UNITED STATES
SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION
Washington, D.C. 20549
FORM 8-K
現行レポート
1934年米国証券取引所法第13条または第15条(d)に基づき
報告日(報告された最も早い事象の日付):2026年2月10日
ONITY GROUP INC.
(定款に規定される登録者の正確な名称
| フロリダ | 1-13219 | 65-0039856 | ||
| (State or other jurisdiction | (Commission | (IRS Employer | ||
| of incorporation) | File Number) | Identification No.) |
1661 ワーシントン・ロード、スイート100
フロリダ州ウェストパームビーチ 33409
(本社所在地
登録者の電話番号(市外局番を含む):(561) 682-8000
((前回の報告以降に変更があった場合、旧名称または旧住所)
以下のいずれかの規定に基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合、該当するチェックボックスにチェックを入れてください:
| ☐ | 証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション(17 cfr 230.425) |
| ☐ | 取引所法の下でのルール14a-12(17 cfr 240.14a-12)に基づく資料の勧誘。) |
| ☐ | 取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション(17 cfr 240.14d-2(b)) |
| ☐ | 証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション(17 cfr 240.13e-4(c)) |
法第12条(b)項に基づき登録された有価証券:
| Title of each class | Trading Symbol(s) | 登録されている各取引所の名称 | ||
| 普通株式、額面0.01ドル | ONIT | ニューヨーク証券取引所(nyse) |
登録者が1933年証券法第405条(本章§230.405)または1934年証券取引法第12b-2条(本章§240.12b-2)に定義される新興成長企業である場合は、チェックマークで明示すること。
Emerging growth company ☐
新興成長企業の場合、登録者が証券取引法第13条(a)に基づき提供される新規または改訂された財務会計基準への準拠について延長移行期間を利用しないことを選択した場合は、チェックマークを記入すること。 ☐
Item 2.02 営業成績および財務状況
2026年2月12日、オニティ・グループ・インク(完全子会社であるPHHモーゲージ・コーポレーションを含む、以下「オニティ」または「当社」)は、2025年12月31日終了の第4四半期および通期の業績を発表し、事業進捗状況を報告するプレスリリースを発行した。当該プレスリリースの写しは別紙99.1として添付され、本報告書に組み込まれる。
本項目2.02の情報及びこれに関連する添付資料の情報は、改正1934年証券取引法(以下「取引法」という)第18条の目的上「提出された」ものとみなされない。 また、当該情報は、1933年証券法(改正)または証券取引法に基づくいかなる提出書類においても、当該提出書類において明示的に特定参照される場合を除き、参照により組み込まれるものとみなされない。
Item 8.01 Other Events
2026年2月10日、オニティ取締役会は、発行済み普通株式の総額1,000万ドルを上限とする自社株買いプログラムを承認しました。本プログラムに基づき、オニティは公開市場での買い付けを通じて自社株を買い戻すことが認められています。 株式買戻しの時期及び実行は、市場状況その他の要因に左右され、当社はいつでも本買戻しプログラムを変更、中止または一時停止する可能性があります。 買戻された株式は消却・取消される。Onityが本買戻しプログラムを修正するか、1,000万ドル全額を早期に買戻さない限り、本買戻しプログラムは2026年8月まで継続する。特定の期間において当社が買戻す可能性のある株式数(買戻しが行われる場合)については、いかなる保証もできない。
Item 9.01 財務諸表および添付資料
(d) Exhibits
|
Exhibit Number |
Description | |
| 99.1 | オニティー・グループ株式会社による2026年2月12日付プレスリリース:2025年12月31日終了の第4四半期および通期の財務結果発表 | |
| 104 | カバーページ オンラインxbrl形式のインタラクティブデータファイル(別紙101として掲載) |
SIGNATURES
1934年証券取引法(改正を含む)の規定に基づき、登録者は、本報告書が下記署名者により、登録者を代表して正式に署名されるよう、必要な手続を講じた。
| ONITY GROUP INC. | ||
| (Registrant) | ||
| Date: February 12, 2026 | By: | /s/ Sean B. O’Neil |
| Sean B. O’Neil | ||
| Chief Financial Officer | ||
Exhibit 99.1
![]() |
Onity Group Inc. |
オニティー・グループ、2025年度通期および第4四半期決算を発表
過去最高の純利益と1株当たり利益を達成、1株当たり純資産は74ドル、複数年にわたる変革を通じた収益性の高い成長を実現
1000万ドルの自社株買いプログラムを発表
フロリダ州ウェストパームビーチ – (2026年2月12日) – オンイティ・グループ・インク(NYSE: ONIT)(「オンイティ」または「当社」)は本日、2025年度通期および第4四半期の業績を発表しました。
Full Year 2025:
| ● | 普通株主に帰属する当期純利益は1億8500万ドル、希薄化後1株当たり利益(EPS)は21.46ドル、自己資本利益率(ROE)は35% | |
| ● | 調整後税引前利益*は8200万ドル、これにより調整後自己資本利益率*は17%となった | |
| ● | 総サービシング追加額は850億ドル、うちサブサービシング追加額は450億ドル | |
| ● | 2025年12月31日現在、1株当たり簿価は前年比74ドル(17ドル増)に増加した。 | |
| ● | GAAP基準の総収益は前年度比9%増の11億ドルに達した |
Fourth Quarter 2025:
| ● | 普通株主に帰属する当期純利益は1億2600万ドル、希薄化後1株当たり利益は14.24ドル、自己資本利益率は89% | |
| ● | 調整後税引前利益*は900万ドルで、これにより年率換算調整後自己資本利益率*は7%となった。これには、FHAローン変更プログラムの変更および政府機関閉鎖に関連するMSR(ローン管理権)流出の増加分約1,400万ドルが含まれる。 | |
| ● | 総サービシング追加額は290億ドル、うちサブサービシング追加額は220億ドル | |
| ● | 成長と持続的な収益性により実現した1億2000万ドルの繰延税金評価引当金の取り崩し |
2026 Outlook:
| ● | 調整後ROE*の予想範囲は13%~15%(評価引当金戻入を除くと16%~18%)であり、収益性の高い成長を牽引するバランスの取れた事業モデルの継続的な強力な実行を反映している。 | |
| ● | UPBの成長率5%~15%を支えるサービス提供高成長資産への投資を可能にする流動性の増加により支援される | |
| ● | 成長支援と継続的な債務削減のため、新たな資本を調達した |
* 以下の「非gaap財務指標に関する注記」を参照。
オニティー・グループの会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)であるグレン・メッシーナは次のように述べた。「2025年は当社にとって決定的かつ極めて成功した年でした。当社は過去最高の純利益と1株当たり利益を達成し、簿価を強化し、3年連続で二桁の調整後自己資本利益率(ROE)を達成しました。 当社のバランスの取れたビジネスモデルは、変動する金利や政策変更の中でも強靭さを発揮しました。一方で、過去最高のローン組成量、堅調なリキャプチャー実績、AI搭載サービスプラットフォームの継続的な成長は、当社の戦略の有効性と実行力の強さを示しています。」
メッシーナは続けて述べた。「2026年を迎えるにあたり、当社は事業の簡素化、イノベーションへの投資、成長と継続的なレバレッジ削減を支える新たな資本の投入を進めています。また、新たな1000万ドルの自社株買いプログラムを承認し、当社への確固たる自信を示しました。強固な基盤、回復力のあるプラットフォーム、明確な戦略を背景に、当社は収益性の高い成長を加速させ、顧客、パートナー、株主の皆様に長期的な価値を創出する態勢が整っていると確信しています。」
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2025年度通期および第4四半期の追加的な事業ハイライト
| ● | 2025年度の資金調達による回収量は、2024年度と比較して2.1倍増加した | |
| ● | 2025年度の貸出実行額は、2024年度比43%増の430億ドルに達する見込み | |
| ● | 2025年12月31日時点の総サービシングUPBは、2024年12月31日時点と比較して260億ドル増加し、3,280億ドルに達した。所有MSRは2024会計年度比で15%(220億ドル)増加した。 | |
| ● | 2025年12月31日現在の総流動性(制限のない現金及び利用可能な信用枠)は2億500万ドルである。 | |
| ● | 計画的な逆資産売却と深刻な延滞ローンポートフォリオの移行による事業簡素化、ならびにワラントの円満な決済による将来の希薄化リスクの排除 |
Share Repurchase Program
2026年2月10日、オニティの取締役会は、発行済み普通株式の総額1,000万ドルを上限とする自社株買いプログラムを承認しました。本自社株買いプログラムに基づき、オニティは公開市場での買い付けを通じて発行済み普通株式を買い戻すことが認められています。 株式買戻しの時期及び実行は、市場状況その他の要因に左右され、当社はいつでも本買戻しプログラムを変更、中止または一時停止する可能性があります。当社が本買戻しプログラムを修正するか、または1,000万ドル全額をそれ以前に買戻さない限り、本買戻しプログラムは2026年8月まで継続されます。 特定の期間において当社が買戻す株式数(買戻しがある場合)については、いかなる保証もできません。
Webcast and Conference Call
オニティは、2026年2月12日(木)午前8時30分(米国東部時間)に、2025年度通期および第4四半期の業績に関する電話会議を開催します。関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。 電話会議への参加は、開始10分前までに(800) 267-6316または(203) 518-9783におかけください。会議ID「Onity」をお伝えください。また、onitygroup.comの株主関係ページ「イベントとプレゼンテーション」からライブ音声ウェブキャストでもご参加いただけます。 投資家向けプレゼンテーション資料は電話会議に併せて公開され、会議開始前にonitygroup.comの株主情報ページから入手可能です。 電話会議終了後約2時間後より、ウェブサイトにて会議の録音再生をご利用いただけます。また、電話による録音再生は会議終了後約3時間後より2026年2月26日まで、(844) 512-2921 または (412) 317-6671 におかけいただき、アクセスコード 11160700 をご入力ください。
About Onity Group
オニティー・グループ・インク(NYSE: ONIT)は、主要ブランドであるPHHモーゲージおよびリバティ・リバース・モーゲージを通じて、住宅ローンサービシングおよびオリジネーション・ソリューションを提供する非銀行系金融サービス企業です。PHHモーゲージは国内最大級のサービサーの一つであり、個人および法人顧客向けに多様なサービシング・融資プログラムの提供に注力しています。リバティは国内最大級のリバースモーゲージ貸付機関の一つであり、顧客の個人的・財務的ニーズを満たす融資の提供に専念しています。 本社はフロリダ州ウェストパームビーチに所在し、米国、米領バージン諸島、インド、フィリピンに事業所と事業拠点を展開。1988年より顧客サービスを提供しています。詳細はonitygroup.comをご覧ください。
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Forward Looking Statements
本プレスリリースには、改正1933年証券法第27A条および改正1934年証券取引法第21E条に定義される将来予測に関する記述が含まれています。これらの将来予測に関する記述は、将来の期間への言及または将来予測を示す用語の使用によって識別される場合があります。 将来に関する記述は通常、「期待する」「信じる」「予見する」「予想する」「意図する」「推定する」「目標」「戦略」「計画」「目標値」「計画する」といった言葉、あるいは「~するだろう」「~かもしれない」「~かもしれない」「~かもしれない」「~かもしれない」といった条件動詞によって識別されます。ただし、将来に関する記述のすべてがこれらの言葉を含むわけではなく、本プレスリリースにおける当社のROEガイダンス、将来の資本の用途、および資本の将来の用途に関する記述も含まれます。 「かもしれない」「すべきである」「できるかもしれない」「であろう」といった条件法の動詞、またはこれらの否定形によって識別される場合がありますが、すべての将来予測に関する記述がこれらの言葉を含むわけではありません。本プレスリリースにおける当社のROEガイダンス、将来の資本の活用方法、成長加速・レバレッジ削減継続・イノベーション投資・自社株買い・顧客・パートナー・株主への長期的価値創出能力に関する記述もこれに含まれます。 将来に関する記述は、その性質上、程度の差こそあれ不確実な事項を扱っています。読者の皆様は、こうした記述を検討される際にはこれらの要素を念頭に置き、過度な依存を避けるべきです。
Forward-looking statements involve a number of assumptions, risks and uncertainties that could cause actual results to differ materially. In the past, actual results have differed from those suggested by forward looking statements and this may happen again. Important factors that could cause actual results to differ materially from those suggested by the forward-looking statements include, but are not limited to, the potential for ongoing disruption in the financial markets and in commercial activity generally as a result of U.S. and global political events, changes in monetary and fiscal policy, and other sources of instability; the impacts of inflation, employment disruption, and other financial difficulties facing our borrowers; the amount and timing of purchases under our announced stock buyback program and its impact on our stock price; the timing for receipt of required consents to close our previously announced transaction with Finance of America Reverse LLC; the timing for receipt of required consents to transfer certain Rithm Capital Corp. (Rithm) assets, the size of the portfolio at the time of transfer, and our ability to restructure operations in a timely and cost-effective manner, identify and execute on alternative sources of revenue for our servicing business, and adjust our liquidity management practices due to the reduction of servicing float balances associated with the Rithm agreements; the adequacy of our financial resources, including our ability to sell, fund and recover servicing advances, whole loans, future draws on existing reverse loans, and HECM and forward loan buyouts and put backs, as well as repay, renew and extend borrowings, borrow additional amounts when required, meet our asset investment objectives and comply with our debt agreements, including the financial and other covenants contained in them; our ability to interpret correctly and comply with current or future liquidity, net worth and other financial and other requirements of regulators, the Federal National Mortgage Association (Fannie Mae), and Federal Home Loan Mortgage Corporation (Freddie Mac) (together, the GSEs), and the Government National Mortgage Association (Ginnie Mae); the impact of our rebranding initiative; the timing for implementation of our technology and AI-based initiatives and the extent to which they contribute to our future success; breach or failure of Onity’s, our contractual counterparties’, or our vendors’ information technology or other security systems or privacy protections, including any failure to protect customers’ data, resulting in disruption to our operations, loss of income, reputational damage, costly litigation and regulatory penalties; our reliance on our technology vendors to adequately maintain and support our systems, including our servicing systems, loan originations and financial reporting systems, and uncertainty relating to our ability to transition to alternative vendors, if necessary, without incurring significant cost or disruption to our operations; our ability to close acquisitions of MSRs and other transactions, including the ability to obtain regulatory approvals; our ability to grow our reverse servicing business; our ability to retain clients and employees of acquired businesses, and the extent to which acquisitions and our other strategic initiatives will contribute to achieving our growth objectives; increased servicing costs based on increased borrower delinquency levels or other factors; uncertainty related to past, present or future claims, litigation, cease and desist orders and investigations regarding our servicing, foreclosure, modification, origination and other practices brought by government agencies and private parties, including state regulators, the Consumer Financial Protection Bureau (CFPB), State Attorneys General, the Securities and Exchange Commission (SEC), the Department of Justice or the Department of Housing and Urban Development (HUD); the reactions of key counterparties, including lenders, the GSEs and Ginnie Mae, to our regulatory engagements and litigation matters; increased regulatory scrutiny and media attention; any adverse developments in existing legal proceedings or the initiation of new legal proceedings; our ability to effectively manage our regulatory and contractual compliance obligations; our ability to comply with our servicing agreements, including our ability to maintain our seller/servicer and other statuses with the GSEs and Ginnie Mae; our servicer and credit ratings as well as other actions from various rating agencies, including any future downgrades; as well as other risks and uncertainties detailed in our reports and filings with the SEC, including our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2024 and for the year ended December 31, 2025 when available. Anyone wishing to understand Onity’s business should review our SEC filings. Our forward-looking statements speak only as of the date they are made and, we disclaim any obligation to update or revise forward-looking statements whether as a result of new information, future events or otherwise.
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Note Rega rding
本プレスリリースには、調整後税引前利益(損失)および調整後ROE(自己資本利益率)に関する記述が含まれており、いずれも非GAAP財務指標です。
当社は、これらの非GAAP財務指標が、経営陣が事業運営の財務実績を評価し資源配分を行う際に用いる指標であるため、当社の財務状況に関する議論や分析を有益に補完すると考えております。さらに、経営陣は、この開示が投資家が当社の財務実績改善に向けた取り組みを理解し評価する上で役立つ可能性があると考えております。 具体的には、市場金利及び前提条件の変動による当社のネットMSRエクスポージャーの公正価値変動を除外することは、期間ごとに大きく変動する可能性のある市場金利及び前提条件に起因する公正価値変動の影響を除去することで、市場環境や基礎となる事業の動向にかかわらず当社が収益を生み出す能力を評価することを可能にするため、有用な補足的な財務指標を提供すると経営陣は考えています。 ただし、これらの指標は単独で分析すべきではなく、当社のGAAP税引前利益(損失)やGAAP税引前ROEの分析、あるいは営業活動によるキャッシュフローの代替として使用すべきではありません。GAAP税引前利益(損失)およびGAAP税引前ROEに対する当社の調整には分析上の有用性に一定の限界があるため、これらの調整は補足的な分析目的でのみ使用しています。 非GAAP財務指標は、米国で一般に認められた会計原則に基づく当社報告結果の代替ではなく、補足としてご覧いただくべきものです。他社は、当社非GAAP財務指標とは異なる方法で算出される、同一または類似の名称の非GAAP財務指標を使用している場合があります。その結果、比較可能性が制限される可能性があります。 読者は、GAAP税引前利益(損失)およびGAAP税引前ROEに対する当社の調整分析に過度に依存しないよう注意が必要です。
当社は、Regulation S-Kの項目10(e)(1)(i)(B)に規定される「不合理な努力を要する例外」に基づき、調整後ROEに関するガイダンスの調整表を提供しておりません。 当社は、意味のある比較可能なGAAP財務指標を開発するために必要な特定の項目を、不合理な努力なしに予測することができません。これらの項目には、市場金利および仮定の変化による当社のネットMSRエクスポージャーの公正価値の変動が含まれます。これらは期間ごとに大きく変動する可能性があり、GAAP見積もりに含めるために事前に予測することが困難です。
Notables
以下の表では、GAAP税引前利益を以下の要因で調整しています:MSR評価調整、費用の特記事項、その他の損益計算書の特記事項。MSR評価調整は、金利および前提条件の変更によるフォワードMSRおよびリバースモーゲージ評価額の変化で構成されます。 費用の特記事項には、重要な法的・規制上の和解費用、退職金・人材確保費用、LTIP株価変動、オフィス施設の統合費用、その他費用(戦略的取引関連費用など)が含まれます。その他の損益計算書の特記事項には、上記に分類されない非定常取引が含まれます。
2024年12月31日終了の四半期より、損益計算書上の特記事項および調整後税引前利益の計算にあたり、その他の損益計算書上の特記事項の算出方法に変更を加えました。これにより、リバースローン買収に伴う金利変動による公正価値の変動(売却目的保有貸付金の公正価値評価損益として計上)が含まれるようになりました。 この変更は、当社のリスク管理アプローチの変更に整合させるために行いました。具体的には、金利変動によるリバースローン買い戻し契約の公正価値変動を、MSRヘッジ戦略に組み込み、他の重要事項(例:金利及び前提条件変動によるフォワードMSR評価調整額(純額)、金利及び前提条件変動によるリバースモーゲージ公正価値変動額)と同様に扱うことにしました。
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