J.M.スマッカーの適時開示・その他

UNITED STATES

SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

WASHINGTON, D.C. 20549

FORM 8-K

現行レポート

セクション13または15に基づいて(d)

1934年の証券取引所法の

報告日（最も古いイベントの報告日）：2025年4月30日

J.M.スマッカー社

(チャーターで指定された登録者の正確な名前)

オハイオ

001-05111

34-0538550

(法人または組織の州またはその他の管轄区域)

(Commission

File Number)

(I.R.S. Employer

Identification No.)


One Strawberry Lane
Orrville, Ohio		44667-0280
(主要経営陣の住所)		(Zip code)

登録者の電話番号（市外局番を含む(330) 682-3000

Not Applicable

(前回の報告書以降に変更があった場合、旧名称、旧住所、旧会計年度)

Form8-Kの提出が、以下の条項のいずれかに基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合は、以下の該当するチェックボックスをチェックしてください：

☐	証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション（17 cfr 230.425)

☐	取引所法の下でのルール14a-12（17 cfr 240.14a-12）に基づく資料の勧誘。)

☐	取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.14d-2(b))

☐	証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.13e-4(c))

法第12条(b)に従って登録された証券：


Title of each class	TradingSymbol(s)	登録されている各取引所名
額面金額なしの普通株式	SJM	New York Stock Exchange

登録者が1933年証券法規則405（本章§230.405）または1934年証券取引法規則12b-2（本章§240.12b-2）で定義される新興成長企業であるかどうかをチェックマークで示す。

Emerging Growth Company ☐

新興成長企業の場合、登録者が取引所法第13条(a)に従い提供される新規または改訂された財務会計基準に準拠するための移行期間の延長を利用しないことを選択した場合は、チェックマークで示す。☐

Item 5.02

取締役または特定の役員の退任、取締役の選任、特定の役員の選任、特定の役員の報酬の取り決め。

ジョン・ブレイスが社長兼最高執行責任者に昇格

2025年4月30日、J.M.スマッカー・カンパニー（以下「当社」）は、ジョン・ブレイス氏の社長兼最高執行責任者（COO）昇格を発表しました。昇格前、ブレイス氏（57歳）は2020年より当社の最高執行責任者を務めていました。社長兼最高執行責任者として、ブレイス氏は引き続き当社の米国小売コーヒー、米国小売冷凍ハンドヘルド＆スプレッド、米国小売ペットフーズ、スウィートベイクドスナック部門、海外事業およびアウェイ・フロム・ホーム事業、ならびに当社の営業、オペレーション、サプライチェーン部門を監督するとともに、事業の成長と提供のサポートを拡大する。ブレイス氏の職責拡大には、社外との関わりや業界団体への参加も含まれ、当社の関係者への影響力拡大をサポートします。ブレイス氏は、現在取締役会議長兼最高経営責任者を務めるマーク・スマッカー氏の直属となる。

ブレイス氏と、ブレイス氏が当社の新しい役職に選任された他のいかなる人物との間にも、取り決めや理解はなく、ブレイス氏と当社の取締役または執行役員との間にも同族関係はありません。ブレイス氏は現在、当社またはその子会社との間で、レギュレーションS-Kの項目404(a)で開示が義務付けられている取引に従事しておらず、また昨年度中も従事していませんでした。

Special Equity Awards

社長兼最高執行責任者への昇格を記念して、当社取締役会の報酬・人事委員会（以下「報酬委員会」）は2025年4月30日、ブレイズ氏に対する35,000株の譲渡制限付株式による1回限りの特別株式報酬を承認しました。また同日、報酬委員会は、当社の最高財務責任者であるタッカー・H・マーシャル氏に対する22,000株の譲渡制限付株式による1回限りの特別株式報奨も承認した。タッカー・マーシャル氏への株式付与は、厳しい経営環境における事業の継続性と安定性を確保するためのものであった。ブラーゼ氏とマーシャル氏はともに当社の経営陣の主要メンバーである。いずれの報奨も権利確定期間は5年間で、付与から2年目に報奨の25%が権利確定し、その後は毎年25%が権利確定する。これらの報奨の権利確定を早める退職条項はない。

Item 5.03

定款または細則の変更、会計年度の変更。

2025年4月30日、当社の取締役会は、当社の改正規定（以下、「改正規定」）を承認し、採択した。特に、(i) 当社の社長が当社の取締役を兼務するという従来の要件を削除し、(ii) 当社の株主総会の日時、場所、および実施に関する特定の手続き要件を更新する。この修正にはまた、様々な適合的、明確化的、技術的、実質的でない変更が含まれています。

前述の改正の概要は完全を期するものではなく、改正規定の全文を参照することにより、その全文が限定されるものである。

Item 8.01

Other Events.

上記項目5.02に記載されたブレイズ氏の社長兼最高執行責任者への昇格を発表した、当社が2025年4月30日付けで発行したプレスリリースのコピーは、別紙99.1として本フォーム8-Kカレントレポートに添付されており、参照することにより本項目8.01に組み込まれる。

Item 9.01

Financial Statements and Exhibits.

(d) Exhibits


Exhibit

3.1		J.M.スマッカー社規則改正。

99.1		ジョン・ブレイスの社長兼最高執行責任者への昇格を発表した2025年4月30日付のプレスリリース。

104		インラインxbrlでフォーマットされた本current report on form 8-kのカバーページ。

SIGNATURE

1934年証券取引法の要件に従い、登録者は本報告書に正式に権限を付与された署名者により、登録者を代表して署名させた。


	j.m.スマッカー社
Date: April 30, 2025

	By:	/ジャネット・L・クヌッセン
		Name: Jeannette L. Knudsen
		タイトルチーフ・リーガル・オフィサー兼セクレタリー

EX-3.1 2 d27261dex31.htm EX-3.1 EX-3.1

Exhibit 3.1

LOGO

AMENDED REGULATIONS

(2025年4月30日修正)

ARTICLE I

SHAREHOLDERS

第1項年次株主総会。第 1 項株主総会取締役の選挙、株主総会前に行われる報告の検討、および株主総会の通知で指定される、または株主総会に適切に提出されるその他の用件を処理するための年次株主総会は、オハイオ州オアビルにある当会社の主要事務所で開催されるものとする、または、当社の取締役会（以下、「取締役会」）または取締役会議長によって指定され、取締役会または取締役会議長によって指定され、招集通知で指定されたオハイオ州内外のその他の場所で、8月の第2水曜日または招集通知で指定されたその他の日に開催されるものとする。取締役会は、以前に予定されていた年次株主総会を延期し、日程を変更することができる。

第2節.臨時株主総会。当会社の臨時株主総会は、取締役会議長、または会議の有無にかかわらず取締役会メンバーの過半数、あるいは発行済み株式の 25% を保有し議決権を有する者が招集した場合、営業日であればいつでも開催できるものとする。このような会議は午前 9 時から午後 4 時までの間に招集され、オハイオ州クリーブランドで開催されるものとする。ただし、取締役会によって招集された場合はこの限りではなく、このような会議は取締役会が指定し、このような会議の通知に明記されているオハイオ州内外の任意の場所で開催することができる。取締役会は、以前に予定されていた臨時株主総会を延期し、日程を変更することができる。

第3項。第3項株主総会の通知。第 3 項株主総会の通知株主総会の期日の 10 日前までに、株主総会の日時、場所、および目的を記した書面による通知を、書記役、書記役補佐、または法律により通知を行うことが義務付けられている、もしくは許されているその他の人物から行うものとする。この通知は、株主総会で議決権を持つ株主、または株主総会の通知を受ける権利を持つ株主のうち、通知が行われた日の前日、またはその後基準日が正式に定められた場合は、その基準日における株主に対して送達または郵送されるものとする。第 11 項株主総会の放棄株主総会の日時、場所、および目的に関する通知は、株主総会の開催前または開催後に、通知を受ける権利を有する株主が書面で放棄することができるものとし、その書面は株主総会の記録に添付または記載されるものとする。この書面は株主総会の記録に添付または記載されるものとする。株主が適切な通知がなかったことに異議を申し立てずに株主総会に出席した場合は、当該株主総会の通知を放棄したものとみなされるものとする。

第4節.定足数。法律または当会社の修正定款（以下、「定款」）に別段の定めがある場合を除き、株主総会においては、当会社の議決権の過半数を行使する権利を有し、直接または委任状によって出席している株主を定足数とする；また、定足数に達しているか否かにかかわらず、当会社の議決権の過半数を行使する権利を有する株主は、株主総会が他の日時または場所に延期された場合、その延期された株主総会に関する通知を、その延期が行われた株主総会での発表以外に行う必要はない。

第5節.委任状。すべての委任状は、オハイオ州修正法典第 1701 章で認められている形式でなければなりません。株主は、株主総会に出席して直接投票するか、確認可能な取消通知書または後日指定された委任状を当社に提出することで、取消不能な委任状を取り消すことができます。他の株主から直接または間接的に委任状を勧誘する株主は、会社が独占的に使用する白以外の色の委任状を使用しなければなりません。

第6節.第6項投票。法律、証券取引所規則、定款、または本規則に別段の定めがある場合を除き、株主が議決権を有するすべての事項は、棄権にかかわらず、その議決権の過半数をもって決定されるものとする。

第7節.議事順序。

(a) 取締役会の議長、または取締役会に欠員がなかった場合に当会社が有することになる取締役総数（この人数を「取締役会全体」と呼ぶ）の過半数によって指名された当会社のその他の役員が、株主総会の招集を宣言し、株主総会の議長役を務める。株主総会前に取締役会によって別段の決定がなされない限り、株主総会の議長はまた、議事の順序を決定し、当該株主総会に出席できる者（当会社の株主またはその正当に選任された代理人を除く）に制限を課すなど（ただしこれに限定されない）、当該株主総会の運営を独自の裁量で規制する権限を有する、株主または株主の代理人が株主総会の進行を不当に妨害した、または妨害する可能性があると議長が独自の裁量で判断した場合、その判断に基づいて株主総会から排除されるかどうかを確認すること、および株主総会で発言または質問できる状況を決定すること。

(b) 年次株主総会では、株主総会に適正に付議された議案のみが実施または検討される。年次株主総会に適切に付議される議案および指名は、(i) 本規則第 I 条第 3 項に従って株主総会招集通知（またはその補足）に明記されているか、(ii) (A) 株主総会の議長、または取締役会全体の過半数によって、またはその指示によって、株主総会に適切に付議されるものでなければならない、または、(B) (1) 本規定に規定された通知を行った時点および年次総会の時点で登録株主であり、(2) 年次総会で投票する権利を有し、(3) 当該事業または指名に関して本規定に規定された通知手続きに準拠し、(4) 取締役会の被選挙人の指名の場合は米国証券取引法第 14 条の要件にすべての点で準拠している株主。米国 1934 年証券取引所法（「取引所法」）第 14 条の要件（規則 14a-19（証券取引委員会により随時改正される規則および規制（これらに関連する証券取引委員会スタッフの解釈を含む））を含むがこれに限定されない）を遵守していること。本第 1 条第 7 項(k)で明示的に意図されている場合を除き、本項(ii)(B)は株主が指名またはその他の議案を提出するための唯一の手段となる。

Page 2

(c) 第 I 条第 7 項(b)(ii)(B)に従い、株主が指名またはその他の議案を年次総会に適切に提出するには、株主は書記役に対して書面で適時に通知していなければならず、その他の議案は株主総会の適切な決議事項でなければならない。適時であるためには、株主からの通知は、前年の年次総会の 1 周年前の 120 日目の営業終了時よりも早く、90 日目の営業終了時よりも遅く、当会社の主要執行部にある書記役宛に送付されなければならない；ただし、年次総会の開催日が当該記念日の30日以上前、または60日以上後の場合は、株主による通知を適時に行うには、当該年次総会の開催日の120日前の営業終了時以前で、かつ当該年次総会の開催日の90日前の営業終了時以降でなければならない、ただし、当該年次総会の開催日に関する最初の公表が当該年次総会の開催日の 100 日前に満たない場合は、会社が当該年次総会の開催日に関する公表を最初に行った日の翌日から起算して 10 日目とする。いかなる場合も、年次総会の延会、延期、またはその公表によって、上記の株主通知のための新たな期間が開始されることはない。

Page 3

To be in proper form, a shareholder’s notice (whether given pursuant to this Section 7(c) or Section 7(d) hereinafter) to the Secretary must (i) set forth, as to the shareholder giving the notice and the beneficial owner, if any, on whose behalf the nomination or proposal is made (A) (1) the name and address of such shareholder, as they appear on the Company’s books, and of such beneficial owner, if any, (2) if such shareholder or beneficial owner, if any, is not a natural person, the identity of the natural person or persons associated with such shareholder or beneficial owner responsible for the formulation of and decision to propose the business to be brought before the annual meeting (such person or persons, the “Responsible Person”), the manner in which such Responsible Person was selected, any fiduciary duties owed by such Responsible Person to the equity holders or other beneficiaries of such shareholder or beneficial owner, the qualifications and background of such Responsible Person and any material interests or relationships of such Responsible Person that are not shared generally by the other record or beneficial holders of the shares of any class or series of the Company and that reasonably could have influenced the decision of such shareholder or beneficial owner to propose such business to be brought before the annual meeting, and (3) if such shareholder or beneficial owner, if any, is a natural person, the qualifications and background of such natural person and any material interests or relationships of such natural person that are not shared generally by the other record or beneficial holders of the shares of any class or series of the Company and that reasonably could have influenced the decision of such shareholder or beneficial owner to propose such business to be brought before the annual meeting, (B) (1) the class or series and number of shares of the Company which are, directly or indirectly, owned beneficially and of record by such shareholder and such beneficial owner, (2) any option, warrant, convertible security, stock appreciation right, or similar right with an exercise or conversion privilege or a settlement payment or mechanism at a price related to any class or series of shares of the Company or with a value derived in whole or in part from the value of any class or series of shares of the Company, whether or not such instrument or right shall be subject to settlement in the underlying class or series of capital stock of the Company or otherwise (a “Derivative Instrument”) directly or indirectly owned beneficially by such shareholder and any other direct or indirect opportunity to profit or share in any profit derived from any increase or decrease in the value of shares of the Company, (3) any proxy, contract, arrangement, understanding, or relationship pursuant to which such shareholder has a right to vote any shares of any security of the Company, (4) any short interest in any security of the Company (for purposes hereof, a person shall be deemed to have a short interest in a security if such person directly or indirectly, through any contract, arrangement, understanding, relationship or otherwise, has the opportunity to profit or share in any profit derived from any decrease in the value of the subject security), (5) any rights to dividends on the shares of the Company owned beneficially by such shareholder that are separated or separable from the underlying shares of the Company, (6) any proportionate interest in shares of the Company or Derivative Instruments held, directly or indirectly, by a general or limited partnership in which such shareholder is a general partner or, directly or indirectly, beneficially owns an interest in a general partner, (7) any performance-related fees (other than an asset-based fee) that such shareholder is entitled to based on any increase or decrease in the value of shares of the Company or Derivative Instruments, if any, as of the date of such notice, including without limitation any such interests held by members of such shareholder’s immediate family sharing the same household (which information shall be supplemented by such shareholder and beneficial owner, if any, not later than ten (10) days after the record date for the meeting to disclose such ownership as of the record date), (8) any direct or indirect interest of such shareholder in any contract with the Company, any affiliate of the Company (including any employment agreement, collective bargaining agreement or consulting agreement), or any principal competitor of the Company, (9) any pending or threatened litigation in which such shareholder is a party or material participant involving the Company or any of its officers or directors, or any affiliate of the Company, and (10) any material transaction occurring during the prior twelve months between such shareholder, on the one hand, and the Company, any affiliate of the Company or any principal competitor of the Company, on the other hand, (C) all information that would be required to be set forth in a Schedule 13D filed pursuant to Rule 13d-1(a) under the Exchange Act or an amendment pursuant to Rule 13d-2(a) if such a statement were required to be filed under the Exchange Act and the rules and regulations promulgated thereunder by such shareholder or beneficial owner, if any, (D) in the case of a notice of nomination delivered pursuant to Article I, Section 7(b)(ii)(B), a representation that such nominating shareholder or beneficial owner, if any, intends to solicit the holders of shares representing at least 67% of the voting power of shares entitled to vote on the election of directors in support of director nominees other than the Company’s nominees in accordance with Rule 14a-19 under the Exchange Act, and (E) any other information relating to the shareholder or beneficial owner, if any, that would be required to be disclosed in a proxy statement or other filing required to be made in connection with solicitations of proxies for, as applicable, the proposal and/or for the election of directors in a contested election pursuant to Section 14 of the Exchange Act and the rules and regulations promulgated thereunder; (ii) if the notice relates to any business other than a nomination of a director or directors that the shareholder proposes to bring before the meeting, set forth (A) a brief description of the business desired to be brought before the meeting, the reasons for conducting such business at the meeting and any material interest of such shareholder and beneficial owner, if any, in such business and (B) a description of all agreements, arrangements and understandings between such shareholder and beneficial owner, if any, and any other person or persons (including their names) in connection with the proposal of such business by such shareholder, including a summary of any material discussions regarding the business proposed to be brought before the meeting between or among such shareholder and beneficial owner, if any, and any other such person or persons; (iii) set forth, as to each person, if any, whom the shareholder proposes to nominate for election or re-election to the Board (A) all information relating to such person that would be required to be disclosed in a proxy statement or other filings required to be made in connection with solicitations of proxies for election of directors in a contested election pursuant to Section 14 of the Exchange Act and the rules and regulations promulgated thereunder (including such person’s written consent to be named as a nominee in any proxy materials relating to the Company’s next annual meeting or special meeting, as applicable, and to serve as a director if elected) and (B) a description of all direct and indirect compensation and other material monetary agreements, arrangements and understandings during the past three (3) years, and any other material relationships, between or among such shareholder and beneficial owner, if any, and their respective affiliates and associates, or others acting in concert therewith, on the one hand, and each proposed nominee, on the other hand, including, without limitation all information that would be required to be disclosed pursuant to Rule 404 promulgated under Regulation S-K if the shareholder making the nomination and any beneficial owner on whose behalf the nomination is made, if any, or any affiliate or associate thereof or person acting in concert therewith, were the “registrant” for purposes of such rule and the nominee were a director or executive officer of such registrant; and (iv) with respect to each nominee for election or re-election to the Board, include a completed and signed questionnaire, representation and agreement required by Section 7(l) hereof.

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当社は、ノミニー候補者が当社の独立取締役としての適格性を判断するために、あるいはノミニー候補者の独立性または独立性の欠如について合理的な株主が理解する上で重要となり得る、当社が合理的に要求するその他の情報の提出を、ノミニー候補者に求めることができる。

(d) 本項第 7 項(c)後段の規定にかかわらず、取締役会に選出される取締役の人数が増員される場合で、前年の年次総会の 1 周年前の少なくとも 100 日前までに、取締役候補者全員の名前または増員される取締役会の人数を明記した会社による公表がない場合、ただし、そのような増員によって新たに設けられる役職の候補者に関しては、会社によってそのような公示が最初に行われた日の翌日から 10 日目の営業終了時までに、会社の主要執行機関の秘書役宛に届けられた場合に限る。

(e) 意図的に削除された。

(f) 臨時株主総会では、株主総会の前に適切に提出された議案のみを実施または審議することができる。臨時株主総会に適切に付議される議事は、(i) 株主総会の招集通知（またはその補足）に明記されているか、(ii) その他、議長役、または取締役会の過半数の指示により、株主総会に付議されなければならない。

(g) 取締役会選出候補者の指名は、会社の招集通知に従って取締役が選出される臨時株主総会において、(i) 取締役会により、または取締役会の指示により、または (ii) 取締役会が当該株主総会で取締役を選出すると決定した場合に行うことができる、この場合、(A) ここに規定されている通知を行う時点および臨時株主総会の時点で登録株主であり、(B) 株主総会で投票する権利があり、(C) 当該指名に関して本第 1 条第 7 項(c)に規定されている通知手続きに従う株主。

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取締役会の取締役を 1 名以上選出する目的で会社が臨時株主総会を招集する場合、株主は会社の招集通知で指定された役職に 1 名または複数（場合による）を指名することができる、本第 I 条第 7 項(l)が要求する、指名に関して本第 I 条第 7 項(c)が要求する株主の通知（記入および署名済みの質問書、表明および同意書を含む）が、当該臨時株主総会の開催日の 120 日前の営業終了時以前で、かつ、当該臨時株主総会の開催日の 90 日前の営業終了時以前のいずれか遅い方の営業終了時以降に、当会社の主要執行機関の書記役宛に届けられた場合、ただし、当該臨時株主総会の開催日の最初の公告が当該臨時株主総会の開催日の 100 日前である場合は、臨時株主総会の開催日および当該臨時株主総会で選任される取締役会により提案された候補者の公告が最初に行われた日の翌日から起算して 10 日目までとする。いかなる場合も、臨時株主総会の延期や延期、またはその公表によって、上記の株主通知のための新たな期間が開始されることはないものとする。

(h) 会社の年次株主総会または臨時株主総会では、本第 1 条第 7 項に定める手続きに従って指名された者のみが取締役に選任される資格を有し、株主総会では本第 1 条第 7 項に定める手続きに従って株主総会に上程されたその他の議案のみが行われるものとする。法律、定款、または本規則に別段の定めがある場合を除き、株主総会の議長を務める者は、(i) 株主総会に提出された指名またはその他の議案が、場合によっては本第 1 条第 7 項に定める手続きに従って行われたか、または提案されたかを判断する権限を持つものとする、また、(ii) 提案された指名またはその他の議案が本第 1 条第 7 項に従って行われたものでも提案されたものでもない場合、当該指名またはその他の議案についていかなる措置も取らず、当該指名を無視するか、または提案されたその他の議案を処理しないことを宣言すること。本第 1 条第 7 項の前述の規定にかかわらず、株主（または株主の適格な代理人）が会社の年次株主総会または臨時株主総会に出席して指名またはその他の議案を提出しなかった場合、そのような投票に関する委任状が会社に届いていたとしても、そのような指名は無視され、提案されたその他の議案は処理されないものとする。本第 1 条第 7 項において、株主の適格な代理人とみなされるには、その株主の正当な権限を有する役員、マネージャー、またはパートナーであるか、または株主が作成した書面または株主が配信した電子送信によって、株主総会で代理人として株主のために行動する権限を与えられなければならず、そのような人は株主総会でそのような書面または電子送信、または書面または電子送信の信頼できる複製を提示しなければならない。

(i) 本第1条第7項において、「公表」とは、全国的なニュースサービスによって報道されたプレスリリース、または証券取引法第13条、第14条、第15条(d)、および同法に基づき公布された規則に従って当社が証券取引委員会に公的に提出した文書における開示を意味するものとする。

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