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ダナハー、2026年第1四半期の決算を発表
ワシントンD.C.、2026年4月21日――ダナハー・コーポレーション(NYSE: DHR)は本日、2026年第1四半期の業績を発表しました。本リリースに記載されているすべての業績は継続事業のみを対象としており、特に断りのない限り、期間ごとの比較は前年同期比となります。
2026年第1四半期の主な業績
•純利益は10億ドル、希薄化後1株当たり利益は1.45ドルでした。
•非GAAPベースの調整後希薄化後1株当たり純利益は、9.5%増の2.06ドルとなった。
•売上高は前年同期比3.5%増の60億ドルとなり、非GAAPベースのコア売上高は前年同期比0.5%増となった。
•営業キャッシュ・フローは13億ドル、非GAAPベースのフリー・キャッシュ・フローは11億ドルでした。
•第1四半期の堅調な業績を受け、2026年通期の調整後希薄化後1株当たり純利益の予想値を引き上げました。
社長兼最高経営責任者(CEO)のレイナー・M・ブレア氏は次のように述べた。「第1四半期、当社のチームは着実に成果を上げ、イノベーションの加速、生産性の向上を実現し、調整後1株当たり利益(EPS)を10%近く伸ばすことができました。売上高については、バイオプロセシング部門の堅調な推移に加え、ライフサイエンス部門が予想を上回る業績を記録したことで、セフェイド社における第1四半期の呼吸器疾患シーズンが例年より小規模だったことによる影響をほぼ相殺し、着実な回復基調を維持しました。」
ブレア氏はさらに次のように述べた。「また、急性期医療現場において、生命維持に不可欠なパルスオキシメトリーおよび患者モニタリングソリューションの主要プロバイダーであるマシモ・コーポレーション(Masimo Corporation)を買収する意向を発表できたことを嬉しく思います。DBSと当社のグローバルな規模を活用することで、マシモの業績を向上させる明確な機会があると考えています。今後を見据えると、当社の強固な財務基盤とフリーキャッシュフローの創出力は、価値を創出する資本配分を行うためのさらなる余力をもたらすでしょう。」
2026年第2四半期および通年の見通し
ダナハー・コーポレーション(以下「当社」)は、非GAAPに基づく予想コア売上高成長率、調整後営業利益率、および調整後希薄化後1株当たり純利益について、米国一般に公正妥当と認められる会計原則(GAAP)に従って作成されたそれぞれの比較可能な指標との調整を行っていない。その理由は、 (2026年12月31日終了年度における買収関連無形資産の推定償却費17億ドル、および2026年第2四半期および通年において、2026年3月27日時点の為替レートを前提とした場合、売上高を各期間とも0.5%増加させると推定される為替の影響を除き) 当該GAAP指標に反映される追加的要素(為替レートが収益性に与える影響、買収、売却された製品ライン、個別の税務調整、減損、投資損益、および訴訟の結果など)は、予測や見積もりが困難であり、不確実であるか、または当社の支配の及ばない将来の事象に依存することが多いためです。これらの追加的要素の影響は、GAAPに従って算定された当社の業績にとって重要なものとなる可能性があります。
2026年第2四半期について、当社は非GAAPベースのコア収益が前年同期比で1桁台前半の伸び率で増加すると見込んでいます。
2026年通期について、当社は引き続き、非GAAPベースのコア収益が前年比3%から6%の範囲で増加すると見込んでいます。また、通期の調整後希薄化後1株当たり純利益の予想を、従来の8.35ドルから8.50ドルの範囲から、8.35ドルから8.55ドルの範囲に上方修正します。
カンファレンスコールとウェブキャストの情報
ダナハーは、本日米国東部時間午前8時より開催される投資家向け電話会議において、第1四半期の業績および第2四半期ならびに2026年度通期の業績見通しについて、必要に応じてその前提となる主要な仮定を含め、説明を行います。 本カンファレンスコールおよび付随するスライド資料は、ダナハー社のウェブサイト(www.danaher.com)の「Investors(投資家向け情報)」セクション内、「Events & Presentations(イベント・プレゼンテーション)」の項目にてウェブキャスト配信されます。ウェブキャストのアーカイブは、プレゼンテーション終了直後に同セクションで公開され、次回の四半期決算発表まで視聴可能です。
電話会議には、米国国内からは800-267-6316、米国外からは+1 203-518-9783に、東部標準時午前8時開始の数分前におかけいただき、オペレーターに「Danaherの決算電話会議に参加したい」とお伝えください(会議ID:DHRQ126)。 電話会議の録音再生は、会議終了直後から2026年5月5日までご利用いただけます。再生用のダイヤルイン情報は、ダナハー社のウェブサイト「Investors(投資家向け情報)」セクション内の「Events & Presentations(イベント・プレゼンテーション)」という小見出しからご確認いただけます。
ABOUT DANAHER
ダナハーは、ライフサイエンスおよび診断分野における世界をリードする革新企業であり、科学と技術の力を活用して人々の健康向上に貢献することを使命としています。業界をリードする各事業部門が連携したエコシステムを通じて、私たちはお客様と緊密に連携し、最も複雑な科学的・臨床的課題の解決に取り組み、革新的な成果を迅速に実用化することで、それを必要とする患者様へ届けることを目指しています。
ダナハー・ビジネス・システムを基盤とし、当社の先進的な科学技術と実証済みのイノベーション能力は、より迅速かつ正確な診断を可能にし、人々の生活を一変させる治療法の発見、開発、提供に必要な時間、コスト、リスクの削減に貢献しています。継続的な改善と卓越した業務運営を通じて、世界中に約6万人の従業員が、より健康で持続可能な未来を築き上げながら、世界中で永続的な影響をもたらし、生活の質を向上させることに注力しています。 詳細は www.danaher.com をご覧ください。
非gaap指標および補足資料
本決算発表には、GAAP(一般に公正と認められた会計原則)に基づいて作成された財務指標に加え、非GAAP財務指標も含まれています。これらの指標の算出方法、各指標が示す内容、および当社がこれらの指標が投資家にとって有用な情報を提供すると考える理由、該当する場合における最も直接的に比較可能なGAAP指標との調整表、ならびにこれらの非GAAP財務指標に関するその他の情報は、添付の補足調整表に記載されています。
また、本決算発表資料、関連する決算説明会用のスライド資料、非GAAP調整表、および過去の財務実績と将来の業績見通しに関する詳細を記載した注記は、ダナハー社のウェブサイト(www.danaher.com)の「Investors(投資家向け情報)」セクションに掲載されています。
将来に関する記述およびその他の情報
Statements in this release that are not strictly historical, including the statements regarding the Company’s anticipated financial results for the second quarter and full year 2026, the Company’s anticipated acquisition of Masimo Corporation (which remains subject to customary closing conditions, including regulatory approval) and anticipated opportunities with respect thereto, anticipated free cash flow generation, the Company’s prospects for capital deployment and driving long-term shareholder value, and any other statements regarding events or developments that we believe or anticipate will or may occur in the future are "forward-looking" statements within the meaning of the federal securities laws. There are a number of important factors that could cause actual results, developments and business decisions to differ materially from those suggested or indicated by such forward-looking statements and you should not place undue reliance on any such forward-looking statements. These factors include, among other things: the impact of the tariffs and related actions implemented by the U.S. and other countries, the impact of our debt obligations (including any debt we incur to finance the pending acquisition of Masimo Corporation) on our operations and liquidity, deterioration of or instability in the global economy, the markets we serve and the financial markets, uncertainties with respect to the development, deployment, and use of artificial intelligence in our business and products, the impact of global health crises, uncertainties relating to national laws or policies, including laws or policies to protect or promote domestic interests and/or address foreign competition, our ability to successfully identify and consummate appropriate acquisitions and strategic investments, our ability to integrate the businesses we acquire and achieve the anticipated growth, synergies and other benefits of such acquisitions, contingent liabilities and other risks relating to acquisitions, investments, strategic relationships and divestitures (in each case, including with respect to our pending acquisition of Masimo), including tax-related and other contingent liabilities relating to past and future IPOs, split-offs or spin-offs, contractions or growth rates and cyclicality of markets we serve, competition, our ability to develop and successfully market new products and technologies and expand into new markets, the potential for improper conduct by our employees, agents or business partners, our compliance with applicable laws and regulations (including rules relating to off-label marketing and other regulations relating to medical devices and the health care industry), the results of our clinical trials and perceptions thereof, our ability to effectively address cost reductions and other changes in the health care industry, security breaches or other disruptions of our information technology systems or violations of data privacy laws, risks relating to potential impairment of goodwill and other intangible assets, currency exchange rates, tax audits and changes in our tax rate and income tax liabilities, changes in tax laws applicable to multinational companies, litigation, regulatory proceedings and other contingent liabilities including intellectual property and environmental, health and safety matters, the rights of the United States government with respect to our production capacity in times of national emergency or with respect to intellectual property/production capacity developed using government funding, risks relating to product, service or software defects, product liability and recalls, risks relating to our manufacturing operations, the impact of climate change, legal or regulatory measures to address climate change and other sustainability topics and our ability to address regulatory requirements or stakeholder expectations relating to climate change and other sustainability topics, risks relating to fluctuations in the cost and availability of the supplies we use (including commodities) and labor we need for our operations, our relationships with and the performance of our channel partners, uncertainties relating to collaboration arrangements with third-parties, the impact of deregulation on demand for our products and services, labor matters and our ability to recruit, retain and motivate talented employees, U.S. and non-U.S. economic, political, geopolitical, legal, compliance, social and business factors (including the impact of elections, regulatory and policy changes or uncertainty, government shutdowns and military conflicts such as the conflict in the Middle East), disruptions and other impacts relating to man-made and natural disasters, inflation and the impact of our By-law exclusive forum provisions. Additional information regarding the factors that may cause actual results to differ materially from these forward-looking statements is available in our SEC filings, including our 2025 Annual Report on Form 10-K and Quarterly Report on Form 10-Q for the first quarter of 2026. These forward-looking statements speak only as of the date of this release and except to the extent required by applicable law, the Company does not assume any obligation to update or revise any forward-looking statement, whether as a result of new information, future events and developments or otherwise.
本プレスリリースには、規制当局への承認申請中である、あるいは特定の市場でのみ入手可能な製品および/または機器に関する記述が含まれている場合があります。
CONTACT
•投資家向け窓口:レイチェル・ヴァトンスダル(投資家向け広報担当副社長)、investor.relations@danaher.com
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