Exhibit 3.2

第4次修正再定款

OF

MATCH GROUP, INC.

ARTICLE I

OFFICES

第1項主たる事務所。Match Group, Inc.の登記上の事務所は、デラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミントン市に所在するものとする。

第2項その他の事務所。第 1 項 その他の事務所 当会社は、デラウェア州内外を問わず、当会社の取締役会（以下「取締役会」という）が随時決定する場所、または当会社の業務上必要となる場所に事務所を置くことができる。

ARTICLE II

STOCKHOLDERS

第1項第1項 株主総会の開催場所。第 1 項 株主総会の開催場所 株主総会は、デラウェア州内外のいずれかの場所、または取締役会が指定する遠隔通信手段によって開催することができる。指定がない場合、株主総会の開催地は当会社の主たる事務所とする。

第2節.年次株主総会。年次株主総会は、取締役会の決議によって定められた日時に開催されるものとする。

第3節.臨時株主総会。臨時株主総会は取締役会の過半数によってのみ招集することができる。

第4項通知。第 1 項 株主総会の通知 株主総会の日時と場所、株主および委任状所有者が直接出席して議決権を行使したものとみなされる遠隔通信手段（もしあれば）、および臨時株主総会の場合はその目的について記載した書面による通知を、株主総会の 10 日前から 60 日前までの間に、会社の記録に記載されている各株主の住所宛に、直接、または郵便もしくは法律で認められているその他の電子送信手段で行うものとする；ただし、住所を共有している株主への通知は、デラウェア州一般会社法で認められている方法で行うことができるものとする。ただし、住所を共有する株主への通知は、デラウェア州一般会社法で認められている方法で行うことができるものとする。郵送の場合、当該通知は、宛先が記載され、送料が前払いされた米国郵便に投函された時点で配達されたものとみなされるものとする。電子送信による通知の場合は、デラウェア州一般会社法に規定された時点で通知が行われたものとみなされる。法律で義務付けられている場合は、さらに通知を行うものとする。投票権を持つ株主が全員出席している場合（ただし、合法的に招集または召集された株主総会に異議を唱える目的で出席している場合は除く）、または本付属定款第 8 条で認められている方法で出席していない株主が通知を放棄した場合は、通知なしで株主総会を開催することができる。事前に予定されていた株主総会は延期することができ、臨時株主総会は（定款に別段の定めがない限り）、取締役会の決議により、事前に予定されていた株主総会の開催時刻前に公告した上で中止することができる。

第5節.第 5 項 株主総会の一時休会定足数の有無にかかわらず、株主総会の主宰者、または株主総会に出席し議決権を有する株式の議決権の過半数は、法律で認められている範囲において、株主総会の日時と場所、および遠隔通信の手段がある場合はその手段を使って、（遠隔通信を使った会議の招集または継続が技術的に不可能な場合に対処する場合を含め）追加の通知なしに株主総会を随時休会することができる、株主および委任状所有者が直接出席したものとみなされ、当該株主総会で投票できる遠隔通信手段がある場合、(i) 閉会が行われる株主総会で発表されるか、(ii) 株主および委任状所有者が遠隔通信手段で株主総会に参加できるようにするために使用されるのと同じ電子ネットワーク上に、株主総会の予定時間中に表示されるか、または (iii) 第 4 項に従って株主総会の招集通知に記載される場合。(iii) 第 4 項に従って行われた株主総会の招集通知に記載されている場合。延期された株主総会において、会社は元の株主総会で行われる可能性のあったあらゆる議事を行うことができる。休会期間が 30 日を超える場合は、その株主総会で投票権を有する登録株主に対して、休会総会の通知を送付するものとする。

休会後に投票権を持つ株主のための新たな基準日が設定された場合、取締役会は当該休会総会の通知のための新たな基準日を設定し、当該休会総会の通知のための基準日時点で当該休会総会で投票権を持つ登録株主それぞれに休会総会の通知を行うものとする。上記にかかわらず、法律または当会社の定款により、ある種類または系列による個別の議決権行使が必要とされる場合、当該事項について議決権を有する当該種類または系列の発行済み株式の議決権の過半数を有する株主が直接出席または委任状により代理された場合、当該事項に関する議決権行使を行うことができる定足数とする。

第6節第 6 項 投票リスト。第 6 項 株主名簿 当会社は、株主総会の少なくとも 10 日前までに（および、新たな基準日が設定された株主総会の延会前までに）、株主総会で投票権を有する株主の完全な名簿を作成するものとする。この名簿には、アルファベット順に並べられ、各株主の住所と各株主の名義で登録されている株式数が記載されているものとする。この一覧表は、デラウェア州一般会社法またはその他の適用法で義務付けられている株主総会に関連する目的のために、株主総会の前に株主が閲覧できるものとする。本項によって要求されるリストを閲覧したり、株主総会で直接または委任状によって議決権を行使したりする権利を有する株主が誰であるかについては、株式台帳が唯一の証拠となるものとする。

第7節.第 7 項 定足数。定款に別段の定めがある場合、または法律で義務付けられている場合を除き、議決権を有する当会社の資本株式の議決権の過半数を代表する株式を保有する株主が、直接出席するか、または委任状によって代表されることにより、議事を処理するためのすべての株主総会において定足数を構成するものとする。定足数に満たない株主が株主総会に出席または代表しない場合は、定足数に達するまで、本第 2 項第 5 項で認められている方法で株主総会を延期することができる。かかる延期された株主総会において定足数に達した場合は、当初通知された株主総会で決議される可能性のあった議事をすべて決議することができる。

第8節第8項 投票。第 8 項 議決権 会社基本定款に別段の定めがある場合を除き、各株主はすべての株主総会において、当該株主が保有する議決権を有する資本株式の各株式を直接または代理人によって議決する権利を有するものとする。法律、当会社に適用される証券取引所の規則および規制、基本定款、または本付属定款に別段の定めがある場合を除き、定足数が出席している株主総会では、取締役の選任を除くすべての事項について、株主総会に直接出席しているか、または委任状によって代理され、当該事項について議決権を有する株式の議決権の過半数の賛成票が株主の決議となるものとする。

第9節。取締役の選任手続き、必要投票数。第 9 項 取締役の選挙 取締役を選挙するすべての株主総会における取締役の選挙は投票によって行われるものとする。各取締役は、定足数が出席している取締役選任株主総会において、ノミニーの選出に関して投じられた票の過半数の投票によって選出されるものとする。ただし、当会社が当該株主総会の招集通知を当会社の株主に最初に郵送した日の前 10 日目の時点で、ノミニーの数が選出される取締役の数を上回っていた場合（以下、「争議選挙」）、取締役は投票総数の過半数の投票によって選出されるものとする。

本第9項において、投票数の過半数とは、あるノミニーの選出に「賛成」した票数が、そのノミニーの選出に「反対」した票数を上回ることを意味する（「棄権」および「ブローカーによる反対票」は、そのノミニーの選出に「賛成」または「反対」した票数としてカウントされない）。

第10項組織、選挙検査官、開票および閉票。

第 2 項 株主総会の議長 すべての株主総会において、議長を務めるのは取締役会の議長（以下、「議長」）、または議長が欠席の場合は当会社の最高経営責任者、または議長が欠席の場合は議長が指名した議長（議長が議長を指名しない場合は当会社の最高経営責任者が指名）とする。書記役または書記役が欠席の場合は、議長が指名した書記役が会合の書記を務めるものとする。第 5 項 株主総会の規則 取締役会は、株主総会の運営に必要、適切、または便利と考える規則や規定を設けることができる。このような規則や規定に従って、株主総会の議長は、株主総会の規則、規定、手続きを定める権利と権限を有し、株主総会の適切な運営のために適切であると取締役会が判断した場合には、そのような行動を取るものとする。かかる規則、規定、または手続きは、理事会が採択したものであれ、会合の主宰役員が定めたものであれ、以下を含むことができるが、これらに限定されるものではない：(i) 株主総会の議題または議事の順序の設定 (ii) 株主総会の秩序と出席者の安全を維持するための規則と手続き (iii) 株主総会への出席または参加の制限を、当会社の登録株主、正式に権限を付与され構成された代理人、または株主総会の主宰者が定めるその他の人物に限定する；(iv) 株主総会に出席する意向を事前に当社に通知することを出席者に義務付ける手続き（もしあれば） (v) 株主総会の開始時刻が確定した後の入場制限 (vi) 株主総会の参加者による質問や意見に割り当てられる時間の制限。株主総会の議長は、株主総会の運営に適切なその他の判断を下すことに加え、事実が正当であれば、株主総会に適切な議案が提出されなかったと判断し、株主総会に宣言するものとし、そのように判断した場合は、株主総会にそのように宣言するものとし、株主総会に適切な議案が提出されなかった場合は、そのような議案は審議されないものとする。株主総会の議長は、株主総会で議決権を行使する各案件の開票および閉票の日時を定め、株主総会で発表するものとする。

取締役会は決議により、1 名以上の検査役を任命するものとする。検査役には、役員、従業員、代理人、または代表者など、その他の立場で当会社に奉仕し、株主総会で行動し、書面による報告を行う個人を含めることができるが、これらに限定されない。また、行動不能となった検査役の代わりとして、1 名または複数名を補欠検査役として指定することができる。株主総会で行動する検査役または補欠検査役が任命されていない場合、または株主総会で行動することができない場合、株主総会の主宰者は株主総会で行動する検査役を 1 名以上任命するものとする。各検査役は、検査役の職務を遂行する前に、検査役の職務を厳格に公平に、かつ検査役の能力を最大限に発揮して遂行することを忠実に宣誓し、署名するものとする。検査官は、法律で定められた職務を負うものとする。

第11条（委任状委任状。

(A) 株主総会で議決権を有する各株主は、代理人によって当該株主の代理を務める個人を委任することができる。株主は、当該株主が署名した書面を作成するか、または、代理人として行動する権限を記載した電子送信を、代理人名義人として指定された人物、代理人勧誘会社、または同等の権限を持つ代理人に送信または委任するなど、合理的な手段で当該書面に署名を付すことにより、有効な代理人を委任することができる。電子送信による委任状は、その電子送信が株主によって承認されたと判断できる情報を記載するか、または添付して提出する必要があります。そのような送信が有効であると判断された場合、検査官、または検査官がいない場合はそのような判断を下したその他の人物が、依拠した情報を明記するものとする。代理人として行動する者の承認は、デラウェア州一般会社法第 116 条に従って文書化、署名、および交付することもできる。ただし、かかる承認には、当該承認を与える株主の身元を明記するか、または会社が確認できる情報を添付して交付するものとする。本項に従って作成された書面、送信、または文書のコピーまたはその他の信頼できる複製物は、当該コピーまたはその他の複製物が元の書面、送信、または文書全体を完全に複製したものである場合、元の書面、送信、または文書が使用できるあらゆる目的のために、元の書面、送信、または文書に代えて使用することができる。

(B) 委任状の日付から 3 年が経過した後は、委任状がそれ以上の期間を定めていない限り、いかなる委任状も議決権行使または決議することはできない。すべての委任状は、委任状に取り消し不能と記載されている場合、および適用法で取り消し不能とされている場合を除き、委任状を執行した株主の意思で取り消すことができる。株主は、株主総会に出席して直接投票するか、書面で委任状を撤回する書類を提出するか、後日、正式に執行された別の委任状を書記役宛に提出することで、撤回不可能な委任状を撤回することができる。

第 12 項 株主総会株主総会 - 指名およびその他の提案。

(A) 年次総会

(i) 年次株主総会では、取締役会の構成員として選出される人物の指名のみが行われ、その他の議事は株主総会に適切に上程されたもののみが実施または審議されるものとする。(A) 本第 2 項第 4 項に従って交付された会社の株主総会招集通知（またはその補足）に従い、(B) 取締役会または取締役会が指名した取締役会委員会の指示により、(C) その時点で在任中の取締役の過半数が株主総会でそのような議事を行うことに反対しない限り、株主総会の議長により、(D) 株主通知が書記役宛に送付された時点、および当該株主総会で投票権を有する株主を決定するための基準日において登録株主であり、株主総会の日に引き続き投票権を有し、本第 12 項(A)の第(ii)項、第(iii)項、および第(iv)項に定める規定を遵守する株主が、書記役宛に書面通知を送付し、書記役が受領した場合（以下、「株主通知」）。

疑義を避けるため、本第 12 項(A)(i) の (D) 項は、株主が年次株主総会において取締役候補を指名し、その他の議案（1934 年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）改正法またはその後継規定（以下、「取引所法」）に基づき公布された規則 14a-8 に従って会社の委任状に記載された議案を除く）を提案するための唯一の手段とする。

(ii) 本第 II 条第 12 項(A)(i)の (D) 項に従って株主が指名またはその他の議案を年次総会に適切に提出するには、株主は適時に株主通知を行わなければならず、取締役会選出候補者の指名以外の議案の場合は、そのようなその他の議案が株主総会の適切な決議事項でなければならない。適時であるためには、株主通知は、前年の年次総会の 1 周年前の 90 日以上 120 日以内の「営業終了時刻」（第 12 項(C)(v)に定義）までに、当会社の主要な執行事務所の書記役が受領する（本付属定款が要求するすべての情報を含む）ものとする；ただし、年次総会の開催日が前年の年次総会の記念日から 30 日以上前倒しされた場合、または 70 日以上遅れた場合、または前年に年次総会が開催されなかった場合はこの限りではない、株主通知が適時であるためには、当該年次総会の 120 日前から、(x) 当該年次総会の 90 日前の営業終了時、または (y) 当該年次総会の開催日の「公告」（第 12 項(C)(v)に定義）が最初に行われた日の翌日から 10 日目の営業終了時のいずれか遅い方の営業終了時までに株主通知を提出しなければならない。株主は本第 12 項に定める期間経過後に追加指名または代理指名を行う権利を有さず、かかる追加指名または代理指名、およびその提案者は本第 12 項のすべての要件を遵守するものとする。株主が年次総会で選挙のために指名できる被指名者の数（または、実質的所有者に代わって株主通知を行う株主の場合は、実質的所有者に代わって年次総会で選挙のために指名できる被指名者の数）は、当該年次総会で選出される取締役の数を超えてはならない。

(iii) 当該株主通知は、(A) 株主が取締役の選挙または再選のために指名を提案する各人について、(1) 選挙戦における取締役選任のための委任状勧誘において開示が義務付けられている、または、その他義務付けられている、当該人物に関するすべての情報を、各場合において、取引所法第 14 条(a)および同法に基づいて公布された規則に従って記載するものとする；(2) 書面による表明および同意。この表明および同意には、当該人物が署名し、これに従って当該人物が以下を表明し同意するものとする：(I) 選出された場合に取締役を務めること、および取締役が選出される株主総会に関する委任状、委任状および投票用紙に候補者として名前が記載されることに同意し、現在、当該候補者が立候補している全期間、取締役を務める意思があること；(II) 当該被指名人個人の立場において、また被指名人の代理である株主（異なる場合は受益者）を代表して、会社の取締役に選任された場合、会社のコーポレートガバナンス、利益相反、守秘義務、株式所有および取引に関する方針およびガイドライン、ならびに取締役に適用される会社のその他の方針およびガイドライン（書面による要請後 10 日以内に被指名人に提供される）のすべてを遵守すること；(III) 適用法に基づく取締役としての義務を理解し、取締役を務めている間はその義務に従って行動することに同意していること。 (IV) ノミニーとして、および選出された場合の取締役としての職務や行動に関連する直接的または間接的な報酬、払い戻し、補償に関して、公社以外のいかなる個人または団体との間でも、公社に開示されていない契約、取り決め、または了解事項の当事者になっておらず、また当事者になる予定もないこと；(V) 選出された場合、その人物がどのように投票または行動するかに関する個人または団体との合意、取り決め、または了解事項に関して、いかなる個人または団体との合意、取り決め、または了解事項の当事者でもなく、また当事者となる予定もなく、いかなる個人または団体に対しても確約または保証を行っていない、また、ノミニーが取締役に選任された場合、適用法に基づく受託者としての義務を遵守する能力を制限または妨害する可能性のある議決権行使に関するコミットメントも行っていません；(3) 会社の取締役に要求される質問票、および、会社の普通株式が上場されている証券取引所の規則や規制を含む、会社が従う適用法、規則、命令、法令、および、会社のコーポレートガバナンス方針とガイドラインによって課される資格や要件をノミニーが満たすかどうかを評価するために必要または望ましいと会社が判断するその他の質問票を含む、会社が用意するすべての記入済み署名済み質問票。このような質問書は、書面による要請後 10 日以内にノミニーに提供される。会社の取締役に選任または再選される候補者は、会社が合理的に要求するその他の情報も提供するものとする。

The Corporation may request such additional information as necessary to permit the Corporation to determine the eligibility of such person to serve as a director, including information relevant to a determination of whether such person qualifies as independent pursuant to the Corporation’s standards and otherwise qualifies as independent under any other standards established by the Corporation and the rules of any stock exchange on which the Corporation’s shares of common stock are listed; (B) as to any other business that the stockholder proposes to bring before the meeting, a brief description of the business desired to be brought before the meeting, the text of the proposal or business (including the text of any resolutions proposed for consideration and, in the event that such business includes a proposal to amend the Certificate of Incorporation or these By-Laws, the text of the proposed amendment), the reasons for conducting such business at the meeting and a description of any substantial interest (within the meaning of Item 5 of Schedule 14A under the Exchange Act) in such business of such stockholder and the “Stockholder Associated Person” (as defined in Section 12(C)(iv)), if any, on whose behalf the proposal is made and all other information relating to such proposed business that would be required to be disclosed in a proxy statement or other filing required to be made by the stockholder in connection with the solicitation of proxies in support of such proposed business pursuant to Schedule 14A under the Exchange Act; (C) as to the stockholder giving the notice and the Stockholder Associated Person, if any, on whose behalf the nomination or proposal is made (1) the name and address of such stockholder, as they appear on the Corporation’s books, and of any Stockholder Associated Person; (2) the class or series and number of shares of capital stock of the Corporation which are owned, directly or indirectly, beneficially and of record by such stockholder or any Stockholder Associated Person as of the date of the Stockholder Notice, the dates such shares of stock of the Corporation were acquired and the investment intent at the time of such acquisition; (3) the class or series and number of shares of stock of the Corporation which are “beneficially owned” (as defined in 12(C)(v) by such stockholder or any Stockholder Associated Person as of the date of the Stockholder Notice; (4) a representation that the stockholder is a holder of record of the stock of the Corporation at the time of the Stockholder Notice and will be entitled to vote at such meeting, and that the stockholder, or a qualified representative, will appear in person or by proxy at the meeting to propose such business or nomination; (5) a reasonably detailed description of any (I) purpose, plan or proposal which such stockholder or Stockholder Associated Person may have which relate to or would result in any action or matter that would be required to be disclosed pursuant to Item 4 of Exchange Act Schedule 13D (regardless of whether the requirement to file a Schedule 13D is applicable) and (II) any agreement, arrangement or understanding with respect to the nomination or other business between or among such stockholder or any Stockholder Associated Person and any other person (naming such person or persons), including, without limitation, any agreements that would be required to be disclosed pursuant to Item 5 or Item 6 of Exchange Act Schedule 13D (regardless of whether the requirement to file a Schedule 13D is applicable); (6) a certification regarding whether such stockholder and Stockholder Associated Person, if any, have complied with all applicable federal, state and other legal requirements in connection with the stockholder’s and/or Stockholder Associated Person’s acquisition of shares of capital stock or other securities of the Corporation and/or the stockholder’s and/or Stockholder Associated Person’s acts or omissions as a stockholder of the Corporation; (7) a reasonably detailed description (which description shall include, in addition to all other information, information identifying all parties thereto) of any agreement, arrangement, instrument, contract, right or understanding, whether written or oral (including, without limitation, and regardless of whether or not such agreement, arrangement, instrument, contract, right or understanding shall be subject to settlement in shares of the Corporation, through the delivery of cash or other property, or otherwise, any derivative, long or short positions, profit interests, forwards, futures, swaps, options, warrants, convertible securities, stock appreciation or similar rights, hedging or pledging transactions, voting rights, dividend rights, borrowed or loaned shares or similar right with an exercise or conversion privilege or a settlement payment or mechanism at a price related to any class or series of shares of the Corporation or otherwise), that has been entered into as of the date of the Stockholder Notice by, or on behalf of, such stockholder or any Stockholder Associated Person, the effect or intent of which is to transfer to or from any such stockholder or any Stockholder Associated Person, in whole or in part, any of the economic consequences of ownership of any security of the Corporation (including, without limitation, creating or mitigating loss to, managing risk from or benefiting from share price changes of), maintain, increase or decrease the voting power of the stockholder or Stockholder Associated Person with respect to securities of the Corporation, or to otherwise benefit economically from, any increase or decrease in the value of any security of the Corporation (a “Derivative Instrument”), all of which Derivative Instruments shall be disclosed without regard to whether (I) any such Derivative Instrument is required to be, or is capable of being, settled through delivery of shares of any class or series of capital stock of the Corporation or (II) such stockholder or Stockholder Associated Person may have entered into other transactions that hedge or mitigate the economic effect of such Derivative Instrument; (8) to the extent not disclosed pursuant to the immediately preceding clause (7), the principal amount of any indebtedness of the Corporation or any of its subsidiaries beneficially owned by such stockholder or by a Stockholder Associated Person, if any, together with the title of the instrument under which such indebtedness was issued and a description of any Derivative Instrument entered into by or on behalf of such stockholder or such Stockholder Associated Person relating to the value or payment of any indebtedness of the Corporation or any such subsidiary; (9) any performance-related fees (other than an asset-based fee) that such stockholder or any Stockholder Associated Person is directly or indirectly entitled to based on any increase or decrease in the value of shares of the Corporation or in Derivative Instruments, if any; (10) a representation as to whether the stockholder or any Stockholder Associated Person or any other participant (as defined in Item 4 of Schedule 14A under the Exchange Act) will engage in a solicitation within the meaning of Rule 14a-1(l) under the Exchange Act (without reference to the exception in Section 14a-1(l)(2)(iv)) with respect to the nomination or other business and, if so, whether or not such solicitation will be conducted as an exempt solicitation under Rule 14a-2(b) of the Exchange Act, the name of each participant in such solicitation, and (I) in the case of a proposal of business other than nominations, a representation as to whether such person or group intends to deliver, through means satisfying each of the conditions that would be applicable to the Corporation under either Exchange Act Rule 14a-16(a) or Exchange Act Rule 14a-16(n) a proxy statement and form of proxy to holders of at least the percentage of the Corporation’s voting shares required under applicable law to carry the proposal and/or (II) in the case of any solicitation that is subject to Rule 14a-19 of the Exchange Act, confirming that such person or group will solicit the holders of shares of capital stock representing at least 67% of the voting power of shares of capital stock entitled to vote on the election of directors in support of director nominees other than the Corporation’s nominees pursuant to Rule 14a-19 under the Exchange Act; (11) a representation that immediately after soliciting the percentage of holders referred to in the representation required under Section 12(A)(iii)(12) of these By-Laws, and in any event no later than the tenth (10th) day before the applicable meeting of stockholders, such stockholder will provide the Corporation with documents, which may take the form of a statement and documentation from a proxy solicitor, confirming that the necessary steps have been taken to deliver a proxy statement and form of proxy to holders of the percentage of the voting power of the Corporation’s stock entitled to vote generally in the election of directors in accordance with Rule 14a-19 under the Exchange Act; (12) any other information relating to such stockholder giving the Stockholder Notice or any

(13) 証券取引法第 14 条(a)およびその下で公布された規則および規制に従い、該当する場合、提案および/または選挙コンテストにおける取締役選任のための委任状勧誘に関連して作成が義務付けられている委任状またはその他の提出書類で開示が義務付けられている、株主関連人物、または株主が取締役として選任または再選を提案する各人；(13) 提案された指名またはその他の業務が株主総会の決議事項として適切かどうかを判断するために、会社が合理的に必要とする、提案された指名またはその他の業務に関するその他の情報。第 12 項 (A) (ii) に従い）取締役会選出のための指名案または株主総会に提出されるその他の議案に関する通知を提供する株主は、当該株主通知に記載されている、または記載が義務付けられている情報が (I) 株主総会の通知を受ける権利を有する株主を決定するための基準日時点、および (II) 株主総会またはその延会もしくは延期の 15 日前の時点で真実かつ正確であるように、当該株主通知を随時更新および補足するものとする、ただし、株主総会で議決権を行使できる株主を決定するための基準日が株主総会またはその延会もしくは延期の15日前未満である場合は、当該情報はその後の日付で補足および更新されるものとする。このような情報の更新および補足は、株主総会の通知を受ける権利を有する株主を決定するための基準日の公示から 5 日以内に、当会社の最高経営責任者である書記役宛に書面で提出し、書記役が受領するものとする（株主総会の通知を受ける権利を有する株主を決定するための基準日に更新および補足を行う必要がある場合）、株主総会またはその延会・延期日の 10 日前まで（株主総会またはその延会・延期日の 15 日前までに更新と補足が必要な場合）、および株主総会で投票権を有する株主を決定する基準日の公示から 5 日以内、ただし、株主総会またはその延会もしくは延期の前日までとする（株主総会またはその延会もしくは延期の15日前以降に更新および補足が必要な場合）。疑義を避けるため、本第 12 項または本付属定款の他の条項に定める更新および補足の義務は、株主通知の不備に関する会社の権利を制限するものではなく、本付属定款の適用期限を延長するものではなく、また、本付属定款に基づき以前に株主通知を提出した株主が、株主総会に提出する候補者、案件、事業、および/または決議の変更または追加を含め、議案を修正または更新したり、新たな議案を提出したりすることを許可するものでも、許可したものとみなされるものでもありません。年次株主総会に議案を提出しようとする株主は、会社が合理的に要求するその他の情報を速やかに提供するものとする。

(iv) 本第 II 条第 12 項(A)(iii)の定めにかかわらず、年次株主総会で選出される取締役の数が増員される場合で、前年の年次株主総会の 1 回目の開催日から少なくとも 100 暦日前までに、取締役候補者全員の氏名または増員される取締役会の規模を明記した公告が公社によって行われていない場合、この場合、本第 12 項(A)に基づく株主通知は、公社が当該公告を最初に行った日の翌日から起算して 10 日目の営業終了時までに、公社の主要な執行事務所の書記役が受領した場合、当該増員によって新設される役職の候補者に関してのみ、適時とみなされるものとする。

(B) 臨時株主総会。(x) 本第 2 条第 4 項に従って株主総会招集通知（またはその補足）に記載されていること、または (x) 本第 2 条第 4 項に従って株主総会招集通知（またはその補足）に記載されていること。(x) 本第 2 項第 4 項に従って交付される会社の招集通知（またはその補足）に明記されていること、または (y) 取締役会または取締役会によって任命された取締役会委員会の指示により、またはそのような目的のために取締役会によって任命されたこと。ただし、臨時株主総会の招集通知がデラウェア州一般会社法第 222 条 (a) に準拠していることを条件とする。(1) 取締役会または取締役会が任命した委員会の指示により、または (2) 取締役会が当該株主総会で取締役を選出すると決定した場合、(1) 取締役会、または取締役会もしくは取締役会が任命した委員会の指示、または (2) 取締役会が当該株主総会で取締役を選出すると決定した場合、当該株主総会で投票権を有し、本付属定款に規定された手続きを遵守し、株主通知が書記役宛に送付された時点および株主総会の開催日において登録株主である当会社の株主。当会社が 1 名以上の取締役を選出する目的で臨時株主総会を招集する場合、当該株主総会で投票権を有する株主は、書記役宛に書面による株主指名通知を適時に提出すれば、当会社が指定する役職に、場合により 1 名または複数名を指名することができる。適時であるためには、株主通知は、臨時株主総会の 120 日前まで、または臨時株主総会の開催日および臨時株主総会で選出される取締役会提案の候補者について最初に公告された日の翌日から起算して 90 日目または 10 日目の営業終了日のいずれか遅い日の営業終了時までに、当会社の最高経営責任者である書記役宛に提出され、書記役が受領するものとする。かかる株主通知には、本第 2 項第 12(A) 項(iii)の (A) および (C) の情報を記載するものとする。第 12 項 (A) (iii) の (A) および (C) 項の情報を記載するものとする。公社は、取締役候補者の適格性を判断し、取引所法および同法に基づく規則、ならびに適用される証券取引所の規則に基づいて取締役の独立性を判断するために、合理的に必要とされるその他の情報を提出するよう、取締役候補者に求めることができるものとする。株主が受益者を代表して年次株主総会で選出するために指名できる被指名者の数は、当該臨時株主総会で選出される取締役の数を超えてはならない。第 12 項 (B) に従い）株主総会に提出される取締役会選出候補者の通知を提供する株主は、当該株主通知に記載されている、または記載が義務付けられている情報が (x) 株主総会の通知を受ける権利を有する株主を決定するための基準日時点、および (y) 株主総会またはその延会もしくは延期の 15 日前の時点で真実かつ正確であるように、当該株主通知を随時更新および補足するものとする、ただし、株主総会で投票権を有する株主を決定するための基準日が株主総会またはその延会もしくは延期の15日前より前である場合は、当該情報は当該日より後の日付で補足され、更新されるものとする。