シンシナティ、2022年7月29日 - プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー（NYSE：PG）は、2022年第4四半期および会計年度の決算を発表しました。

「2022年度も力強い1年でした」と、取締役会長兼社長兼最高経営責任者のジョン・モエラーは述べています。「P&Gチームは、統合戦略の実行により、厳しいコストと事業上の逆風に直面しながらも、力強いトップラインの成長、収益の伸び、株主への多額の現金還元を実現しました。2023 年度を展望すると、今年も大きな逆風が吹くことが予想されます。私たちは、優越性、生産性、建設的破壊、機動的で説明責任のある組織構造といった当社の統合戦略に引き続きコミットしています。これらは、我々が直面している短期的な課題に踏み出し、バランスのとれた成長と価値創 造を実現し続けるための適切な戦略であることに変わりはありません。"

* これらの指標の定義及び関連するGAAP指標との調整については、別紙1「非GAAP指標」をご参照ください。

2022 年度の売上高は、前年度比 5％増加し、802 億ドルとなりました。外国為替、買収及び売却の影響を除くと、有機売上高は7％増加しました。この成長は、既存製品の数量が2％増加したこと、価格上昇により4％増加したこと、及びポジティブミックスによる1％増加により、広範囲に及びました。

希薄化後1株当たり当期純利益は5.81ドルとなり、前年のGAAPベースのEPS（債務の早期償却費用を含む）に対して6%増加しました。希薄化後1株当り当期純利益は、前年のCore EPSに対して3%増加しました。為替変動の影響を除いた純EPSは、前年のCore EPSから5%増加しました。

営業キャッシュフローは167億ドル、調整後フリーキャッシュフローの生産性は93％でした。2022年度には、88億ドルの配当金と100億ドルの自社株買いを通じて、190億ドル近くの価値を株主に還元しました。

2022 年度第 4 四半期の売上高は、前年度比 3％増加の 195 億ドルとなりました。外国為替、買収及び売却の影響を除くと、既存事業売上高は7％増加しました。これは、主に中華圏におけるパンデミックに起因するロックダウンやロシアでの事業縮小による数量の1％減に より一部相殺されましたが、価格が8％上昇したことにより、売上高は増加しました。製品ミックスは、当四半期の売上高成長率に対して中立的でした。

希薄化後1株当たり当期純利益は、前年度比7％増の1.21ドルとなりました。営業キャッシュフローは37億ドルで、調整後フリーキャッシュフローの生産性は99％でした。

(1) 売上高比率は、一貫して適用される定量的な計算式にもとづく概算値です。

(2) その他」には、買収および売却にともなう売上構成差および数量と売上高を対応させるために必要な四捨五入の影響 が含まれます。

-ビューティ分野の既存事業売上高は前年同期並みとなりました。ヘアケア事業の売上は、中華圏におけるパンデミックに起因する事業休止及びロシアにおける事業縮小による数量減が あったものの、価格上昇により1桁台前半の伸長となりました。スキン＆パーソナルケア事業の既存事業売上高は、イノベーションによる価格上昇と数量増加があったものの、スーパープレミアム ブランドであるSK-Ⅱの減少（中国におけるパンデミックによる閉鎖の影響）によるマイナスミックスにより、一桁前半の減少となり ました。

-グルーミング分野の既存店売上高は前年同期比3％増となりました。シェービングケアの既存事業売上高は、中国でのパンデミックに起因する閉鎖による数量減があったものの、価格 改定により1桁半ばの増加となりました。アプライアンスの既存事業売上高は、製品ミックスの改善により一部相殺されたものの、主にパンデミックに よる消費拡大の恩恵を受けていた基準期間に対して市場が縮小したことにより、一桁台後半で減少しました。

-ヘルスケア分野の売上は、前年同期に比べ9％増加しました。オーラルケア事業の売上は、中華圏におけるパンデミックに起因するロックダウンや先進国市場の縮小による数量減が一部相殺されたものの、純価格の上昇と製品ミックスにより1桁台後半となりました。パーソナル・ヘルスケアの既存製品売上は 10％半ばの増加となりました。これは、呼吸器系製品の不均衡な成長によるポジティブな製品ミックス、正味価格の上昇、前年同期に比べ て好調な呼吸器系シーズンによる数量増により、幅広い分野で成長がもたらされました。

-ファブリック＆ホームケア事業の既存事業売上高は、9％増加しました。ファブリックケア事業の既存事業売上高は、主に正味価格の上昇により2桁の伸びを示しました。イノベーションによる数量増加は、主にロシアでの事業縮小による減少で相殺されました。ホームケア事業の既存事業売上高は、価格上昇と製品ミックスにより1桁台前半の増加となりましたが、パンデミックによる消費拡大の恩恵があった基準期間に対して市場が縮小したことにより、一部相殺されました。

-ベビー・フェミニン・ファミリーケア分野の既存事業売上高は、前年同期比7％増加しました。ベビーケア分野の既存事業売上高は、ロシアでの事業縮小による販売数量の減少及び先進国市場での競争激化により一部相殺されたものの、価格上昇により一桁台半ばで増加しました。フェミニンケア事業の既存事業売上は、全地域で増加し、10％台前半の伸びとなりました。この成長は、主に正味価格の上昇とプロダクトミックスによるものですが、ロシアの事業縮小による販売数量の減少により一部相殺されました。ファミリーケア事業の既存事業売上は、イノベーションとプロモーション活動の強化による正味価格の上昇と数量の増加により、一桁台半ばの伸びとなりました。

当四半期の希薄化後1株当り当期純利益は、前年同期比7％増加の1.21ドルとなりました。これは、売上高の増加および発行済株式の減少によるものですが、営業利益率の低下により一部相殺されました。為替変動の影響を除いた純EPSは、前年同期比12％増加しました。

当四半期の売上総利益率は、前年同期比で 370bp 低下しました（為替変動の影響を除いたベースでは 330bp）。これは、商品コストの上昇 450bp、運賃の上昇 80bp、生産性向上分を差し引いたその他のコスト増 40bp、製品およびパッケージの再投資 20bp、ならびに製品ミックスの悪化 130bp によるものです。これらは、390ベーシス・ポイントの価格変動により一部相殺されました。

販売費・一般管理費の売上高に対する比率は、前年度比で340ベーシスポイント、為替変動の影響を除 くと350ベーシスポイント低下しました。この減少の要因となったのは、180

bpのレバレッジ効果、200bpの間接費削減およびマーケティング効率化により、30bpのその他の 影響で一部相殺されました。

当四半期の営業利益率は、前年同期比で 30bp 低下し、為替レート変動による影響を除いたベースでは 20bp 上昇しました。

P&G は、2023 年度の全売上高の成長率を前年度比横ばいから 2％増の範囲と見込んでいます。為替は、全売上高成長率に対して約3％ポイントの逆風となる見込みです。既存事業売上は3～5％の伸びを見込んでいます。

P&Gは、2023年度の希薄化後1株当たり純利益を、2022年度のEPSである5.81ドルに対して、インラインから4%の増加の範囲になると予想しています。レンジの中点では、この見通しは1株当たり5.93ドル、つまり2%の増加に相当します。

当社は、現在の見通しでは、不利な為替、商品コストの上昇、運賃の上昇から税引き後約33億ドルの逆風を見込んでいると述べています。コモディティ、運賃、為替の影響を合わせると、2023年度のEPSに対して1株当たり約1.33ドルの逆風、またはEPS成長率に対して23ポイントの逆風になります。P&Gは、これらのコストと為替の逆風は年度前半に最も顕著になると予想している、と付け加えています。

GAAP 型の業績に大きな影響を与えうる買収、事業売却、減損などの個別項目の発生時期や金額が予 測できないことから、当社は不合理な努力なしに将来の非 GAAP 型キャッシュ・フローや税率の指標を調整すること はできません。

P&Gは、2023年度の中核的な実効税率を19％から19.5％の範囲で見込んでいると述べています。

設備投資額は、2023 年度の売上高の約 5％を見込んでいます。

P&Gは、調整後フリー・キャッシュ・フローの生産性90％を目標とし、2023年度には90億ドル以上の配当と60～80億ドルの普通株買戻しを見込んでいます。

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当社の将来予想に関する記述の対象となるリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。(1) 外貨の変動、為替または価格統制、地域的な変動など、グローバルな財務上のリスクをうまく管理する能力 (2) 市場成長率の低下など、地域的、社会的またはグローバルな経済の変動をうまく管理し、当社が期待通りの自社株買いや配当支払いを実現するために十分な利益やキャッシュ・フローを創出する能力。(3)信用市場や銀行パートナーにおける混乱や当社の信用格付けの変更を管理する能力 (4)主要な製造及び供給の手配（サプライチェーンの最適化の実行、単独供給及び単独製造工場の手配を含む）を維持し、自然災害、戦争行為（ロシア・ウクライナ戦争を含む）又はテロや病気の発生など当社がコントロールできないものを含む様々な要因による事業の中断を管理する能力。(5) 商品および原材料の価格、人件費、輸送費、エネルギー費、年金および医療費などのコストの変動や圧力をうまく管理する能力 (6) 技術革新の最先端にとどまり、必要な知的財産権の保護を受け、変化する消費者習慣、進化するデジタルマーケティングおよび販売プラットフォーム要件、競合他社の達成した技術的進歩および付与した特許にうまく対処する能力。(7) 新規及び既存の販売チャネルにおいて、製品の価格、販売促進策、取引条件等の競争要因にうまく対応し、 国内及び海外の競合他社と競争する能力 (8) 重要な顧客関係を管理・維持する能力。(9) 安全性、品質、成分、有効性、包装内容、サプライ・チェーン慣行またはこれらに類似する事項に関する 懸念など、現実または現実に発生しうる問題に適切に対処し、当社の評判およびブランド価値を守る能力 (10) 当社のサプライヤー、契約製造会社、販売会社、請負業者および外部ビジネス・パートナーなどの第三者との関係に伴う財務、 法務、評判およびオペレーショナル・リスクを適切に対処する能力 (11) 重要な顧客との関係を良好に保つ能力(11)当社および第三者の主要な情報・業務技術システム、ネットワークおよびサービスに依存し、かかるシステム、ネットワークおよびサービスならびにそれらに含まれるデータのセキュリティおよび機能性を維持する能力 (12)政治状況の変化および為替レートの変動や市場の縮小などの潜在的影響に関する不確実性を適切に管理する能力 (13)当社および第三者が提供する情報・業務技術システムおよびサービスに対する依存度および管理能力(13)現在および将来の規制・法律上の要件や問題(製造物責任、製品および包装の構成、知的財産、労働および雇用、独占禁止、プライバシーおよびデータ保護、税務、環境、デューディリジェンス、リスク管理、会計および財務報告に関する法律および規制を含みますが、これに限りません)に対処し、新規事項および懸案事項を現在の見込みの範囲内で解決する能力。(14) 適用される税法および規制の変更に対処する能力 (15) 当社が現在行っている買収、売却および合弁事業を、基本的な事業目標の達成に影響を与えることなく、当社の全体的な事業戦略および財務目標を達成するために成功裏に管理する能力 (16) 生産性向上およびコスト削減を成功裏に達成する能力。

(17) 伝染病、パンデミックまたは同様の公衆衛生上の懸念（COVID-19を含む）の発生に関連する需要、供給および業務上の課題ならびに政府の対応または命令を適切に管理する能力。(18) ロシアとウクライナの戦争による不確実性、制裁措置及び経済的影響を管理する能力 (19) 温室効果ガス排出量の削減及び環境維持のための優先事項に対する進捗を実現するという当社の野心を成功させる能力。実際の結果や事象がここに記載されたものと大きく異なる可能性がある要因に関する追加情報については、当社の最新の 10-K, 10-Q 及び 8-K レポートを参照してください。

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