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ジャナス・リビング、2026年第1四半期の決算を発表
デンバー、2026年5月5日 - シニア向け住宅に特化した不動産投資信託（REIT）であるJanus Living, Inc.（NYSE: JAN）は、2026年3月31日に終了した四半期の業績を発表した。
2026年第1四半期の業績および最近のハイライト
(（特に断りがない限り、すべての増減率は2026年第1四半期と2025年第1四半期を比較したものです）
–IPO後の1株当たり純損失は0.05ドル、四半期純利益は1株当たり0.13ドル
–連結売上高は2億ドルで35％増加し、調整後EBITDAreは6,500万ドルで42％増加した
–調整後FFOは1株当たり0.23ドルとなり、35％増加した
–既存店舗の調整後NOIは13.8％増加し、マージンは150ベーシスポイント（bps）拡大した
•既存店舗の売上高は、平均稼働率が230ベーシスポイント上昇し、1室当たり売上高（RevPOR）が4.7％増加したことを受け、7.6％増加した
•第1四半期の返金不可の入学金売上高は過去最高の3,500万ドルとなり、前年同期比22％増となった
–合弁パートナーが保有する19物件からなる高齢者向け住宅ポートフォリオの持分46.5％を、3億1400万ドルで取得した
–約4億ドルでシニア向け住宅コミュニティをさらに6か所取得した
–新規株式公開（IPO）を完了し、買収および投資の機会を追求するために約8億8,000万ドルの純調達資金を確保した
–約4億ドル規模のシニア向け住宅の追加取得に関する契約を締結
–5億ドルの無担保リボルビング・クレジット・ファシリティおよび1億ドルの無担保遅延引出型タームローン・ファシリティの契約を締結したが、いずれも現時点では未利用である
–2026年3月31日現在、当社の制限のない現金は9億4,900万ドルであり、未償還債務はなかった。
FIRST QUARTER COMPARISON
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2026年3月31日終了の3か月間 |
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2025年3月31日に終了した3ヵ月間 |
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| (単位：千米ドル、ただし1株当たりの金額を除く) |
Amount |
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Per Share |
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Amount |
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Per Share |
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| 普通株式に帰属する希薄化後当期純利益（損失）－IPO後 |
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(12,023) |
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(0.05) |
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— |
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— |
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| 希薄化後 普通株式に係る当期純利益（損失 |
27,859 |
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0.13 |
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(2,110) |
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(0.02) |
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| Diluted Nareit FFO |
33,602 |
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0.15 |
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35,415 |
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0.16 |
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| Diluted FFO as Adjusted |
49,885 |
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0.23 |
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36,809 |
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0.17 |
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Nareit FFO、調整後FFO、および既存店舗調整後NOIは、不動産投資信託（REIT）の営業実績および財務状況を評価する上で有用であると当社が考える、補足的な非GAAP財務指標です。 定義、その用途および固有の限界に関する説明、ならびにGAAPに従って算定・提示された最も直接的に比較可能な財務指標との調整については、当社ウェブサイト（https://ir.janusreit.com/financials/quarterly-results）の「Investor Relations」セクションに掲載されている「2026年3月31日時点の非GAAP財務指標に関する説明および調整表」をご参照ください。 詳細については、本リリースの「Funds From Operations（FFO）」のセクションもご参照ください。
INITIAL PUBLIC OFFERING
2026年3月、ジャナス・リビングは新規株式公開（IPO）を完了し、ニューヨーク証券取引所に「JAN」のティッカーシンボルで上場した。引受手数料およびジャナス・リビングが負担する諸経費を差し引いた後のIPOによる純調達額は約8億8,000万ドルであった。
ジャナス・リビングは、本公募により得られた手取金を、同社の投資基準を満たす買収および投資機会の追求、ならびに一般的な企業活動に充てる予定です。
Healthpeak Properties, Inc.は、Janus Livingの外部管理会社であり、Janus Livingの普通株式およびオペレーティング・パートナーシップの普通ユニットを約2億1,470万口保有しており、これはIPO時点での持分比率81.6%に相当する。
高齢者向け住宅の取得および開発パイプライン
2026年第1四半期、IPO完了前に、計25カ所のシニア向け住宅施設の買収が完了し、その総額は約7億1400万ドルに達しました。これらの施設は、設立取引の一環としてジャナス・リビングに譲渡されました。
これらの買収物件は合計で4,183戸に上り、ジャナス・リビングが熟知する有力な運営事業者による管理契約の下、緊密な連携のもとで運営される予定です。ジャナス・リビングは、これらの投資物件について、安定化後のキャッシュNOI利回りを8％から9％とすることを目標としています。
ジャナス・リビングは、2026年第2四半期中に完了が見込まれる、総額4億ドル規模の高齢者向け住宅買収案件を契約済みで保有している。同社は、これらの投資物件について、安定化後のキャッシュNOI利回りを7.5％から8.5％とすることを目標としている。
JOINT VENTURE BUYOUT
2026年1月、Healthpeakは、19の高齢者向け住宅コミュニティからなるポートフォリオについて、合弁事業（JV）パートナーが保有する46.5%の持分を、約3億1,400万ドルで取得しました。 当該ポートフォリオはヒューストンやデンバーなどの成長著しい市場に集中しており、3,355戸で構成され、そのうち自立生活用ユニットが総戸数の約73％を占めています。2026年3月時点でのポートフォリオの入居率は80.0％でした。
18 19のコミュニティのうち、18か所は「ペガサス・シニア・リビング」および「シエル・シニア・リビング」へ運営移管され、残る1か所については、運営移管、売却、または再投資のいずれかの選択肢について現在検討中です。ジャナス・リビングは、こうした運営会社の変更により、物件の稼働率の安定化と、運営パフォーマンスの向上によるNOI（営業利益）の成長が見込めると考えています。
$119 MILLION ORLANDO ACQUISITIONS
2026年3月、ヘルスピークは、オーランド大都市圏（MSA）にある353戸からなる3つのシニア向け住宅ポートフォリオを、約1億1900万ドルで取得した。
$240 MILLION ATLANTA ACQUISITIONS
2026年3月、ヘルスピークはアトランタ大都市圏（MSA）にある354戸からなる2つのシニア向け住宅ポートフォリオを、約2億4,000万ドルで取得した。
$41 MILLION SEATTLE ACQUISITION
2026年3月、ヘルスピークはシアトル大都市圏にある121戸の高齢者向け住宅団地を、約4,100万ドルで買収した。
$400 MILLION ACQUISITION PIPELINE
ジャナス・リビングは、4件の取引および4つの異なる運営パートナーと契約を締結しており、1,416戸からなる11のコミュニティを対象に、総額約4億ドルの取引を行っている。
BALANCE SHEET
以前にお知らせした通り、2026年1月、Healthpeak社はシニア向け住宅担保付住宅ローン債務1億300万ドルを返済しました。この返済により、Janus Living社のポートフォリオには担保権が設定されていません。
以前開示した通り、2026年3月、ジャナス・リビングは、5億ドルの無担保リボルビング・クレジット・ファシリティ（以下「リボルビング・ファシリティ」）および1億ドルの無担保遅延引出型タームローン・ファシリティ（以下「タームローン」、これらを合わせて「クレジット・ファシリティ」）の契約を締結しました。 当リボルビング・ファシリティは、最大5億ドルの借入を可能とし、2030年3月に満期を迎えるもので、6ヶ月間の延長オプションが2回付されています。1億ドルのターム・ローンは、引き出し遅延条項を含み、2031年3月に満期を迎えます。
リボルビング・ファシリティおよびタームローンによる借入金は、ジャナス・リビングの現在のレバレッジに基づく金利表に基づき、それぞれSOFRに105ベーシスポイントおよび110ベーシスポイントを加算した利率で利息が発生します。2026年3月31日現在、当該クレジット・ファシリティは未利用でした。
配当
ジャナス・リビングは、2026年3月20日の新規株式公開（IPO）完了日から2026年6月30日までの期間について、四半期フル換算で1株あたり0.1425ドルの分配率に基づき、比例配分を行う予定です。 年換算では、これは1株あたり0.57ドルに相当します。ジャナス・リビングは、2026年第3四半期から月次での分配を行う予定です。今後の配当については、ジャナス・リビングの取締役会の裁量に委ねられます。
2026 GUIDANCE
2026年通期について、当社は以下の予想範囲を設定しました：
•希薄化後1株当たり利益：0.23ドル～0.27ドル
•1株当たり希薄化後Nareit FFO：0.84ドル～0.88ドル
•調整後希薄化後1株当たりFFO：0.93ドル～0.97ドル
•既存店舗の調整後NOIは11％～15％の伸び
これらの見積もりは、2026年12月31日をもって終了する事業年度における、現在の市場状況、取引の時期、およびその他の前提条件に基づくものです。詳細および前提条件については、当社のウェブサイト（http://ir.janusreit.com）の「Investor Relations（投資家情報）」セクションに掲載されている、関連する補足報告書の9ページおよび「非GAAP財務指標に関する説明と調整表」をご参照ください。
CONFERENCE CALL INFORMATION
ジャナス・リビングは、2026年5月6日（水）午後12時（米国東部時間）に電話会議およびウェブキャストを開催する予定です。
電話会議には、以下の方法で参加できます：
•Janus Livingのウェブサイト：https://ir.janusreit.com/events-and-presentations
•ウェブキャスト：https://events.q4inc.com/attendee/263858499。質問をする予定のない方は、ウェブキャストでの参加をお勧めします。
•電話：参加者の国内接続番号は (833) 461-5787 です。国際接続番号は (585) 542-9983 です。会議ID番号は 263858499 です。
ウェブキャストのアーカイブは、2027年5月5日までジャナス・リビングのウェブサイトでご覧いただけます。
ABOUT JANUS LIVING
Janus Living, Inc.は、シニア向け住宅に特化した不動産投資信託（REIT）であり、全米各地に高品質なコミュニティを保有しています。これらのコミュニティでは、入念に設計された充実した設備を備えた環境を通じて、居住者をサポートしています。
FORWARD-LOOKING STATEMENTS
本リリースに含まれる、過去の事実ではない記述は、改正1933年証券法第27A条および改正1934年証券取引法第21E条の定義における「将来予測に関する記述」に該当します。 将来の見通しに関する記述には、とりわけ、「～する可能性がある」、「～する」、「～と予測する」、「～と期待する」、「～と信じる」、 「意図する」、「予想する」、「追求する」、「目標とする」、「予測する」、「計画する」、「潜在的な」、「推定する」、「～する可能性がある」、「～するであろう」、「～すべきである」およびその他の類似の用語や派生語、あるいはそれらの否定形を用いて特定される、当社および当社の役員による意図、確信、または期待に関する記述が含まれます。 将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけ以下のものが含まれます：(i) 本リリースで言及されている、現在進行中、保留中、または検討中の買収、処分、開発、再開発、合弁事業取引、賃貸活動および契約、資金調達活動、またはその他の取引に関する時期、結果、およびその他の詳細に関する記述；(ii) 配当金の支払い；および (iii) 「2026年ガイダンス」の見出しの下に提示された情報。 拘束力のある契約の対象となっているものを含め、進行中の買収、売却、合弁事業取引、賃貸活動、および資金調達活動は、依然として完了条件の対象となっており、予定された期間内に完了しない、あるいは全く完了しない可能性があります。
Forward-looking statements reflect our current expectations and views about future events and are subject to risks and uncertainties that could significantly affect our future financial condition and results of operations. While forward-looking statements reflect our good faith belief and assumptions we believe to be reasonable based upon current information, we can give no assurance that our expectations or forecasts will be attained. Further, we cannot guarantee the accuracy of any such forward-looking statement contained in this release, and such forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties that are difficult to predict. These risks and uncertainties include, but are not limited to: macroeconomic trends that may increase labor, construction, and other operating or administrative costs or impact prospective residents’ willingness or ability to move into our communities; entrance fee refund obligations and related actuarial assumptions; our dependence on the performance of our operators; our dependence on a limited number of operators; factors adversely affecting our operators’ ability to meet their financial and other contractual obligations to us; our ability to identify and secure new or replacement operators; the transition of management of certain of the properties in our senior housing portfolio to new operators; delays by seniors in moving to senior housing communities; our concentration of real estate investments in the senior housing sector, which makes us more vulnerable to an economic downturn or slowdown in that specific sector than if we invested across multiple sectors; the illiquidity of our real estate investments; operational risks associated with our communities, all of which are owned and operated under REIT Investment Diversification and Empowerment Act of 2007 (commonly referred to as “RIDEA”) structures; the failure of our operators to comply with federal, state, and local laws and regulations, including resident health and safety requirements, as well as licensure, certification, and inspection requirements; changes to regulatory, funding, staffing, trade, and other policies and actions; the requirements of, or changes to, governmental reimbursement programs such as Medicare or Medicaid; required regulatory approvals to transfer our senior housing properties; compliance with the American with Disabilities Act and fire, safety, and other regulations; economic conditions, natural disasters, weather, and other events or conditions that negatively affect the geographic areas where we have concentrated investments; uninsured or underinsured losses, which could result in a significant loss of our capital invested in a property, lower than expected future revenues, and unanticipated expenses; our property development and redevelopment, which can render a project less profitable or unprofitable and delay or prevent its undertaking or completion; competition for suitable properties to grow our initial portfolio; any requirement that we recognize reserves, allowances, credit losses, or impairment charges; investment of substantial resources and time in investments or transactions that are not consummated; our ability to successfully integrate or operate acquisitions; the potential impact of unfavorable resolution of litigation or disputes and resulting rising liability and insurance costs; environmental compliance costs and liabilities associated with our real estate investments; epidemics, pandemics, or other infectious disease outbreaks, and health and safety measures intended to reduce their spread; potential government and financial audits, enforcement actions and recovery activity as a result of our predecessor’s receipt of Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act Provider Relief Fund funds; net losses in future periods; our and our external manager’s reliance on information technology and any material failure, inadequacy, interruption, or security failure of that technology; the use of, or inability to use, artificial intelligence or other disruptive new technologies by us, our external manager, our operators, our vendors, and our investors; our ability to implement and maintain an effective system of internal control over financial reporting; our ability to implement and maintain effective disclosure controls and procedures; volatility, disruption, or uncertainty in the financial markets; increased interest rates and borrowing costs, which could impact our business and ability to refinance existing debt, sell properties, and conduct investment activities; the availability of external capital on favorable terms or at all; an increase in our level of indebtedness; covenants in our debt instruments, which may limit our operational flexibility, and breaches of these covenants; our ability to maintain our qualification as a REIT; Healthpeak’s failure to qualify as a real estate investment trust (“REIT”) during certain periods prior to our initial public offering; our taxable REIT subsidiaries being subject to corporate level tax; tax imposed on any net income from “prohibited transactions”; changes to U.S.
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さらに、当社が現在認識していないその他のリスクや不確実性も、当社の将来予測に関する記述に影響を及ぼし、実際の結果や事象の発生時期が予想と著しく異なる原因となる可能性があります。本資料に記載された将来予測に関する記述は、たとえその後当社がウェブサイト上またはその他の方法で公開した場合であっても、本資料の日付、または当該記述内に明示された日付の時点におけるものであり、それ以降の状況を反映するものではありません。 当社は、将来に関する記述が行われた日以降に生じた実際の結果、新たな情報、将来の事象、予想の変更、またはその他の状況を反映させるために、当該将来に関する記述を更新または補足する義務を負いません。
CONTACT
Jonathan Hughes, CFA
財務・IR担当上級副社長
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