UNITED STATES
SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION
WASHINGTON, D.C. 20549
FORM 8-K
現行レポート
セクション13または15に基づいて(D)
1934年の証券取引所法の
報告日(最も古い事象が報告された日:
November 3, 2022
Quanta Services, Inc.
(チャーターで指定された登録者の正確な名前)
デラウェア
(State or other jurisdiction
of incorporation)
| 001-13831 | 74-2851603 | |
|
(Commission File No.) |
(IRS Employer Identification No.) |
2727 North Loop West
Houston, Texas 77008
(主要な執行機関の住所(郵便番号を含む)
(713) 629-7600
(登録者の電話番号(市外局番を含む)
2800 ポスト・オーク・ブルバード、スイート2600
Houston, Texas 77056
(前回の報告書以降に変更があった場合、旧姓または旧住所)
Form 8-Kの提出が、以下のいずれかの条項に基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合は、以下の該当するボックスにチェックを入れます(以下の一般指示A.2.を参照)。
| ☐ | 証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション(17 cfr 230.425) |
| ☐ | 取引所法の下でのルール14a-12(17 cfr 240.14a-12)に基づく資料の勧誘。) |
| ☐ | 取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション(17 cfr 240.14d-2(b)) |
| ☐ | 証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション(17 cfr 240.13e-4(c)) |
法第 12 条(b)に基づき登録された証券。
Title of each class |
TradingSymbol(s) |
登録された取引所名 |
||
| 普通株式、額面0.00001ドル | PWR | New York Stock Exchange |
登録者が1933年証券法の規則405(17 CFR §230.405)または1934年証券取引法の規則12b-2(17 CFR §240.12b-2)に定義される新興成長企業であるかどうかをチェックマークで示す。
Emerging growth company ☐
新興成長企業の場合、登録者が証券取引法第13条(a)に従って提供される新規または改訂された財務会計基準に準拠するための延長移行期間を使用しないことを選択した場合、チェックマークを付けて示してください。☐
| Item 2.02 | 営業成績および財政状態。 |
2022年11月3日、クアンタサービス(以下「当社」または「クアンタ」)は、2022年9月30日に終了した会計四半期の業績を発表するプレスリリースを発行しました。このプレスリリースの写しは、別紙99.1として本書に添付されています。
本決算短信の項目 2.02 に記載された情報は、添付書類 99.1 を含めて、1934 年証券取引所法(改正)第 18 条における「提出」とはみなされず、また同条の規定に従うものとし、1933 年証券法(改正)に基づく提出書類に明示的に言及された場合を除き、当該提出書類に組み込まれることはないものとしま す。
| Item 7.01 | Regulation FD Disclosure. |
上記項目2.02で述べたプレスリリースに記載されている、当社が作成した2022年9月30日に終了した会計年度の業績に関する11月3日付けのプレゼンテーションは、当社ウェブサイトwww.quantaservices.com、投資家向けセクションの「ニュース&イベント」エリアに掲載される予定です。投資家は、クアンタが証券取引委員会に提出する書類、プレスリリース、公開電話会議、およびウェブサイトにおいて財務情報を発表していることに留意してください。クアンタは、投資家とのコミュニケーションにウェブサイトの投資家向け情報セクションなどを利用することがあり、そこに掲載される財務情報およびその他の情報が重要情報と見なされる可能性があります。
本決算短信の項目 7.01 に記載された情報は、1934 年米国証券取引所法(改正)第 18 条における「提出」とみなされず、同条の規定に従うものとします。また、1933 年米国証券法(改正)に基づくいかなる届出においても、当該届出において特定の参照により明示されている場合を除き、参照により組み込まれることはないものと します。
| Item 9.01 | Financial Statements and Exhibits. |
(d) 出展物
| Exhibit No. | Exhibit |
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| 99.1 | 2022年11月3日付Quanta Services, Inc.プレスリリース | |
| 104 | カバーページ・インタラクティブデータファイル(カバーページのxbrlタグがinline xbrlドキュメント内に埋め込まれています。) | |
SIGNATURES
1934年証券取引法の要件に従い、登録者は、正当に権限を与えられたアンダーソンにより、この報告書に署名させられました。
| Dated: November 3, 2022 | Quanta Services, Inc. | |||||||
| By: | /s/ Paul M. Nobel |
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| Name: | Paul M. Nobel | |||||||
| Title: | バイスプレジデント兼チーフ・アカウンティング・オフィサー | |||||||
Exhibit 99.1
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PRESS RELEASE |
FOR IMMEDIATE RELEASE
22-21
| Contacts: | Jayshree Desai, CFO | Media – Liz James | ||
| キップ・ラップ、cfa、irc - 投資家の皆様へ | FGS Global | |||
| Quanta Services, Inc. | (281) 881-5170 | |||
| 713-629-7600 |
クアンタサービス、2022年第3四半期決算を発表
第3四半期の連結売上高は44億6,000万ドル*
第3四半期のGAAPベースの希薄化後EPSは1.06ドル、調整後の希薄化後EPSは1.77ドル*
普通株式に帰属する当期純利益156.0百万ドル、調整後EBITDA467.4百万ドル*
営業活動によるキャッシュフローは3億4,340万ドル*と好調なフリーキャッシュフローを達成*
残りの履行義務額は68億ドル*、受注残は209億ドル*
2022年通期業績予想の確認
* = 四半期または第3四半期の業績として過去最高を記録
HOUSTON - 2022年11月3日 - クアンタサービス(NYSE:PWR)は本日、2022年9月30日に終了した第3四半期決算を発表しました。2022年第3四半期の売上高は、2021年第3四半期の33億5000万ドルに対し44億6000万ドル、普通株式に帰属する純利益は、2021年第3四半期の1億7440万ドル(希薄化後1株当たり1.21ドル)に対し、1億5600万ドル(希薄化後1株当たり1.06ドル)となっています。調整後の希薄化後普通株式帰属一株当たり利益(非GAAP財務指標)は、2021年第3四半期が1.48ドルであったのに対し、2022年第3四半期は1.77ドルとなりました。
「クアンタは第3四半期に堅実な業績を達成し、売上高、調整後EBITDA、調整後1株当たり利益、フリーキャッシュフローなど、複数の財務指標で過去最高を記録しました。クアンタは収益性の高い成長と高水準の業績を続けています。これは、当社の反復可能で持続可能なモデルと、オペレーショナル・エクセレンス、顧客向けのトータル・コスト・ソリューション、ステークホルダー向けの価値を推進する当社の戦略的イニシアティブの成功の証だと考えています」とクアンタ・サービスの社長兼CEOのデューク・オースティンは語っています。「2022年の当社の堅調な財務実績は、記録的な受注残、活発な顧客との話し合い、堅調な最終市場力学と相まって、2022年通年の連結財務予想に対する当社の自信を再確認するものです。
"2022年インフレ抑制法 "の成立により強化されたと考えられる、顧客の長期的なプログラム支出を継続的に支援し、当社のサービスポートフォリオ全体でエネルギー転換を生かすことにより、数年間の売上と二桁の一株当たり利益の成長を実現する機会に、当社はますます興奮と確信を深めています。
-MORE-
クアンタは、お客様のニーズに応え、目の前にある目に見えるチャンスを生かすために、将来に向けた投資を行っています。2022年は力強い仕上がりを期待し、2023年を迎えるにあたり、大幅な受注残の増加を見込んでおり、これが来年の利益成長への期待を裏付けています。"
特定の項目が2022年度第3四半期の業績に影響を与え、クアンタの調整後希薄化後普通株式帰属利益(非GAAP指標)の算出における調整として反映されています。これらの項目は、調整後の希薄化後普通株式帰属利益とGAAPベースの希薄化後普通株式帰属利益との調整表で説明されています。クアンタは2022年1~9月期に1件の買収を完了し、2021年通期では10件の買収を完了し、買収した事業の業績はそれぞれの買収日からクアンタの連結業績に含まれます。2022年および2021年の比較可能性に影響を与えた項目に関する詳細については、セグメントデータ補足説明の表、ならびに調整後EBITDAおよび調整後希薄化後普通株式帰属当期純利益(非GAAP指標)の比較可能なGAAP財務指標への調整を示す脚注をご覧ください。
RECENT HIGHLIGHTS
| • | 資本展開-2022年第3四半期に、クアンタは発行済み普通株式158,499株を公開市場で2,100万ドル買い戻しました。2022年1月から10月にかけて、クアンタは発行済み普通株式1,054,122株を公開市場で1億2680万ドルで取得し、2022年10月31日時点でクアンタの株式買い戻しプログラムにより普通株式約3億4600万ドルを上限に追加買い戻しを認めています。さらに、2022年7月、クアンタは地下建設に特化し、米国西部で事業を展開する公益事業会社を買収し、電気インフラソリューション部門に計上されました。 |
| • | 2021年サステナビリティレポートを発行 - 2022年8月に発行されたクアンタの2021年サステナビリティレポートは、昨年の当社の業績について述べており、スコープ1および2の排出量を含むサステナビリティ指標の統合セットを初めて発行したという重要なマイルストーンとなります。Connecting People, Powering Tomorrow(人々をつなぎ、明日に力を)」と題したこの報告書では、クアンタの「人々」「地球」「原則」に対する継続的な取り組みと、エネルギー転換を先導し公正かつ公平な方法で技術開発を可能にするメガトレンドと機会を生かすことを通じてクアンタが社会に及ぼす重要なプラスの影響について論じています。マイクロサイトおよび報告書へのアクセスは、https://sustainability.quantaservices.com をご覧ください。 |
2022年9月30日に終了した9ヵ月間の業績
2022年9月30日に終了した9カ月間の売上高は、2021年9月30日に終了した9カ月間の売上高90億6000万ドルに対し、126億6000万ドルとなり、普通株式に帰属する純利益は2021年9月30日に終了した9カ月間の普通株式に帰属する純利益3億8120万ドル(希釈後一株当たり2.64ドル)に対し、3億2860万ドル(希釈後一株当たり2.22ドル)となりました。調整後の希薄化後1株当たり普通株式帰属利益(非GAAP指標)は、2021年9月30日に終了した9ヶ月間が3.36ドルであったのに対し、2022年9月30日に終了した9ヶ月間は4.66ドルとなりました。
-MORE-
FULL-YEAR 2022 OUTLOOK
クアンタの事業の長期的な見通しは明るいものです。しかし、天候、規制、許認可、サプライチェーンの課題、その他プロジェクトのタイミングや実行に影響を与える要因が、当社の過去の業績に影響を与えており、クアンタの将来の業績にも影響を与える可能性があります。さらに、インフレ、金利上昇、景気後退など、国内および世界経済に影響を与える全体的な課題に関連する将来の不確実性も引き続き考慮しています。したがって、クアンタの売上高、利益率、収益に関する財務見通しには、これらの不確実性を、同社が実行しているバックログ(非GAAP指標)と2022年の残りの期間に実現が見込まれる機会に整合させるという経営陣の努力が反映されています。
カンファレンスコールに先立ち、経営陣は2022年のガイダンスの更新予想の概要と追加コメントを、クアンタのウェブサイトの投資家向けセクションの「ニュースとイベント」および「財務情報」エリア(http://investors.quantaservices.com)に掲載する予定です。
以下の将来の見通しに関する記述は、現時点での予想に基づくものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。2022年12月31日に終了する通期について、クアンタは現在、売上高を168億ドルから170億ドル、普通株式に帰属する当期純利益を4億7300万ドルから5億700万ドル、普通株式に帰属する希薄後1株利益を3ドル19セントから3ドル43セント、普通株式に帰属する修正希薄後1株利益(非GAAP財務指標)を6ドル15セントから6ドル39セントに拡大することを予想しています。さらに、クアンタは現在、2022年12月31日に終了する通年のEBITDA(非GAAP財務指標)を14億4000万ドルから14億9000万ドル、調整後EBITDA(非GAAP財務指標)を16億5000万ドルから17億ドル、フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)を6億ドルから7億ドルであると予想しています。
NON-GAAP FINANCIAL MEASURES
このプレスリリースで使用している、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に準拠して作成されていない財務指標は、投資家、アナリスト、経営陣が、報告期間間の営業成績の比較可能性に影響を与えると経営者が考える特定の項目の影響を除いたクアンタの業績を評価できるよう提供するものです。さらに経営陣は、これらの指標がクアンタの営業成績を競合他社と比較する上で有用であると考えています。これらの指標は、GAAPに準拠して作成された財務指標の代わりではなく、それに加えて使用されるべきものです。
クアンタの現在および過去の業績と2022年度通期予想(該当する場合)の以下の非GAAP財務指標の調整表は、添付の表をご覧ください。調整後希薄化普通株式帰属利益(非GAAP財務指標)は希薄化普通株式帰属利益へ、調整後普通株式帰属当期純利益、EBITDAおよび調整後EBITDA(非GAAP財務指標)は普通株式帰属当期純利益へ、フリーキャッシュフロー(非GAAP財務指標)は営業活動による純キャッシュ収入へ、受注残高(非GAAP財務指標)は残存履行義務への調整です。
-MORE-
CONFERENCE CALL INFORMATION
クアンタサービスは、2022年11月3日午前9時(東部時間)にカンファレンスコールを予定しており、この模様はインターネットでも生中継されます。このプレゼンテーションはウェブキャストを通じてご覧いただけるほか、電話会議開始前にクアンタのウェブサイトの投資家向け情報セクションの「ニュース・イベント」および「財務情報」エリアでもご覧いただけるようにする予定です。電話会議に参加するには、電話会議開始の10分前までに 1-201-689-8345 または 1-877-407-8291 に電話をかけ、「クアンタサービス第3四半期決算電話会議」とお申し出いただくか、クアンタサービスのウェブサイト http://investors.quantaservices.com の投資家情報セクションでインターネット放送にアクセスしてください。登録と必要な音声ソフトのダウンロード・インストールには、少なくとも15分の余裕を持ってください。また、電話によるリプレイは、2022年11月10日まで1-877-660-6853(カンファレンスID 13730210)をダイヤルすることでご利用いただけます。詳細については、クアンタサービス社投資家対応担当バイスプレジデント、キップ・ルップ(713-341-7260、investors@quantaservices.com)にお問い合わせください。
ソーシャルメディアでquanta irをフォローする
クアンタは、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類、プレスリリース、公開電話会議を通じて重要な財務情報を発表し、クアンタに関するその他の情報公開を行っていますが、ソーシャルメディアも活用して情報を伝達していることに投資家およびその他の方はご留意ください。クアンタがソーシャルメディアに投稿した情報が重要であると見なされる可能性はあります。従って、クアンタは、投資家、メディア、その他当社に関心をお持ちの方々が、クアンタサービスウェブサイトの投資家向け情報セクションに掲載されているソーシャルメディアチャンネルでクアンタをフォローし、その投稿情報を確認するようお勧めします。
ABOUT QUANTA SERVICES
クアンタサービスは、公益事業、再生可能エネルギー、通信、パイプライン、エネルギー業界向けに包括的なインフラストラクチャーソリューションを提供する、専門的なコントラクトサービスのリーディングカンパニーです。クアンタの包括的なサービスには、エネルギーおよび通信インフラの設計、設置、修理、保守が含まれます。米国、カナダ、オーストラリア、その他一部の国際市場で事業を展開するクアンタは、地元、地域、国内、国際的な規模のプロジェクトを安全に完遂するための人材、リソース、専門知識を備えています。詳細については、www.quantaservices.com をご覧ください。
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将来の見通しに関する記述および情報についての注意事項
This press release (and oral statements regarding the subject matter of this press release, including those made on the conference call and webcast announced herein) contains forward-looking statements intended to qualify for the “safe harbor” from liability established by the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements include, but are not limited to, statements relating to projected revenues, net income, earnings per share, EBITDA, margins, cash flows, liquidity, weighted average shares outstanding, capital expenditures, interest rates, tax rates and other operating results and GAAP and non-GAAP financial results; expectations regarding Quanta’s business or financial outlook; expectations regarding opportunities, technological developments, competitive positioning, future economic and regulatory conditions and other trends in particular markets or industries, including with respect to Quanta’s increased operations in the renewable energy market and the transition to a reduced-carbon economy; expectations regarding Quanta’s plans, strategies and opportunities; the potential benefits from, and future financial and operational performance of, acquired businesses and investments, including Blattner (as defined below) and Quanta’s investments in LUMA Energy, LLC and Starry Group Holdings, Inc.; expectations regarding the outcome of pending or threatened legal proceedings, as well as the collection of amounts awarded in legal proceedings; beliefs and assumptions about the collectability of receivables; expectations regarding the COVID-19 pandemic, including potential further impacts of the pandemic and of governmental and customer responses to the pandemic on Quanta’s business, operations, supply chain, personnel, financial condition, results of operations, cash flows and liquidity; the business plans or financial condition of Quanta’s customers, including with respect to the COVID-19 pandemic and transitioning to a reduced-carbon economy; the potential impact of commodity prices and production volumes on Quanta’s business, financial condition, results of operations, cash flows and demand for Quanta’s services; expected recognition and realization of remaining performance obligations and backlog; the future demand for, availability of and costs related to labor resources in the industries Quanta serves; future capital allocation initiatives, including the amount and timing of, and strategies with respect to, any future acquisitions, investments, cash dividends, repurchases of equity or debt securities or repayments of other outstanding debt; the ability to deliver increased value or return capital to stockholders; the expected value of contracts or intended contracts with customers, as well as the expected timing, scope, services, term or results of any awarded or expected projects; the development of and opportunities with respect to future projects, including renewable energy projects and other projects designed to support transition to a carbon-neutral economy, electrical grid modernization, upgrade and hardening projects, and larger transmission and pipeline projects; expectations regarding the future availability and price of materials and equipment necessary for the performance of our business; the expected impact of global and domestic economic conditions on our business, financial condition, results of operations, cash flows and liquidity, including inflation, interest rates and recessionary economic conditions; the expected impact of changes or potential changes to climate; the impact of existing or potential legislation or regulation; potential opportunities that may be indicated by bidding activity or discussions with customers; expectations regarding our ability to reduce our debt and maintain our current credit ratings; and possible recovery of pending or contemplated insurance claims, change orders and claims asserted against customers or third parties; as well as statements reflecting expectations, intentions, assumptions or beliefs about future events, and other statements that do not relate strictly to historical or current facts. These forward-looking statements are not guarantees of future performance; rather they involve or rely on a number of risks, uncertainties, and assumptions that are difficult to predict or are beyond our control, and reflect management’s beliefs and assumptions based on information available at the time the statements are made. We caution you that actual outcomes and results may differ materially from what is expressed, implied or forecasted by our forward-looking statements and that any or all of our forward-looking statements may turn out to be inaccurate or incorrect. Forward-looking statements can be affected by inaccurate assumptions and by known or unknown risks and uncertainties including, among others, market, industry, economic, financial or political conditions that are outside of the control of Quanta, including as a result of, among other things, inflation, interest rates, recessionary economic conditions, and geopolitical conflicts and political unrest; quarterly variations in operating and financial results, liquidity, financial condition, cash flows, capital requirements and reinvestment opportunities; trends and growth opportunities in relevant markets, including Quanta’s ability to obtain future project awards; delays, deferrals, reductions in scope or cancellations of anticipated, pending or existing projects as a result of, among other things, supply chain disruptions and other logistical challenges, weather, regulatory or permitting issues, environmental processes, project performance issues, claimed force majeure events, protests or other political activity, legal challenges, inflationary pressure, reductions or eliminations in governmental funding, or customer capital constraints; the effect of commodity prices and production volumes, which have been and may continue to be affected by inflationary pressure, on Quanta’s operations and growth opportunities and on customer capital programs and demand for Quanta’s services; further effects of the COVID-19 pandemic, including the impact of the pandemic and business and governmental responses thereto on Quanta’s operations, personnel and supply chains and on commercial activity and demand across Quanta’s business and its customers’ businesses, as well as Quanta’s inability to predict the future impact of the COVID-19 pandemic; the successful negotiation, execution, performance and completion of anticipated, pending and existing contracts; events arising from operational hazards, including, among others, wildfires and explosions, that can arise due to the nature of Quanta’s services and the conditions in which Quanta operates and can be due to the failure of infrastructure on which we have performed services and result in significant liabilities that may be exacerbated in certain geographies and locations; unexpected costs, liabilities, fines or penalties that may arise from legal proceedings, indemnity obligations, reimbursement obligations associated with letters of credit or bonds, multiemployer pension plans (e.g., underfunding of liabilities, termination or withdrawal liability) or other claims or actions asserted against Quanta, including amounts not covered by, or in excess of the coverage under, third-party insurance; the outcome of pending or threatened legal proceedings; potential unavailability or cancellation of third-party insurance coverage, as well as the exclusion of coverage for certain losses, potential increases in premiums for coverage deemed beneficial to Quanta, or the unavailability of coverage deemed beneficial to Quanta at reasonable and competitive rates (e.g., coverage for wildfire events); damage to Quanta’s brand or reputation, as well as potential costs, liabilities, fines and penalties, arising as a result of cyber-security breaches, environmental and occupational health and safety matters, corporate scandal, failure to successfully perform or negative publicity regarding a high-profile project, involvement in a catastrophic event (e.g., fire, explosion) or other negative incidents; disruptions in, or failure to adequately protect, Quanta’s information technology systems; Quanta’s dependence on suppliers, subcontractors, equipment manufacturers and other third-parties, and the impact of inflationary pressure, regulatory, supply chain and logistical challenges and the COVID-19 pandemic on these third parties; Quanta’s ability to attract, the potential shortage of and increased costs with respect to skilled labor, as well as Quanta’s inability to retain or attract key personnel and qualified employees; Quanta’s dependence on fixed price contracts and the potential to incur losses with respect to these contracts, including as a result of inaccurate estimates of project costs or inability to meet project schedule requirements or achieve guaranteed performance or quality standards for a project; estimates and assumptions relating to financial results, remaining performance obligations and backlog; inability to successfully complete remaining performance obligations or realize backlog; adverse weather conditions, natural disasters and other emergencies, including wildfires, pandemics, hurricanes, tropical storms, floods, debris flows, earthquakes and other geological- and weather-related hazards; the impact of climate change; Quanta’s ability to generate internal growth; competition in Quanta’s business, including the ability to effectively compete for new projects and market share; the future development of natural resources; the failure of existing or potential legislative actions and initiatives to result in demand for Quanta’s services; unavailability of, or increased prices for, materials, equipment and consumables (such as fuel) used in Quanta’s or its customers’ businesses, including as a result of inflation, supply chain disruptions, governmental regulations on sourcing, the imposition of tariffs, duties, taxes or other assessments, and other changes in U.S. trade relationships with foreign countries; cancellation provisions within contracts and the risk that contracts expire and are not renewed or are replaced on less favorable terms; loss of customers with whom Quanta has long-standing or significant relationships; the potential that participation in joint ventures or similar structures exposes Quanta to liability or harm to its reputation as a result of acts or omissions by partners; Quanta’s inability or failure to comply with the terms of its contracts, which may result in additional costs, unexcused delays, warranty claims, failure to meet performance guarantees, damages or contract terminations; the inability or refusal of customers or third-party contractors to pay for services, which could result in the inability to collect our outstanding receivables, failure to recover amounts billed to, or avoidance of certain payments received from, customers in bankruptcy or failure to recover on change orders or contract claims; technological advancements and other market developments that could reduce the demand for Quanta’s services; budgetary or other constraints that may reduce or eliminate tax incentives or government funding for projects, including renewable energy projects, which may result in project delays or cancellations; risks associated with operating in international markets and U.S. territories, including instability of governments, currency exchange fluctuations, and compliance with unfamiliar legal and labor systems and business practices, the U.S.
-MORE-
海外腐敗行為防止法およびその他の贈収賄防止法、複雑な税制、国際条約、買収によるシナジーをうまく特定、完了、統合、実現できないこと、またはブラットナーを含む買収した事業の主要人員が定着しないこと、買収や投資による悪影響の可能性(クアンタの事業にすでに存在するリスクの増大、買収事業や投資の業績不振や価値の下落、買収や投資から発生しうる予想外のコストや債務などの可能性を含みます)。のれんやその他の無形資産、債権、長期性資産、投資の減損による悪影響、クアンタの分散型経営構造から生じる困難、ストライキやロックアウトによる労働停止や中断など、クアンタの労働組合が業務に与える影響。資本市場に有利な条件でアクセスする能力、クアンタの普通株式の価格や取引量の変動、債務条項の遵守、金利の変動、当社の信用格付けの引き下げ、その他融資や投資活動に影響を与える要因など、希望する成長や事業のための十分な資金調達ができないこと、債券や信用状、その他のプロジェクト担保を取得できること。外国為替レートの大幅な変動、税法、条約、規制の新設または変更、繰延税金資産の実現不能、その他、2021年12月31日に終了した年度のクアンタのフォーム10-K年次報告書および2022年3月31日、2022年6月30日、2022年9月30日に終了した四半期(提出時)のフォーム10-Q四半期報告書およびクアンタがSECに提出する他の文書に詳述されているリスクおよび不確実性があります。これらのリスク、不確実性、仮定に関する考察については、クアンタのウェブサイト(www.quantaservices.com)またはSECの電子データ収集分析検索システム(EDGAR)(www.sec.gov)から入手できる、クアンタがSECに提出した文書を参照するよう、投資家に強くお勧めします。これらのリスクの1つ以上が現実となった場合、あるいは基礎となる仮定が正しくないことが判明した場合、実際の結果は、将来予想に関する記述で明示または暗示されたものとは大きく異なる可能性があります。投資家は、これらの将来予想に関する記述を過度に信頼しないよう注意してください。クアンタは、新しい情報、将来の出来事、またはその他の結果に関わらず、いかなる将来予想に関する記述も更新または修正する義務を負わず、またその義務を明示的に否認します。クアンタはさらに、本プレスリリースの主題に関して第三者が行った書面または口頭によるいかなる声明も明示的に否定しています。
-MORE-
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quanta services, inc.および子会社 凝縮された連結損益計算書 2011年3月期および9月期 2022年9月30日および2021年9月30日 (単位:千米ドル(1株当たり情報を除く) (未監査) |
| Three Months EndedSeptember 30, | Nine Months EndedSeptember 30, | |||||||||||||||
| 2022 | 2021 | 2022 | 2021 | |||||||||||||
| 売上高 |
$ | 4,459,757 | $ | 3,353,278 | $ | 12,657,285 | $ | 9,056,675 | ||||||||
| サービス原価(関連する減価償却費を含む) |
3,770,927 | 2,818,602 | 10,795,694 | 7,701,398 | ||||||||||||
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| 売上総利益 |
688,830 | 534,676 | 1,861,591 | 1,355,277 | ||||||||||||
| 一体型非連結子会社の持分利益 |
10,633 | 10,232 | 44,350 | 22,865 | ||||||||||||
| 販売費及び一般管理費 |
(347,449 | ) | (274,846 | ) | (995,581 | ) | (788,308 | ) | ||||||||
| 無形固定資産の償却費 |
(67,147 | ) | (22,772 | ) | (290,843 | ) | (65,418 | ) | ||||||||
| 資産減損費用 |
— | — | (2,800 | ) | (2,319 | ) | ||||||||||
| 偶発的な対価負債の公正価値の変動 |
1,924 | 787 | (4,054 | ) | 1,360 | |||||||||||
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| 営業利益 |
286,791 | 248,077 | 612,663 | 523,457 | ||||||||||||
| 利息及びその他の金融費用 |
(33,566 | ) | (17,259 | ) | (86,933 | ) | (42,843 | ) | ||||||||
| 受取利息 |
436 | 72 | 727 | 3,098 | ||||||||||||
| その他の収益(費用)(純額 |
(24,455 | ) | 6,089 | (68,255 | ) | 18,232 | ||||||||||
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| 会社開示情報 |
229,206 | 236,979 | 458,202 | 501,944 | ||||||||||||
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72,890 | 61,581 | 120,698 | 116,256 | ||||||||||||
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156,316 | 175,398 | 337,504 | 385,688 | ||||||||||||
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360 | 1,033 | 8,887 | 4,529 | ||||||||||||
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143,353 | 140,008 | 143,581 | 140,134 | ||||||||||||
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