が進むものと予想しています。当社は、モバイルおよびオフグリッド用途における安全性、寿命、および総合的なコスト効率の向上を目的として、高エネルギー密度のリチウムイオン電池およびLiFePO4電池、モジュール式プラットフォーム、ならびに高性能なバッテリー管理システム（BMS）の開発に注力しています。 また、監視・モニタリング用途向けの特殊なエネルギー貯蔵ソリューションも開発しています。当社の研究開発活動は、スケーラブルな製造、エネルギー密度の向上、およびコスト削減を実現する次世代の蓄電技術に引き続き注力しています。垂直統合を強化するため、エネルギー管理およびパワーエレクトロニクス分野において、選択的な提携や買収も検討する可能性があります。」

「今後、当社は3つの次世代リチウムイオン電池モデルについて、建設および産業分野におけるビジネスチャンスを追求していきます。当面の目標としては、OEM市場への浸透を継続するとともに、新たなパートナーシップを通じて事業範囲を拡大することです。現在、特定のOEM要件に合わせた新しい形状や機能を備えた新製品の開発を進めています。当社は今後も、イノベーション、着実な利益率の改善、そして各エンドマーケットにおける安定した成長に注力していきます」と、ハマー氏は締めくくった。

2026年第1四半期 財務概要

2026年第1四半期の売上高は160万ドルとなり、前年同期の200万ドルから24％減少しました。売上高の減少は、主に利益率の低い一部のアクセサリーの販売を中止したことによるものです。さらに、一部のOEM顧客は2026年に入り、バッテリー在庫水準が高止まりしていましたが、これは2026年第2四半期以降には正常化すると見込まれています。

2026年第1四半期の売上総利益は40万ドル（売上高に対する割合は25％）となり、前年同期の売上総利益50万ドル（売上高に対する割合は24％）から減少した。売上総利益の減少は主に売上高の減少によるものであるが、低利益率商品の販売を中止したことにより、売上高に対する売上総利益の割合は上昇した。

2026年第1四半期の販売費・一般管理費は220万ドルとなり、2025年第1四半期の160万ドルから31％増加した。この増加は、主に法律・専門職報酬および給与・福利厚生費の増加によるものである。

2026年第1四半期の純損失は180万ドルとなり、2025年第1四半期の120万ドルから増加した。この変化は、主に販売費・一般管理費の増加および売上高の減少によるものである。

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