ｶﾘﾌｫﾙﾆｱｳｫｰﾀｰｻｰﾋﾞｽGの適時開示・決算・その他

UNITED STATES

SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION

Washington, D.C. 20549

FORM 8-K

1934年証券取引所法第13条または第15条(d)に基づく最新報告書

報告日（最も古いイベントの報告日）：2023年10月26日

CALIFORNIA WATER SERVICE GROUP

(登録者の正確な名称（定款に明記されているもの)

デラウェア州（州またはその他の設立管轄地)

1-13883 (Commission file number)

77-0448994 (i.r.s. employer identification number))

1720 north first streetsan jose, california (主たる事務所の所在地))

95112 (Zip Code)

(408) 367-8200

(登録者の電話番号（市外局番を含む）

N/A

(旧姓または旧住所（前回の報告から変更されている場合)

Form8-Kの提出が、以下の条項のいずれかに基づく登録者の提出義務を同時に満たすことを意図している場合は、以下の該当するチェックボックスをチェックしてください：

¨	証券法に基づく規則425に従った書面によるコミュニケーション（17 cfr 230.425)

¨	取引所法の下でのルール14a-12（17 cfr 240.14a-12）に基づく資料の勧誘。)

¨	取引所法の規則14d-2(b)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.14d-2(b))

¨	証券取引法の規則13e-4(c)に基づく開始前のコミュニケーション（17 cfr 240.13e-4(c))

法第12条(b)に従って登録された証券：

Title of each class		Trading Symbol(s)		登録されている各取引所の名称
普通株式、額面0.01ドル		CWT		New York Stock Exchange

登録者が1933年証券法規則405（本章230.405節）または1934年証券取引法規則12b-2（本章240.12b-2節）で定義される新興成長企業であるかどうかをチェックマークで示す。

Emerging growth company ¨

新興成長企業の場合、登録者が取引所法第13条(a)に従い提供される新規または改訂された財務会計基準に準拠するための延長された移行期間を使用しないことを選択した場合は、チェックマークで示す。¨

Item 2.02.

営業成績および財務状況

2023年10月26日、カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループ（以下「当社」）は、2023年9月30日を期末とする2023年第3四半期の業績を発表するプレスリリース（その写しを添付資料99.1としてここに添付し、参照することによりここに組み込まれる）を発表した。

発表の通り、当社は2023年10月26日（木）午前11時（米国東部標準時間）よりカンファレンス・コールを開催し、決算および経営陣の事業見通しについて説明する。決算発表資料には、電話会議およびウェブキャストへのアクセス方法が記載されています。カンファレンス・コールでは、当社に関する補足情報を含むスライド・プレゼンテーションを経営陣が使用します。スライド・プレゼンテーションのコピーは別紙99.2としてここに添付され、参照によりここに組み込まれる。添付資料は当社ウェブサイト（www.calwatergroup.com）の「投資家情報」タブに掲載される。

本有価証券報告書の項目2.02に従って提出された情報は、1934年証券取引法改正法（以下「取引所法」）第18条の適用上「提出された」とはみなされず、また、1933年証券取引法改正法または取引所法に基づくいかなる提出書類においても、当該提出書類に明示的に言及されている場合を除き、参照により組み込まれることはないものとする。

Item 9.01.

Financial Statements and Exhibits.

本報告書は、取引所法第18条において「提出された」とはみなされない以下の証拠書類を添付する：

Exhibit No.		Description
99.1		プレスリリース：2023年10月26日
99.2		電話会議に関連するスライド・プレゼンテーション
104		カバーページインタラクティブデータファイル（inline xbrlドキュメントに埋め込まれています。)

SIGNATURES

1934年証券取引法の要件に従い、登録者は本報告書に正式に権限を付与された署名者により、登録者を代表して署名させた。

	CALIFORNIA WATER SERVICE GROUP


Date: October 26, 2023	By:	/s/ David B. Healey
	Name:	David B. Healey
	Title:	バイスプレジデント、最高財務責任者兼財務担当者

EX-99.1 2 tm2329186d1_ex99-1.htm EXHIBIT 99.1

Exhibit 99.1

October 26, 2023

For immediate release

カリフォルニアウォーターサービスグループが発表

THIRD QUARTER 2023 RESULTS

カリフォルニア州サンノゼ発-カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループ（NYSE: CWT）（以下「グループ」）は本日、2023年9月30日に終了した四半期にグループに帰属する純利益が3,440万ドル、希薄化後1株当たり利益が0.60ドルとなり、2022年9月30日に終了した四半期にグループに帰属する純利益が5,590万ドル、希薄化後1株当たり利益が1.03ドルとなったことを発表した。

第 3 四半期の業績は主に、カリフォルニア・ウォーター・サービス・カンパニー（以下「カルウォーター」）が新たな料金、料金設計、規制メカニズムを設定するための 2021 年一般料金訴訟（以下「GRC」）の係属中であることについて、カリフォルニア公益事業委員会（以下「CPUC」）から提案された決定が遅れたことによる影響を反映しています。2023年6月29日、CPUCはGRCの完了日を2023年12月31日まで延長した。CPUCが承認すれば、GRCの累積調整は2023年1月1日に遡及する。

2023年第3四半期の営業収入には、暫定税率メモランダム勘定（IRMA）に計上されている料金軽減措置や、提案されているモントレー式水収益調整メカニズム（MWRAM）および干ばつ対応メモランダム勘定（DREMA）の恩恵は含まれていません。当社グループは現在、この決定遅延による2023年第3四半期の営業収入への悪影響を約1,400万ドルから2,700万ドルと見積もっており、このうち500万ドルから550万ドルはDREMAに関連するものです。GRCの延期により、DREMA 2023の収益に関するアドバイス・レターのCPUC承認は2024年にずれ込む見込みである。

2022年9月、Cal WaterとCPUCのPublic Advocates Officeは、料金設計、売上予測、その他の問題を含む共同和解案をCPUCに提出した。和解に含まれない訴訟項目は、設備投資予算と特定の費用の回収であった。

2023年7月、遅延していた裁判に2人目の判事が任命され、当社はこれを前向きな進展と見ている。

2023年9月30日に終了した四半期の営業収益は、前年同期の2億6,630万ドルに対し、2億5,500万ドルであった。1,130万ドル（4.3%）の減収は、主に2022年12月31日に同メカニズムが終了したため、水収益調整メカニズム（WRAM）および修正費用平衡勘定（MCBA）の収益が2,960万ドル減少したことによるもので、1,370万ドルの一般料金値上げおよび180万ドルの収益繰延の減少により一部相殺された。

2023年第3四半期の営業費用は、2022年の2億140万ドルに対して2億1,150万ドルで、1,010万ドル（5.0％）増加した。水製造費は2022年の8,870万ドルに対し、2023年は9,230万ドルと360万ドル（4.1％）増加した。水製造費の増加は、主に購入水およびポンプ税の料金値上げによるものである。2023年第3四半期のその他事業費は、2022年の2,670万ドルに対し560万ドル（21.2％）増の3,230万ドルとなった。この増加の主な要因は、貸倒費用が200万ドル増加したこと、収益繰延の減少に伴う費用が150万ドル増加したこと、人件費が0.9百万ドル増加したことである。また、当四半期の管理費および一般経費は、主に従業員の人件費0.5百万ドルの増加により、0.9百万ドル（2.7%）増加し、34.2百万ドルとなりました。

2023 年第 3 四半期のその他の収益および費用は 360 万ドルで、2022 年第 3 四半期から 160 万ドル（77.2%）増加した。この増加は主に、純期間給付信用のその他の構成要素が100万ドル増加したこと、および建設期間中に使用された自己資金に対する引当金が0.4百万ドル増加したことによるものである。

2023 年第 3 四半期の正味支払利息は、主に短期借入金利の上昇と信用枠残高の増加により、2022 年第 3 四半期と比べ 150 万ドル（13.0%）増加し、1,280 万ドルとなった。

法人所得税費用は、2022 年第 3 四半期の 590 万ドルに対し、2023 年第 3 四半期は 200 万ドル減少して 390 万ドルとなった。法人税費用の減少は、主に2023年度第3四半期の税引前営業利益が前年同期比で減少したことによるものです。2023年9月30日に終了した四半期および2022年9月30日に終了した四半期の連結実効税率は約11.4％であった。

マーティン・A・クロペルニツキ会長兼最高経営責任者（CEO）によると、規制の遅れにもかかわらず、当グループは第3四半期にいくつかの好結果を得た。

「カルウォーター社のGRCの遅れは、明らかに当社の業績に一時的な悪影響を及ぼしましたが、2人目の判事が任命されたことは有望な進展だと思います。年末までに有意義な進展が見られると期待しています。さらに、第3四半期には良いニュースがあります：

カリフォルニア州水道資本コスト・メカニズムは2023年9月30日に再び発動され、2024年1月1日よりカルウォーターの公認株主資本利益率は10.27％に引き上げられた。

当グループは、2023 年 9 月 30 日に終了した 9 ヶ月間において、前年同期比 23.4%増となる 2 億 7,410 万ドルをインフラ整備に投資した。当グループは、顧客に信頼できるサービスと品質を提供するため、水道システムのインフラ整備に真摯な投資を続けています。

2023年10月6日、カルウォーター社はカリフォルニア州公益事業委員会に、今後3年間の水道インフラ投資資金を調達するため、最大13億ドルの新規株式および債券を発行する資金調達申請書を提出した。

S&Pグローバル・レーティングスのESG評価スコアは100点満点中74点で、当地域・セクターおよびグローバル・セクターの平均を上回った。また、ISSのESG企業格付けではB（「プライム」）を獲得しており、これは北米の水道事業者の中でも最高ランクの格付けです。

カルウォーターは、顧客がより効率的な水を使用できるよう支援する当社の取り組みが評価され、米国環境保護庁の「2023 WaterSense® Excellence in Promoting WaterSense Labeled Products Award」を受賞しました。

ニューズウィーク』誌は、当社の持続可能性と社会貢献への取り組みを評価し、グループを「世界で最も責任ある企業」のひとつに選出した。

カルウォーターは、カリフォルニア州地域サービス開発局と協定を結び、低所得の顧客が毎月の水道料金を支払うために、カリフォルニア州の低所得世帯給水支援プログラムを通じて資金を利用できるようにしました。これは、顧客に手頃な水道サービスを提供するための継続的な取り組みのもう一つの例である。

四半期配当は314回連続となった。

要するに、規制の遅れは最終的には解消されるのですが、私たちの焦点は引き続き戦略を実行することです」とクロペルニッキは語った。

Year-to-Date Results

2023年9月30日に終了した9ヶ月間のグループ帰属純利益は2,180万ドル（希薄化後普通株式1株当たり利益0.38ドル）であったのに対し、2022年9月30日に終了した9ヶ月間のグループ帰属純利益は7,640万ドル（希薄化後普通株式1株当たり利益1.41ドル）であった。2023年9月30日に終了した9ヶ月間の業績は、新たな料金、料金設計、規制メカニズムを設定するためのカルウォーターの保留中のGRCに関するCPUCからの決定案の遅延による影響を反映している。当グループは現在、決定遅延が2023年9月30日に終了する9ヶ月間の営業収入に及ぼす悪影響は約6,000万ドルから9,300万ドルと見積もっており、このうち1,600万ドルから1,800万ドルはDREMAに関連するもので、GRC申請および消費主導型規制メカニズムの当事者の現在の立場に基づくものです。CPUCがGRC IRMAおよびMWRAM 2023の営業収入を承認した場合、2023年1月1日に遡及し、累積調整が計上される。GRCの遅延により、2023年のDREMA営業収入に関するAdvice LetterのCPUC承認は2024年にずれ込むと予想される。

2023年9月30日に終了した9ヶ月間の営業収益は、前年同期の6億4,550万ドルに対し、5億8,010万ドルであった。6,540万ドル（10.1％）の減収は主に、2022年12月31日に同メカニズムが終了したことに伴うWRAMおよびMCBA収入の4,880万ドルの減少、収入繰延の2,000万ドルの増加、顧客使用量の1,260万ドル（5.6％）の減少によるもので、一般料金の1,890万ドルの値上げにより一部相殺された。

2023年9月30日に終了した9ヶ月間の営業費用は5億3,820万ドルで、2022年の5億4,410万ドルから590万ドル（1.1％）減少した。水製造費は、主に顧客使用量の減少により300万ドル減少した。その他の事業費は710万ドル減少したが、これは主に収入の繰り延べに関連する費用1,640万ドルの繰り延べによるもので、人件費の280万ドルの増加、不良債権費用の130万ドルの増加、廃水事業費の120万ドルの増加、保全費用の110万ドルの増加、一般維持費の100万ドルの増加、水質検査費用の0.8百万ドルの増加により一部相殺された。法人所得税は、税引前営業利益の減少により730万ドル減少した。費用の減少は、管理費および一般経費の580万ドルの増加、減価償却費の320万ドルの増加、固定資産税およびその他の税金の180万ドルの増加により一部相殺された。

2023年9月30日に終了した9ヶ月間のその他の収益および費用は1,700万ドルで、前年同期から930万ドル（121.9％）増加した。この増加の主な要因は、2023年9月30日に終了した9ヶ月間の非適格給付制度投資の未実現利益が0.7百万ドル増加したこと、および2022年同期間の非適格給付制度投資の未実現損失が9.3百万ドル増加したことである。

2023年9月30日に終了した9ヶ月間の純支払利息は、主に短期借入金利の上昇と信用枠残高の増加により、前年同期比430万ドル（12.7％）増の3,750万ドルとなった。

Liquidity and Financing

当グループは2023年9月30日現在、6,900万ドルの現金を保有しており、うち3,430万ドルは使途制限付きである。当グループの市場参加型株式プログラムにより、2023年1-9月期に現金が1億1,270万ドル増加した。グループの60日以上延滞売掛金は、2023年6月30日時点の1,310万ドルから2023年9月30日時点で1,440万ドルに増加したが、これは主に2023年第3四半期に延滞残高のある顧客からの支払いが減少したためである。2022年、Cal Waterは外部サービスであるPromisePayと提携し、顧客に柔軟な支払いプランを提供し、滞納料金の支払いを支援し始めた。カルウォーターはプロミスペイから230万ドルを回収し、現在250万ドルのプロミスペイのコミットメントを有している。またカリフォルニア州は、毎月の水道料金の支払いに苦しむ顧客を支援するため、滞納プログラムを延長した。同プログラムは、2021年6月16日から2022年12月31日までの期間中、60日以上滞納または償却された顧客残高が対象となる。カルウォーターは2023年11月中に州水資源管理委員会に申請書を提出し、資金を要求する予定である。

Cal Water は 2022-2024 年に新規資本プロジェクトに 10 億ドルを支出することを CPUC に提案した。カリフォルニア州における新規資本プロジェクト支出はGRC申請中であり、今後の進展により変更される可能性がある。2023年10月6日、カルウォーター社は、今後3年間のインフラ改善資金を調達するため、以前に認可された金額に加えて、最大13億ドルの新規株式および債券を発行する資金調達申請をCPUCに提出した。

2023年10月25日、取締役会は普通株式1株当たり0.26ドルの四半期現金配当を承認した。

Other Information

すべての株主および投資家の皆様は、2023年10月26日午前8時（東部標準時間午前11時）より、1-800-715-9871または1-646-307-1963にダイヤルし、ID番号3102733を入力するか、https://edge.media-server.com/mmc/p/u8y8yg3h、ライブ・オーディオ・ウェブキャストにアクセスしてください。また、ライブ・オーディオ・ウェブキャスト（）にもアクセスできます。通話にタイムリーに接続できるよう、少なくとも15分前までにご参加ください。電話会議のリプレイは2023年10月26日（木）午後3時（東部標準時）から2023年12月25日（月）まで、1-800-770-2030または1-609-800-9909（ID# 3102733）、または上記のウェブキャストにアクセスしてご利用いただけます。電話会議の司会は会長兼最高経営責任者のマーティン・A・クロペルニツキ、副社長兼最高財務責任者のデイビッド・B・ヒーリー、副社長兼料金・規制担当のグレッグ・A・ミルマンが務める。ミルマン副社長。電話会議に先立ち、午前9時（米国東部時間）より、カルウォーター社のウェブサイトでスライド・プレゼンテーションを行います。

カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループについて

カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループは、カリフォルニア・ウォーター・サービス、ハワイ・ウォーター・サービス、ニューメキシコ・ウォーター・サービス、ワシントン・ウォーター・サービス、テキサス・ウォーター・サービスの親会社である。これらの会社を合わせると、カリフォルニア州、ハワイ州、ニューメキシコ州、ワシントン州、テキサス州の210万人以上に規制および非規制の上下水道サービスを提供している。カリフォルニア・ウォーター・サービス・グループの普通株式はニューヨーク証券取引所で「CWT」のシンボルで取引されている。詳細情報はwww.calwatergroup.com。

This news release contains forward-looking statements within the meaning established by the Private Securities Litigation Reform Act of 1995 ("PSLRA"). The forward-looking statements are intended to qualify under provisions of the federal securities laws for "safe harbor" treatment established by the PSLRA. Forward-looking statements in this news release are based on currently available information, expectations, estimates, assumptions and projections, and our management’s beliefs, assumptions, judgments and expectations about us, the water utility industry and general economic conditions. These statements are not statements of historical fact. When used in our documents, statements that are not historical in nature, including words like will, would, expects, intends, plans, believes, may, could, estimates, assumes, anticipates, projects, progress, predicts, hopes, targets, forecasts, should, seeks or variations of these words or similar expressions are intended to identify forward-looking statements. Examples of forward-looking statements in this news release include, but are not limited to, statements describing future rates, effects of Cal Water’s Water Cost of Capital Mechanism, expectations regarding the GRC filing and the regulatory process and the estimated impacts related thereto, and proposed capital expenditures. Forward-looking statements are not guarantees of future performance. They are based on numerous assumptions that we believe are reasonable, but they are open to a wide range of uncertainties and business risks. Consequently, actual results may vary materially from what is contained in a forward-looking statement. Factors that may cause actual results to be different than those expected or anticipated include, but are not limited to: our ability to invest or apply the proceeds from the issuance of common stock in an accretive manner; governmental and regulatory commissions' decisions, including decisions on proper disposition of property; consequences of eminent domain actions relating to our water systems; changes in regulatory commissions' policies and procedures, such as the CPUC’s decision in 2020 to preclude companies from proposing fully decoupled WRAMs, which impacted our GRC filing; the outcome and timeliness of regulatory commissions' actions concerning rate relief and other matters, including with respect to our GRC filing and our Cost of Capital filing; increased risk of inverse condemnation losses as a result of climate change and drought; our ability to renew leases to operate water systems owned by others on beneficial terms; changes in California State Water Resources Control Board water quality standards; changes in environmental compliance and water quality requirements; electric power interruptions, especially as a result of Public Safety Power Shutoff (PSPS) programs; housing and customer growth; the impact of opposition to rate increases; our ability to recover costs; availability of water supplies; issues with the implementation, maintenance or security of our information technology systems; civil disturbances or terrorist threats or acts; the adequacy of our efforts to mitigate physical and cyber security risks and threats; the ability of our enterprise risk management processes to identify or address risks adequately; labor relations matters as we negotiate with the unions; changes in customer water use patterns and the effects of conservation, including as a result of drought conditions; our ability to complete, in a timely manner or at all, successfully integrate and achieve anticipated benefits from announced acquisitions; the impact of weather, climate change, natural disasters, and actual or threatened public health emergencies, including disease outbreaks, on our operations, water quality, water availability, water sales and operating results and the adequacy of our emergency preparedness; restrictive covenants in or changes to the credit ratings on our current or future debt that could increase our financing costs or affect our ability to borrow, make payments on debt or pay dividends; risks associated with expanding our business and operations geographically; the impact of stagnating or worsening business and economic conditions, including inflationary pressures, general economic slowdown or a recession, increasing interest rates, instability of certain financial institutions, changes in monetary policy, adverse capital markets activity or macroeconomic conditions as a result of the geopolitical conflicts, and the prospect of a shutdown of the U.S. federal government; the impact of market conditions and volatility on unrealized gains or losses on our non-qualified benefit plan investments and our operating results; the impact of weather and timing of meter reads on our accrued unbilled revenue; the impact of evolving legal and regulatory requirements, including emerging environmental, social and governance requirements; and other risks and unforeseen events described in our SEC filings. In light of these risks, uncertainties and assumptions, investors are cautioned not to place undue reliance on forward-looking statements, which speak only as of the date of this news release. When considering forward-looking statements, you should keep in mind the cautionary statements included in this paragraph, as well as the Annual 10-K, Quarterly 10-Q, and other reports filed from time-to-time with the Securities and Exchange Commission (SEC). We are not under any obligation, and we expressly disclaim any obligation to update or alter any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise.

Contact

David Healey

(408) 367-8200 (analysts)

Shannon Dean

(408) 367-8243 (media)

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