コロラド州デンバー - 2024年5月2日 - 健康アウトカムの改善に焦点を当てた統合支援ケアソリューションのプラットフォームを提供する技術対応型ヘルスケアサービス企業であるモディヴケア・インク（「当社」または「モディヴケア」）（Nasdaq: MODV）は本日、2024年3月31日に終了した3カ月間の業績を報告しました。

-サービス収入は6億8,450万ドルで、2023年第1四半期から3.3%増加した。

-純損失2,230万ドル、希薄化後普通株式1株当たり1.57ドル

-調整後EBITDA(1)は3,210万ドル、調整後純損失(1)は120万ドル、調整後EPS(1)は希薄化後普通株式1株当たりマイナス0.09ドル。

-当四半期の営業活動によるキャッシュフローは960万ドル、フリー・キャッシュフロー(2) は170万ドル。

-2024年3月31日時点の契約債権（契約債務控除後）は2,590万ドル。

-2024年第1四半期にNEMTの総契約額（TCV）1億7,120万ドル（年間契約額（ACV）3,640万ドル）を獲得し、2024年第2四半期から導入を開始

「2024年第1四半期の業績は、売上高が前年同期比3％増、調整後EBITDAが3,200万ドル増となり、既に発表したガイダンスに沿ったものとなりました。「当社の最高規模の支援ケア・サービス・プラットフォームを最適化するための戦略的変革において、当社は大きな進展を遂げました。メディケイドの再決定、利用率の回復、運転資本の正常化といった逆風が下半期に和らぐと予想されるなか、コスト削減の取り組みに確信を得ることができました。2023年に獲得した1億4,000万ドルを超えるACVのオンボーディングは予想通り実施されており、2024年第1四半期にはさらに3,600万ドルのACVを獲得しました。デジタル統合と技術強化の取り組みは進んでおり、少なくとも3400万ドルの年間コスト削減を見込んでいる。"

2024年第4四半期に調整後EBITDAを2億2,000万ドルから2億3,000万ドルのランレートで達成できると確信しています。第1四半期を終え、最優先課題は2025年無担保社債の借り換えです。このプロセスは順調に進行中であり、可能な限り最良の結果が得られるよう最適化を図りながら、迅速に完了させることに注力しています。最後に、戦略を着実に実行する一方で、あらゆる手段を通じて株主価値を向上させるという揺るぎないコミットメントをあらためて表明したい。"

売上高および調整後EBITDAガイダンスの範囲を以下の通り維持した（単位：百万ドル）：

ガイダンスは将来の合併・買収活動の影響を除外し、現在の経営環境に基づいている。

2024年第1四半期の売上高は6億8,450万ドルで、2023年第1四半期の6億6,230万ドルから3.3％増加した。2023年第1四半期との比較では、NEMT部門の売上が980万ドル（2.1％）増、PCS部門の売上が940万ドル（5.4％）増、RPM部門の売上が140万ドル（7.4％）増となった。

2024年度第1四半期の営業損失は340万ドル（売上高の0.5%）で、これに対して2023年度第1四半期の営業利益は810万ドル（売上高の1.2%）でした。2024年第1四半期の純損失は2,230万ドル（希薄化後普通株式1株当たり1.57ドル）、これに対して2023年第1四半期の純損失は400万ドル（希薄化後普通株式1株当たり0.28ドル）でした。営業損失は、2024年第1四半期に営業費用が4.9%増加したことによるもので、これは主に、NEMT事業における総支払トリップ数の増加に伴い提供されたサービスに関連するサービス費用が6.1%増加したこと、および2024年第1四半期にPCS事業における総労働時間が増加したことによるものです。

調整後 EBITDA は、2023 年第 1 四半期の 5,020 万ドル（売上高の 7.6%）に対し、2024 年第 1 四半期は 3,210 万ドル（売上高の 4.7%）でした。調整後EBITDAの変動は、主にサービス費用の増加により、各セグメントで得られた営業利益が減少した結果です。従って、2024年度第1四半期の調整後純損失は120万ドル（希薄化後普通株式1株当たり0.09ドル）となり、これに対し2023年度第1四半期の調整後純利益は2,020万ドル（希薄化後普通株式1株当たり1.42ドル）となりました。

当四半期の営業キャッシュフローは960万ドルで、前年同期の営業キャッシュフローは270万ドルであった。当四半期中の営業資産・負債の変動には、契約債権の増加（純額）1,030万ドル、契約債務の増加（純額）1,090万ドルが含まれる。当四半期の投資活動に使用された純キャッシュは790万ドルで、これは主に技術への資産投資およびモニタリング機器の購入によるものです。当四半期の財務活動による純現金は640万ドルで、その結果、当四半期末のリボルビング・クレジット・ファシリティの残高は1億2,100万ドルとなりました。

モディヴケアは、2024年5月3日（金）午前8時30分（米国東部時間）より、決算に関する電話会議を開催します。お電話でのお問い合わせは、下記までお願いいたします：

米国フリーダイヤル1 (877) 407-8037

International: 1 (201) 689-8037

カンファレンス・コールはウェブキャスト（investors.modivcare.com）でもご覧いただけます。

Modivcare社（「Modivcare」または「当社」）は、公的および民間の支払者とその会員に統合支援ケアソリューション一式を提供する技術対応型ヘルスケアサービス企業です。当社の価値ベースのソリューションは、会員を必要不可欠なケアサービスにつなげることで、健康の社会的決定要因（SDoH）に対処します。そうすることで、モディヴケアはヘルスプランがリスクを管理し、コストを削減し、健康アウトカムを改善するのを支援します。Modivcareは、非緊急医療輸送（NEMT）、パーソナルケアサービス（PCS）、遠隔患者モニタリングソリューション（RPM）のプロバイダーである。同社はまた、米国で包括的な在宅医療評価を提供する独立系大規模プロバイダーであるCCHNホールディングス（d/b/a Matrix Medical Network）への少数株式投資も行っている。Modivcareの詳細については、www.modivcare.com。

米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「GAAP」）に準拠して作成された財務指標に加え、ここに記載された情報には、当社およびそのセグメント（注記および該当する場合）のプレゼンテーションが含まれる場合があります：(1)EBITDA、調整後EBITDA、調整後販管費、調整後EBITDAマージン、調整後純利益（損失）、調整後EPS（いずれも経営陣が業績指標とみなす非GAAPベースの財務指標）、および(2)フリー・キャッシュ・フロー（経営陣が流動性指標とみなす非GAAPベースの財務指標）。EBITDAは、(1)支払利息（純額）、(2)法人税等調整額（利益）、(3)減価償却費および償却費控除前の当期純利益（損失）と定義される。調整後EBITDAは、（該当する場合）調整前EBITDAとして計算される：(1)構造改革費用および関連費用、(2)取引および統合費用、(3)和解関連費用、(4)株式報酬、(5)持分法による投資損益（税引後）。調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAをサービス収入（純額）で除したものである。調整後純利益（損失）は、（該当する場合）調整前の純利益（損失）として算出される：(1)構造改革費用および関連費用、(2)取引および統合費用、(3)和解関連費用、(4)株式報酬、(5)持分法による投資損失（税引後）、(6)無形資産償却費、および(7)これらの調整による法人税等。調整後EPSは、調整後当期純利益（損失）を調整後当期純利益（損失）で算出された希薄化後加重平均発行済普通株式数で除したものである。調整後G&A費は（該当する場合）調整前のG&A費として算出される：(1) 構造改革費用および関連費用、(2) 取引・統合費用、(3) 和解関連費用、(4) 株式報酬。フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、キャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の購入に含まれる資本的支出を差し引いたものです。

ここで使用されている非GAAP財務指標と、上記の議論に含まれていない最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整は以下に記載されています。当社は、GAAP財務指標に含まれる項目を不合理な努力なしに予測することができないため、本プレゼンテーションでは、GAAPと整合するベースでの当期純利益（損失）のガイダンス、または将来予測ベースの非GAAP財務指標（調整後EBITDA）と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標（当期純利益（損失））との調整表を提供していません。当社の非GAAP業績指標は、中核的な営業成績に左右されない費用および金額を除外しており、性質上一回限りのものである可能性があります。これらの費用を除外することで、前期との比較や同業他社との比較がより意味のあるものになります。このような指標を用いることで、投資家は当社の事業の継続的な運営に影響を与える要因や傾向をよりよく理解できると考えています。中核事業とは、直接的な営業費用およびこれらの活動を支える間接的な費用を含め、収益を得るサービスを提供するための継続的な活動であると考えています。その結果、持分法による投資先の当期純利益または当期純損失は、これらの指標から除外されています。当社のフリー・キャッシュ・フロー表示（該当する場合）は、当社の流動性を表示する追加的な方法を反映したものであり、GAAPベースの業績と合わせて見ることで、当社のキャッシュ・フローに影響を与える要因と傾向について、経営陣、投資家、その他の財務情報利用者により完全な理解を提供するものです。ただし、フリー・キャッシュ・フローという用語の使用は、報告された金額が裁量的な支出に制限なく自由に使用できることを意味するものではなく、またそのような推論がなされるべきでもありません。

同業他社は非GAAPベースの財務指標を異なる方法で算出している可能性があるため、当社の非GAAPベースの財務指標は、同業他社が提供する財務指標と直接比較できる情報を提供しない可能性があります。さらに、非GAAP財務指標はGAAPに準拠して作成されておらず、他社が使用する非GAAP財務指標と異なる可能性があり、当社の報告財務業績に重大な影響を与える可能性のある費用を除外しているため、非GAAP財務指標を使用することには限界があります。非GAAP財務指標の表示は、GAAPに準拠して作成された最も直接的に比較可能な財務指標と切り離して、またはその代替として考慮されることを意図したものではありません。以下に記載されている非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整をご確認いただき、単一の財務指標に依存して当社の事業を評価しないようお願いいたします。

本プレスリリースに含まれる一部の記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法の定義における「将来予想に関する記述」に該当します。これらの記述は本質的に予測的なものであり、「可能性がある」、「予定である」、「はずである」、「期待する」、「信じる」、「推定する」、「意図する」などの用語や、将来起こりうる期待、出来事、行動を示す類似の用語が頻繁に使用されています。ここに記載された最新のガイダンスは、将来の見通しに関する記述に該当します。このような将来の見通しに関する記述は、当社の事業および業界に関する現在の予想、仮定、見積もり、予測に基づいており、当社の将来の業績を保証するものではありません。

These statements are subject to a number of known and unknown risks, uncertainties and other factors, many of which are beyond our ability to control or predict, which may cause actual results to be materially different from those expressed or implied herein, including but not limited to: government or private insurance program funding reductions or limitations; implementation of alternative payment models or the transition of Medicaid and Medicare beneficiaries to Managed Care Organizations; our inability to control reimbursement rates received for our services; cost containment initiatives undertaken by private third-party payors and an inability to maintain or reduce our cost of services below rates set forth by our payors; inadequacies in, or security breaches of, our information technology systems, including those intended to protect our clients’ confidential information; the effects of any public health emergency; changes in the funding, financial viability or our relationships with our payors; delays in collection, or non-collection, of our accounts receivable; any impairment of our goodwill and long-lived assets; any failure to maintain or to develop reliable, efficient and secure information technology systems; any inability to attract and retain qualified employees; any disruptions from acquisition or acquisition integration efforts; weakening of general economic conditions, including the impact of inflationary pressures, rising interest rates, labor shortages, higher labor costs and supply chain challenges; estimated income taxes being different from income taxes that we ultimately pay; pandemics and other infectious diseases; our contracts not surviving until the end of their stated terms, or not being renewed or extended; our failure to compete effectively in the marketplace; our not being awarded contracts through the government’s requests for proposals process, or our awarded contracts not being profitable; any failure to satisfy our contractual obligations or to maintain existing pledged performance and payment bonds; 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our operating in the competitive remote patient monitoring industry, and failing to develop and enhance related technology applications; any failure to innovate and provide services that are useful to customers and to achieve and maintain market acceptance; our lack of sole decision-making authority with respect to our minority investment in Matrix and any failure by Matrix to achieve positive financial position and results of operations; any legal challenges to the relationships or arrangements between our virtual clinical care management services and the unaffiliated physician-owned professional corporation through which such services are provided; any failure to comply with applicable data interoperability and information blocking rules; the lapse of temporary telehealth flexibilities currently permitted under the Consolidated Appropriations Act of 2023; the cost of our compliance with laws; changes to the regulatory landscape applicable to our businesses; changes in budgetary priorities of the government entities or private insurance programs that fund our services; 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当社は、Form 10-Kによる年次報告書、およびそれに続いて米国証券取引委員会に提出された定期報告書および最新報告書において、前述のリスクおよび当社の事業が直面するその他のリスクに関する追加情報を提供しており、これらは将来の業績に影響を与える可能性があります。これらの将来の見通しに関する記述は、その記述が行われた時点のものであり、本書および証券取引委員会に提出された当社の報告書に記載されている注意書きによってその全体が明示的に限定されているため、当社の有価証券に関する投資判断を下す前にその全体をお読みください。当社は、新たな情報、将来の出来事、その他を問わず、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

Kevin Ellich,

Head of Investor Relations

Kevin.Ellich@modivcare.com

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