(the “Corporation”)

(2025年9月30日に修正された)

第1.1項第 1 項 年次株主総会。第 1 項 株主総会 取締役を選出するため、取締役会の決議により随時指定される日時および場所（デラウェア州内外を問わない）で年次株主総会を開催するものとする。その他の適切な業務は、年次総会で処理することができる。第 11 項 株主総会の開催 取締役会はその単独の裁量において、年次株主総会を、物理的な株主総会に加えて、または物理的な株主総会の代わりに、デラウェア州一般会社法に規定される遠隔通信手段（バーチャルを含む）により開催することを決定することができるものとする。第 9 項 株主総会の延期 当会社は、取締役会が以前に予定していた年次株主総会を延期、再延期、または中止することができるものとする。

第1.2項第1.2項 特別株主総会。臨時株主総会は、取締役会、または取締役会によって正式に指名され、取締役会の決議で明示的に規定された権限と権限を持つ取締役委員会によって、任意の目的のためにいつでも招集することができるが、そのような臨時株主総会は他のいかなる人物によっても招集することはできない。臨時株主総会で行われる議事は、通知に記載された目的に限定されるものとする。第 11 項 株主総会の開催 取締役会は、その単独の裁量において、臨時株主総会を、物理的な株主総会に加えて、またはそれに代えて、デラウェア州一般会社法に規定される遠隔通信手段（バーチャルを含む）により開催することを決定することができるものとする。第 11 項 株主総会の延期 当会社は、取締役会が以前に予定していた臨時株主総会を延期、再延期、または中止することができるものとする。

第1.3項。株主総会の通知。株主総会において何らかの行動を取ることが要求される場合、または許可される場合はいつでも、株主総会の開催場所（もしあれば）、開催日時、株主および委任状所有者が当該株主総会に直接出席して投票したとみなすことができる遠隔通信手段（もしあれば）、および臨時株主総会の場合は株主総会を招集する目的または複数の目的を記載した株主総会招集通知を送付するものとする。法律、会社の基本定款（以下、「基本定款」）、または本付属定款に別段の定めがない限り、株主総会の招集通知は、株主総会で投票権を有する各株主に対して、株主総会の開催日の 10 日以上 60 日以内に送付されるものとする。郵送の場合、かかる通知は、当会社の記録に記載されている株主の住所を宛先とし、送料を前払いした郵便物に投函された時点で行われたものとみなされるものとする。

第1.4項休会。定時株主総会または臨時株主総会は、同じ場所または別の場所で再開するために随時休会することができる。休会する株主総会の日時と場所、および株主と委任状所有者が直接出席して議決権を行使したものとみなされる遠隔通信手段がある場合はそれを (i) 休会する株主総会で発表する、(ii) 株主および委任状保有者が遠隔通信によって株主総会に参加できるようにするために使用されるのと同じ電子ネットワーク上に、株主総会の予定時間中に表示される、または (iii) 本付属定款第 1 項第 3 号に従って株主総会の招集通知に記載される。(iii) 本付属定款第 1 項第 3 号に従って株主総会招集通知に記載されている場合。

第 2 項 株主総会の一時休会 延長された株主総会において、会社は元の株主総会で決議される可能性のあったあらゆる議事を決議することができるものとする。休会が 30 日を超える場合、または休会後に休会総会の新たな基準日が設定された場合、その株主総会で投票権を有する登録株主には、休会総会の通知が送付されるものとする。

第1.5項定足数。第 1 項 株主総会の定足数 会社の授権資本株式は A 種普通株式（以下、「A 種普通株式」）、第 1 種普通株式（以下、「第 1 種普通株式」）、および優先株式（以下、「優先株式」）から構成される。各株主総会では、法律、定款、または本付属定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会で議決権を有する発行済み株式の議決権の過半数を有する株主の出席または委任状による出席をもって定足数とする。定足数に達していない場合、議長または出席株主は、定足数に達するまで、本付属定款第 1.4 項に規定されている方法で、適宜株主総会を一時休会することができる。このような株主総会の一時休会は、定足数に達していない場合でも、当該株主総会に出席または委任状によって代理され、議決権を有する議決権の過半数の株主の賛成票によって承認されるものとする。(i) 当会社、(ii) 他の会社（当該他の会社の取締役選挙において議決権を有する株式の過半数を当会社が直接的または間接的に保有している場合）、または (iii) 他の事業体（当該他の事業体の議決権の過半数を当会社が直接的または間接的に保有している場合、または当該他の事業体が当会社に直接的または間接的に支配されている場合）；ただし、上記は、受託者の立場で保有している株式（自己株式を含むがこれに限定されない）を議決する会社の権利を制限するものではない。

第1.6項組織。(A) 取締役会議長がいる場合はその議長、または取締役会議長が指名した取締役もしくは役員、(B) 上記が不在の場合、または指名しなかった場合は最高経営責任者、(C) 上記が不在の場合は社長、または (D) 上記が不在の場合は取締役会が指名した取締役もしくは役員。幹事または幹事補佐が会合の幹事を務めるものとするが、幹事または幹事補佐が不在の場合、会合の議長は、会合の幹事を務める者を指名することができる。

第1.7項議決権行使。基本定款に別段の定めがある場合を除き、各株主総会において、 (A) 株主総会に直接出席し、または委任状によって代理され、ある事項について議決権を有する A 種普通株式の各保有者は、当該保有者が保有する A 種普通株式 1 株につき 1 票を投じる権利を有する、(B) 株主総会に直接出席し、または代理人により代理され、議決権を有する第1種普通株式の各保有者は、当該保有者が保有する第1種普通株式1株につき1票を投じる権利を有し、また、(C) 株主総会に直接出席し、または代理人により代理された各優先株式保有者は、当該保有者が保有する優先株式に関する指定証書において規定される議決権を有する。法律、取締役選任に関する本付属定款第 2.2 項、または基本定款に別段の定めがある場合を除き、ある事項に関して投票権を有するすべての種類の株式は、単一の種類として一括して投票するものとする。定足数が出席している株主総会で提示されたすべての案件は、基本定款、本付属定款、または取締役選任に関する本付属定款第 2 項第 2 号（ただしこれに限定されない）により、異なるまたは最小限の投票が義務付けられている場合を除き、単一の種類として投票するものとする。第 2 項を含むがこれに限定されない）、当会社に適用される証券取引所の規則および規制、または当会社もしくは当会社の証券に適用される法律もしくは規制によって要求される場合を除き、そのような異なる投票または最小限の投票が、その案件に関して適用される投票となる。

法律または法人設立証書に別段の定めがある場合を除き、取締役会はいかなる選挙または質問に対しても、より多数の投票を要求することができる。

第1.8項委任状。株主総会で議決権を有する各株主は、デラウェア州一般会社法で認められている方法により、代理人として当該株主のために行動する他人を委任することができる。正当に執行された委任状は、それが取り消し不能である旨が記載されている場合、および、法律上、取り消し不能な委任状を裏付けるのに十分な利益と結びついている場合に限り、取り消し不能であるものとする。株主は、株主総会に出席して直接議決権を行使するか、当会社の書記役に対して有効な委任状の取り消し状を提出するか、または、後日、正式な日付が記載された別の委任状を提出することにより、取り消し不能な委任状を取り消すことができる。

第1.9項登録株主の確定日。

(A) 当会社が株主総会またはその延会の通知を受ける権利を有する株主を決定するために、取締役会は基準日を定めることができるものとする。この基準日は、基準日を定める決議が取締役会によって採択された日よりも前であってはならず、また、法律で別段の定めがある場合を除き、当該株主総会の開催日の 60 日以上 10 日未満前であってはならないものとする。取締役会が基準日を定めない場合、株主総会の通知または議決権を有する株主を決定するための基準日は、通知が行われた日の前日の営業終了時、または通知が放棄された場合は株主総会が開催された日の前日の営業終了時とする。株主総会の招集通知または議決権を有する登録株主の決定は、株主総会の延会にも適用されるものとする。

(B) 当会社が、配当金その他の分配金の支払いや権利の割当を受ける権利、または株式の変更、転換、交換に関して権利を行使する権利、あるいはその他の合法的な行為の目的で権利を有する株主を決定するために、取締役会は基準日を定めることができるものとする。このような基準日が定められない場合、取締役会が当該決議案を採択した日の営業終了時が、当該目的における株主を決定するための基準日となる。

(この基準日は、基準日を定める決議が取締役会によって採択された日よりも前であってはならず、基準日を定める決議が取締役会によって採択された日から 10 日を越えてはならない。(1) 取締役会による事前の決定が法律で義務付けられていない場合、かかる目的のための基準日は、取られる、または取られることが提案されている行動を記載した署名入りの同意書が、適用される法律に従って当会社に届けられた最初の (1) 日とする。

その目的は、取締役会が当該事前決議を採択した日の業務終了時とする。

第1.10項第 1 項 10. 投票権を有する株主のリスト。第 1 項 株主名簿 当会社は、株主総会の 10 日前までに、株主総会で議決権を有する株主の完全な名簿を作成するものとする。名簿にはアルファベット順に並び、各株主の住所および各株主の名義で登録されている株式数が記載されているものとする。かかる一覧は、株主総会に関連するあらゆる目的のために、株主総会の前日から 10 日間、通常の営業時間内に株主が閲覧できるものとする (A) 株主総会の招集通知とともに、合理的にアクセス可能な電子ネットワークで閲覧する場合、または (B) 会社の主たる営業所で通常の営業時間内に閲覧する場合。第 9 項 株主名簿 株式帳簿は、株主総会において株式帳簿、株主名簿、または当会社の帳簿を閲覧する権利、あるいは直接または代理人によって議決権を行使する権利を有する株主が誰であるかを示す唯一の証拠となるものとする。

第1.11項株主の同意による行動。定款に別段の定めがない限り、年次株主総会または臨時株主総会において必要とされる、または許可された行動は、デラウェア州一般会社法第 228 項に従い、投票権を有する全株主が出席し投票した株主総会において当該行動を承認または実行するのに必要な最低投票数以上の賛成票を有する発行済み株式の株主が、当該行動を記載した同意書に署名し、当会社に提出した場合、事前通知や投票なしに株主総会を開かずに実行することができる。全会一致によらない同意による株主総会を開催しない企業行動の実施に関する迅速な通知は、法律で義務付けられている範囲において、同意による行動の基準日における株主のうち、同意による行動を行わなかった株主であって、当該行動が株主総会で行われ、当該株主総会の通知の基準日が同意による行動の基準日であった場合には株主総会の通知を受ける権利を有していた株主に対して行われるものとする。

第1.12項選挙検査官。第 1 項 選挙検査役 取締役会は決議によって 1 名以上の選挙検査役を任命するものとする。選挙検査役には、当会社の役員、従業員、代理人、または代表者など、その他の立場で当会社に貢献している個人を含むことができるが、これらに限定されない。また、行動不能となった検査役の代わりとして、1 名または複数名の検査役を指定することができる。このように指名または任命された検査役または補欠検査役が株主総会で行動できない場合、株主総会の議長は、株主総会で行動する検査役を 1 名以上指名するものとする。各検査役は、その職務を遂行する前に、厳格な公平性をもって、検査役の職務を忠実に遂行することを誓い、署名するものとする。検査官または検査員は、法律で定められた任務を負うものとする。

第1.13項株主総会における指名と議案。

(A) 年次株主総会。

(1) (a) 会社の株主総会招集通知（またはその補足）に従い、(b) 取締役会またはその委員会の指示により、または (c) 本第 1.13 項に定める通知が会社の秘書役宛に送付された時点で会社の登録株主であった株主。(c) この第 1.13 項に規定された通知が会社の書記役宛に送付された時点で会社の登録株主であり、株主総会で投票する権利を有し、この第 1.13 項に規定された通知手続きに従う株主。

(2) 本第 1.13 項 (A) (1) の (c) 項に従って株主が年次株主総会に適切に指名またはその他の議案を提出するには、株主が会社の書記役に対して書面で適時に通知し、提案された議案（取締役会選出候補者の指名を除く）が株主総会の適切な決議事項でなければならない。適時であるためには、株主からの通知は、120 日目の営業終了時以降、または 150 日目の営業終了時以前に、当会社の主要事務局にいる当会社の書記役に対して行わなければならない、ただし、年次株主総会の開催日が、当該年次株主総会の開催日の 30 日以上前、または 70 日以上後の場合、あるいは、前年度に年次株主総会が開催されなかった場合は、この限りではない、この場合、株主による通知は、当該年次総会の 150 日前の営業終了時よりも早く、かつ、当該年次総会の 120 日前または当該年次総会の開催日の公告が会社によって最初に行われた日の翌日から起算して 10 日目のいずれか遅い日の営業終了時までに行わなければならない。いかなる場合も、年次総会の延会または延期の公告は、上記の株主通知のための新たな期間を開始（または期間を延長）するものではない。株主が年次総会で選挙のために指名できる被指名者の数（または、実質的所有者に代わって通知を行う株主の場合は、当該実質的所有者に代わって年次総会で選挙のために指名できる被指名者の数）は、当該年次総会で選出される取締役の数を超えてはならない。

A stockholder’s notice to the Secretary shall set forth: (a) as to each person whom the stockholder proposes to nominate for election as a director (i) all information relating to such person that is required to be disclosed in solicitations of proxies for election of directors in an election contest, or is otherwise required, in each case pursuant to and in accordance with Section 14(a) of the Securities Exchange Act of 1934, as amended (the “Exchange Act”), and the rules and regulations promulgated thereunder, and (ii) such person’s written consent to being named in the Corporation’s proxy statement as a nominee of the stockholder and to serving as a director if elected; (b) as to any other business that the stockholder proposes to bring before the annual meeting, a brief description of the business desired to be brought before the annual meeting, the text of the proposal or business (including the text of any resolutions proposed for consideration and in the event that such business includes a proposal to amend the By-Laws of the Corporation, the language of the proposed amendment), the reasons for conducting such business at the annual meeting and any material interest in such business of such stockholder and the beneficial owner, if any, on whose behalf the proposal is made; (c) as to the stockholder giving the notice and the beneficial owner, if any, on whose behalf the nomination or proposal is made (i) the name and address of such stockholder, as they appear on the Corporation’s books, and of such beneficial owner, (ii) the class or series and number of shares of the capital stock of the Corporation which are owned beneficially and of record by such stockholder and such beneficial owner, (iii) a description of any agreement, arrangement or understanding with respect to the nomination or proposal between or among such stockholder and/or such beneficial owner, any of their respective affiliates or associates, and any others acting in concert with any of the foregoing, including, in the case of a nomination, the nominee, (iv) a description of any agreement, arrangement or understanding (including any derivative or short positions, profit interests, options, warrants, convertible securities, stock appreciation or similar rights, hedging transactions, and borrowed or loaned shares) that has been entered into as of the date of the stockholder’s notice by, or on behalf of, such stockholder and such beneficial owners, whether or not such instrument or right shall be subject to settlement in underlying shares of capital stock of the Corporation, the effect or intent of which is to mitigate loss to, manage risk or benefit of share price changes for, or increase or decrease the voting power of, such stockholder or such beneficial owner, with respect to securities of the Corporation, (v) a representation that the stockholder is a holder of record of stock of the Corporation entitled to vote at such meeting and intends to appear in person or by proxy at the meeting to propose such business or nomination, (vi) a representation whether the stockholder or the beneficial owner, if any, intends or is part of a group which intends (x) to deliver a proxy statement and/or form of proxy to holders of at least the percentage of the Corporation’s outstanding capital stock required to approve or adopt the proposal or elect the nominee and/or (y) otherwise to solicit proxies or votes from stockholders in support of such proposal or nomination, (vii) any proxy (other than a revocable proxy given in response to a public proxy solicitation made pursuant to, and in accordance with, the Exchange Act), agreement, arrangement, understanding or relationship pursuant to which such stockholder or beneficial owner has or shares a right to, directly or indirectly, vote any shares of any class or series of capital stock of the Corporation, (viii) any rights to dividends or other distributions on the shares of any class or series of capital stock of the Corporation, directly or indirectly, owned beneficially by such stockholder or beneficial owner that are separated or separable from the underlying shares of the Corporation, (ix) any performance-related fees (other than an asset based fee) that such stockholder or beneficial owner, directly or indirectly, is entitled to based on any increase or decrease in the value of shares of any class or series of capital stock of the Corporation or any interests described in clause (c)(iv) of paragraph (A)(2) of this Section 1.13, and (x) any other information relating to such stockholder and beneficial owner, if any, required to be disclosed in a proxy statement or other filings required to be made in connection with solicitations of proxies for, as applicable, the proposal and/or for the election of directors in an election contest pursuant to and in accordance with Section 14(a) of the Exchange Act and the rules and regulations promulgated thereunder; and (d) the names and addresses of other stockholders (including beneficial owners) known by any of the stockholders giving the notice to support such nominations or other business proposal(s), and to the extent known the class and number of all shares of the Corporation’s capital stock owned beneficially or of record by such other stockholder(s) or other beneficial owner(s). The foregoing notice requirements of this paragraph (A) of this Section 1.13 shall be deemed satisfied by a stockholder with respect to business other than a nomination if the stockholder has notified the Corporation of such stockholder’s intention to present a proposal at an annual meeting in compliance with applicable rules and regulations promulgated under the Exchange Act and such stockholder’s proposal has been included in a proxy statement that has been prepared by the Corporation to solicit proxies for such annual meeting. The Corporation may also, as a condition to any such nomination or business being deemed properly brought before an annual meeting, require any stockholder or any proposed nominee to deliver to the Secretary, within five Business Days of any such request, such other information as may be reasonably be requested by the Corporation, including, without limitation, such other information as may be reasonably required by the Board of Directors, in its sole discretion, to determine (x) the eligibility of such proposed nominee to serve as a director of the Corporation, (y) whether such proposed nominee qualifies as an “independent director” or “audit committee financial expert” under applicable law, securities exchange rule or regulation, or any publicly disclosed corporate governance guideline or committee charter of the Corporation and (z) that the Board of Directors determines, in its sole discretion, could be material to a reasonable stockholder’s understanding of the independence, or lack thereof, of such proposed nominee.

(3) 本第 1.13 項(A)(2)の第 (2)文にこれと異なる規定があったとしても、本第 1.13 項(A)(2)に基づいて取締役候補者の指名を行うべき期間の後に、年次株主総会で選出される取締役の人数が増加した場合、株主が本第 1.13 項(A)(2)に基づいて取締役候補者の指名を行うことができる最終日の少なくとも 10 日前までに、追加の取締役候補者を指名する公告が会社によって行われなかった場合は、この限りではありません。本第 1 項第 13 項により要求される株主の通知は、追加取締役候補者に関してのみ、公社により最初に公告が行われた日の翌日から 10 日目の営業終了時までに、公社の主要執行機関の秘書役宛に提出された場合も適時とみなされるものとする。

(B) 臨時株主総会。臨時株主総会では、会社の招集通知に従って株主総会に上程された議案のみが行われるものとする。(1) 取締役会またはその委員会の指示により、または (2) 取締役会が当該株主総会で取締役を選出することを決定している場合は、本項 1.13 に定める通知が会社の秘書役宛に送付された時点で登録株主である会社の株主が、会社の招集通知に従って取締役が選出される臨時株主総会において、取締役の指名を行うことができるものとする。第 1.13 項に規定された通知が当会社の書記役宛に送付された時点で登録株主であり、株主総会で投票する権利を有し、この第 1.13 項に規定された通知手続きに従う株主。株主が臨時株主総会で選挙のために指名できる被指名者の数（または、実質的所有者に代わって通知を行う株主の場合は、当該実質的所有者に代わって株主が臨時株主総会で選挙のために指名できる被指名者の数）は、当該臨時株主総会で選出される取締役の数を超えないものとする。第 1 項 (A) (2) によって要求される株主通知の場合、当会社が取締役会に 1 名以上の取締役を選出する目的で臨時株主総会を招集した場合、当該取締役選挙で投票権を有する株主は、当会社の招集通知に指定されている役職に選出される人物（場合によって）を指名することができる。13 は、当該臨時株主総会の 150 日前の営業終了時以前で、かつ、当該臨時株主総会の 120 日前の営業終了時、または、取締役が選出される臨時株主総会の開催日を公告した日の翌日から 10 日目の営業終了時のいずれか遅い方の営業終了時までに、当会社の最高経営責任者である書記役に対して届けられるものとする。いかなる場合も、臨時株主総会の延期または閉会の公告は、上記の株主通知のための新たな期間を開始（または期間を延長）するものではない。

(C)一般。

(1) 取引所法に基づき公布された適用規則または規制で明示的に規定されている場合を除き、当会社の年次株主総会または臨時株主総会では、本第 1.13 項に定める手順に従って指名された者のみが取締役に選任される資格を有し、株主総会では、本第 1.13 項に定める手順に従って株主総会に付議された議案のみが行われるものとする。

第 13 項 株主総会の議長 法律に別段の定めがある場合を除き、株主総会の議長は、(a) 株主総会に提案された指名または議案が、本第 1 項の規定に従って行われたか、提案されたかを判断する権限と義務を有するものとする。(a) 株主総会に提出された指名または議案が本第 1 項第 13 号の規定に従って作成または提案されたかどうか（指名または議案が作成された株主または受益所有者がいる場合は、その株主または受益所有者が、本第 1 項第 13 号の(A)(2)項(c)(vi)によって要求された当該株主の表明に従って、当該株主の指名または議案を支持する委任状または投票を勧誘したか（または勧誘したグループの一員であるか）、または勧誘しなかったかを含む）、および (b) 株主総会に提出された指名または議案が本第 1 項第 13 号の規定に従って作成または提案された場合は、その指名または議案が本第 1 項第 13 号の規定に従って作成または提案されたかどうかを判断する。(b) 提案された指名または事業が本第 1.13 項に従って行われなかった、または提案されなかった場合、その指名は無視される、または提案された事業は行われないことを宣言すること。本第 1.13 項の前述の規定にかかわらず、法律で義務付けられている場合を除き、株主（または株主の適格な代理人）が会社の年次株主総会または臨時株主総会に出席して指名または議案の提案を行わなかった場合、そのような投票に関する委任状が会社に届いていたとしても、そのような指名は無視され、そのような議案は処理されないものとする。本第 1.13 項において、株主の代理人として適格とみなされるには、当該株主の正式な権限を有する役員、経営者、またはパートナーであるか、または株主総会において当該株主の代理人として行動することを、当該株主が執行した書面または当該株主から配信された電子送信によって承認されていなければならず、当該株主は株主総会において当該書面または電子送信、または当該書面または電子送信の信頼できる複製物を提示しなければならない。

(2) 本第1.13条において「公表」とは、ダウ・ジョーンズ・ニュース・サービス、AP通信、またはその他の全国的なニュースサービスによって報道されるプレスリリースにおける開示、または証券取引法第13条、第14条、または第15条(d)、および同法に基づいて公布された規則および規制に従って証券取引委員会に公的に提出される文書における開示を含むものとする。

(3) ただし、本付属定款における取引所法または取引所法に基づいて公布された規則および規制への言及は、本第 1.13 項に従って検討されるその他の事業に関する指名または提案に適用される要件を意図したものではなく、また制限するものでもないものとする。また、本第1.13項(A)(1)の(c)項および(B)項を遵守することが、株主が指名またはその他の議案を提出する唯一の手段となるものとする（ただし、本第1.13項(A)(2)の最後の文に規定されているように、取引所法の規則14a-8（適宜改正される）に基づき、それに従って適切に提出された指名以外の議案は除く）。本第 1.13 項のいかなる規定も、(a) 証券取引法の下で公布された適用規則および規制に従って、株主が会社の委任状に議案または指名の掲載を要求する権利、または (b) 優先株に関する定款または指定証の適用規定に従って、取締役を選出する一連の優先株式の株主の権利に影響を及ぼすものとはみなされない。

(4) 本付属定款の他の条項に定める要件に加え、会社の取締役として選挙または再選されるための被指名者となる資格を得るためには、被指名者候補または被指名者候補を代理する者は、（本第 1.13 項に従って株主が行った指名に関しては、本第 1.13 項に基づく適時通知の提出期間に従って）通知を提出しなければならない。13),当該指名候補者の経歴と資格、および指名の代理を務めるその他の個人または団体の経歴に関する記入および署名済みの質問表（この質問表は、以下の株主の書面による要求に応じて書記役が提供するものとする）を、会社の最高経営責任者に提出しなければならない。また、(i) 当該候補者が (x) いかなる契約や取り決め、または理解の当事者でもなく、また今後当事者となる予定もないこと、(x) 当該候補者が会社の取締役に選任された場合、どのように行動するか、またはどのように議決権を行使するかについて、いかなる個人または団体とも合意または協定を結んでおらず、また、いかなる個人または団体に対しても確約または保証を行っていないこと、また、(y) 適用法に基づく当該候補者の受託者としての義務を制限または妨害する可能性のある投票コミットメント（以下、「投票コミットメント」）、(ii) 直接的または間接的な報酬に関して、公社以外の個人または団体との合意、取り決め、または了解事項の当事者になっておらず、また、当事者になる予定もないこと、(iii) 取締役に選任された場合、公的に開示されたコーポレートガバナンス、行動規範および倫理、利益相反、守秘義務、企業機会、取引、その他取締役に適用される会社のあらゆる方針およびガイドラインを遵守しており、また遵守する予定であること。

(5) 第 1.13 項に従って）取締役会選出候補者の指名を通知する株主は、当該通知で提供された、または提供が要求された情報が (x) 株主総会の基準日時点、および (y) 株主総会またはその延会もしくは延期の 15 日前の時点で真実かつ正確であるように、必要な範囲で随時当該通知を更新および補足するものとする。このような更新および補足は、株主総会の基準日から 5 日以内 (株主総会の基準日時点で更新および補足が必要な場合)、および株主総会またはその延会もしくは延期の 10 日以内 (株主総会またはその延会もしくは延期の 15 日前時点で更新および補足が必要な場合) に、会社の主要執行機関にいる秘書役宛に書面で提出するものとする。さらに、株主が取締役会選出候補の通知（本第 1.13 項に従って行われる）を当社に交付している場合、株主は、株主総会またはその延会もしくは延期の 10 日前までに、取引所法の規則 14a-19 の要件を遵守していることを示す合理的な証拠を当社に交付するものとする。

(6) 他の株主から直接または間接的に委任状を勧誘する株主は、取締役会が専用に使用する白以外の色の委任状を使用しなければならない。

第1.14項株主総会の実施。第 1 項 株主総会の開票および閉票の日時は、株主総会の議長が株主総会で発表するものとする。第 11 項 株主総会の規則 取締役会は決議により、株主総会の運営に関して適切と思われる規則および規定を採択することができる。取締役会が採択した規則と矛盾する場合を除き、株主総会の議長は、株主総会を招集し、（理由の如何を問わず）休会および/または閉会する権利と権限を有し、株主総会の適切な運営のために適切であると当該議長が判断する規則、規定、手続きを定め、あらゆる行為を行うものとする。

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