米オレゴン州ポートランド--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 2025年8月7日-- 世界中の個人や企業が経費、法人カード、請求書にまたがるお金の管理方法を簡素化できるよう支援する決済スーパーアプリ、エクスペンシファイ・インク（Nasdaq: EXFY）は本日、2025年6月30日に終了した四半期決算とともに、創業者兼最高経営責任者（CEO）のデビッド・バレット氏から株主への書簡を発表しました。

F1®ザ・ムービーは、推定650回以上、合計35分以上にわたってエクスペンシフィ・ブランドをスクリーンに映し出し、第2四半期は好調に終了した（IMAXで見た場合は、高さ10フィート以上になることもある）。現在までの興行収入が5億ドルですから、数千万人の観客が観たことになり、さらに多くの観客が観た可能性があります。私たちは、これは私たちの30秒のスーパーボール広告を見た人よりも多くの人に見られるペースであり、60倍以上のスクリーンタイムであると信じています...そして、勝利チームに私たちの名前があります。

ROIを測定するのは難しいかもしれませんが、独自のブランド認知度調査では、私たちのターゲット層ですでに50％、将来のトレンドセッターである憧れの18～24歳層では350％の向上が見られています。数年前に行ったこの大きな賭けの結果は、今後何年にもわたって私たちに利益をもたらすと期待しており、これほど喜ばしいことはありません。これに備えるため、またF1の世界的な魅力を認識するため、私たちは前四半期に国際的なサービスを強化することに費やした：

-最もエキサイティングなこと：Expensifyカードは今月、イギリスとEUの大部分で利用可能になる予定です（カナダも利用可能になる予定です）！これは、新たに18カ国で3,000万以上の企業が初めてExpensifyカードにアクセスできることを意味します。

-さらに、F1表示地域の数多くの国際銀行を含む、10,000を超える銀行からのサードパーティカードフィードのサポートを追加しました。

-スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語など、合計10ヶ国語に対応しています。

-最後に、この新市場での導入障壁を下げるため、米ドル、英ポンド、豪ドル、NZドルでの課金オプションに加え、ユーロでの課金サポートを追加しました。

F1や国際的な事業拡大にとどまらず、中核事業も堅調な業績を維持している。第 2 四半期の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比 4%減少したが、FCF は F1 の支払いにもかかわらず前年同期比 10%増加しており、前四半期に実施した 300 万ドルの EXFY 株式の買い戻しや、2025 年通期の FCF ガイダンスの中間値を 200 万ドル増の 1,900 万ドル～2,300 万ドルに引き上げることを裏付けている。ClassicからNew Expensifyへの顧客の移行は、New Expensifyの機能が向上し、世界中のほとんどの国で現地精算のサポートが追加され、毎日少しずつ速くなるにつれて、活発なペースで続いています（私の個人的なお気に入りは、ページの切り替えが3月の第1週と比べて235%速くなったことです。）

そして最後になるが、今の時代、AIについての言及なくしてメッセージは完成しない。これは私が個人的にほぼすべての時間を費やしていることであり、これほど楽しみなことはない。私は金融AIの覇権を達成することについて大々的に語ってきたが、第3四半期にはその目標に近づくための機能を展開し始める予定だ。ご期待ください！

-david

Expensify創業者兼CEO

-売上高は前年同期比7％増の3,580万ドル。

-営業活動による現金収入は890万ドル。

-フリー・キャッシュフローは630万ドル。

-純損失は880万ドル（前年同期は280万ドル）。

-非GAAP基準の純損失は190万ドル。

-調整後EBITDAは140万ドルであった。

-エクスペンシフィ・カードからのインターチェンジ収入は530万ドルとなり、前年同期比で31％増加した。

-2025年12月期のフリー・キャッシュ・フローについては財務見通しの項を参照。

-有料会員 -有料会員は65万2,000人で、前年同期に比べ5％減少した。

-Expensify Travel - Expensify Travelは四半期ベースで旅行予約が44%増加した。

-自社株買い-同社はA種普通株式1,285,336株、総額約300万ドルを買い戻した。

-国際的拡大 - 世界10,000以上の銀行のサポートを追加し、ユーロベースの課金を開始。

Expensify の見通しに関する記述は、現在の見積もり、期待、仮定に基づいており、将来の業績を保証するものではありません。以下の記述は将来の見通しであり、実際の結果は市場の状況や以下の「将来の見通しに関する記述」に記載されている要因によって大きく異なる可能性があります。当社がこのガイダンスによって表明された結果を達成できる保証はありません。

エクスペンシフィは2025年12月31日に終了する会計年度のフリーキャッシュフローを1,900万ドルから2,300万ドルと予想している。

営業活動によるキャッシュ・フローおよび特定の調整項目について、合理的な努力を払わない限り、将来予想に基づくフリー・キャッシュ・フローの見積りに意味のある、または合理的に正確な計算または見積りを提供することができないため、当社は将来予想に基づくフリー・キャッシュ・フローの見積りに関する調整項目を提供しておりません。

今後4会計期間に予想される株式ベースの報酬の見積もりは以下の通りであり、これは主にIPO前に全従業員に対して発行されたRSU（8年間で四半期ごとに権利が確定し、残り約4年で権利が確定する）の付与によるものである。

エクスペンシフィは、SECへの提出、プレスリリース、電話会議、ウェブキャスト、エクスペンシフィの投資家向けウェブサイト（https://ir.expensify.com）を使って、投資家や市場に重要な情報を発表しています。当社が投資家向けウェブサイトに掲載する情報のすべてが重要な性質を持つわけではありませんが、一部の情報は重要であるとみなされる可能性があります。従って、当社は投資家、メディア、その他エクスペンシファイに関心のある方々に対し、投資家向けウェブサイトで共有する情報を確認することをお勧めします。

エクスペンシフィは本日午後2時（太平洋標準時）にビデオ通話を開催し、決算と事業のハイライトについて説明します。投資家向けプレゼンテーションとビデオ通話の情報はエクスペンシフィの投資家向けウェブサイトhttps://ir.expensify.com。ビデオ通話のリプレイは同サイトで3ヶ月間視聴可能です。

米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（「GAAP」）に準拠して作成された財務指標に加えて、調整後EBITDA、非GAAPベースの純損失、フリー・キャッシュ・フローなど、特定の非GAAPベースの財務指標を提供しています。

非GAAPベースの財務指標は、当社の事業評価、業績測定、事業に影響を与える傾向の特定、事業計画の策定、戦略的意思決定に有用であると考えています。したがって、これらの非GAAPベースの財務指標は、投資家などに対して、当社の経営陣と同様に当社の業績を理解し評価する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

これらの非GAAPベースの財務指標は、補足的な情報提供のみを目的として提示されており、GAAPに基づいて提示された財務情報の代替とみなされるべきではなく、他社が提示する同様のタイトルを持つ指標や尺度とは異なる可能性があります。非GAAPベースの財務指標には分析ツールとしての限界があり、単独で、あるいはGAAPに基づき表示された財務情報の代替とみなされるべきではありません。非GAAP財務指標の使用には、GAAPに基づいて決定された比較可能な財務指標と比較して多くの限界があります。例えば、同業他社はこれらの非GAAP財務指標を異なる方法で計算したり、業績を評価するために他の指標を使用する可能性があります。これらすべての制限により、分析ツールとしての非GAAP財務指標の有用性が低下する可能性があります。投資家の皆様には、関連するGAAP財務指標およびこれらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整を検討し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。各非GAAP財務指標と、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整表は、本プレスリリースの末尾にあります。

調整後EBITDA。調整後EBITDAとは、法人税等、その他（収益）費用（純額）、減価償却費および償却費、株式報酬費用を除いた純損失と定義する。

非GAAPベースの純利益。当社は非GAAPベースの純利益を、株式報酬費用を除いた純損失と定義している。

フリー・キャッシュ・フロー。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動から得た純現金から、決済資産および決済負債（それぞれ顧客預り金および顧客預り金を表す）の増減を除き、有形固定資産の購入およびソフトウェア開発費を控除したものである。

要約連結財務諸表の末尾の表は、これらの非GAAP財務指標のそれぞれについて、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を示している。

Forward-looking statements in this press release, or made during the earnings call, which are not historical facts, are forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1955. These statements include statements regarding our strategy, future financial condition, future operations, future cash flow, projected costs, prospects, plans, objectives of management and expected market growth, product developments and their potential impact and our stock-based compensation estimates and involve known and unknown risks that are difficult to predict. As a result, our actual results, performance or achievements may differ materially from those expressed or implied by these forward-looking statements. In some cases, you can identify forward-looking statements because they contain words such as “may,” “will,” “shall,” “should,” “expects,” “plans,” “anticipates,” “could,” “intends,” “target,” “projects,” “contemplates,” “believes,” “estimates,” “predicts,” “potential,” “goal,” “ambition,” “objective,” “seeks,” “outlook,” or “continue” or the negative of these words or other similar terms or expressions that concern our expectations, strategy, plans, or intentions. Such forward-looking statements are necessarily based upon estimates and assumptions that, while considered reasonable by us and our management, are inherently uncertain. Factors that may cause actual results to differ materially from current expectations include, but are not limited to: the impact on inflation on us and our members; our borrowing costs, which have and may continue to increase as a result of increases in interest rates; our expectations regarding our financial performance and future operating performance; our ability to attract and retain members, expand usage of our platform, sell subscriptions to our platform and convert individuals and organizations into paying customers; the timing and success of new features, integrations, capabilities and enhancements by us, or by competitors to their products, or any other changes in the competitive landscape of our market; the amount and timing of operating expenses and capital expenditures that we may incur to maintain and expand our business and operations to remain competitive; the sufficiency of our cash, cash equivalents and investments to meet our liquidity needs; our ability to make required payments under and to comply with the various requirements of our current and future indebtedness; our cash flows, the prevailing stock prices, general economic and market conditions and other considerations that could affect the specific timing, price and size of repurchases under our stock repurchase program or our ability to fund any stock repurchases; geopolitical tensions, including the war in Ukraine and the conflict in Israel, Gaza and surrounding areas; our ability to effectively manage our exposure to fluctuations in foreign currency exchange rates; the size of our addressable markets, market share and market trends; anticipated trends, developments and challenges in our industry, business and the highly competitive markets in which we operate; any adverse impact on our business operations as a result of using artificial intelligence or other machine learning technologies in our services; our expectations regarding our income tax liabilities and the adequacy of our reserves; our ability to effectively manage our growth and expand our infrastructure and maintain our corporate culture; our ability to identify, recruit and retain skilled personnel, including key members of senior management; the safety, affordability and convenience of our platform and our offerings; our ability to successfully defend litigation brought against us; our ability to successfully identify, manage and integrate any existing and potential acquisitions of businesses, talent, technologies or intellectual property; general economic conditions in either domestic or international markets, including geopolitical uncertainty and instability, and their effects on software spending; our ability to protect against security incidents, technical difficulties, or interruptions to our platform; our ability to maintain, protect and enhance our intellectual property; the impact of tariffs and global trade disruptions on us, our customers and our vendors, including the impact on inflation, supply chains and consumer sentiment; and other risks discussed in our filings with the SEC. All forward-looking statements attributable to us or persons acting on our behalf are expressly qualified in their entirety by the cautionary statements set forth above. We caution you not to place undue reliance on any forward-looking statements, which are made only as of the date of this press release. We do not undertake or assume any obligation to update publicly any of these forward-looking statements to reflect actual results, new information or future events, changes in assumptions or changes in other factors affecting forward-looking statements, except to the extent required by applicable law. If we update one or more forward-looking statements, no inference should be drawn that we will make additional updates with respect to those or other forward-looking statements.

Expensifyは、世界中の個人や企業が経費、コーポレートカード、請求書などのお金の管理方法を簡素化するのに役立つ決済スーパーアプリです。1,500万人以上がExpensifyの無料機能を利用しており、法人カード、経費追跡、翌日精算、請求書発行、請求書支払い、旅行予約などが1つのアプリに含まれています。すべて無料です。中小企業の経営者でも、チームの管理者でも、クライアントの帳簿を管理する人でも、Expensifyを使えば、本当に大切なことに集中する時間を増やすことができます。

Nick Tooker

investors@expensify.com

James Dean

press@expensify.com