2022年1月27日 15時19分
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日東電、ソニーＧ、日電産
■日東電工 <6988> 8,200円 -610 円 (-6.9％) 本日終値
日東電工<6988>は買い先行も、急速に伸び悩む展開。同社は２６日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を８４５０億円から８５５０億円（前期比１２．３％増）へ、営業利益を１２６０億円から１３３０億円（同４１．８％増）へ、純利益を９００億円から９５０億円（同３５．３％増）へ上方修正すると発表した。株価は全体相場の地合いが悪化する中で、寄り付きの買いが一巡した後は失速した。プリント回路でのハイエンドスマートフォン向け高精度基板の需要増や核酸受託製造における新型コロナウイルスのワクチンに使用される核酸アジュバント（核酸免疫補強材）の需要拡大などにより、業績は当初の予想を上回る見通し。また、為替レートが想定より円安で推移しており、収益の押し上げが見込まれるため、今回上方修正したという。なお、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１０８３億３４００万円（前年同期比４２．７％増）だった。
■ソニーグループ <6758> 11,770円 -850 円 (-6.7％) 本日終値
ソニーグループ<6758>が６％超安に売り込まれ、２６週移動平均線を大きく下放れる展開となった。同社株は昨年来、好業績を背景に海外機関投資家の実需買いが観測されていたが、ここにきて米国発のリスクオフ相場が加速し、「海外ファンドなどの買いポジションを低める動きが下げを加速させている」（国内証券ストラテジスト）もようだ。同社はＣＭＯＳイメージセンサーで高い商品シェアを誇り、台湾の半導体受託生産大手であるＴＳＭＣ<TSM>と国内半導体工場建設で連携するなど、半導体セクターのキーカンパニーとしての位置付けや、音楽や映画分野などコンテンツ分野も好調で収益貢献が見込まれ、海外筋の評価は高かった。しかし目先は全体波乱相場に巻き込まれる展開となっている。
■日経レバ <1570> 12,850円 -885 円 (-6.4％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の下げが加速、６％超の下げで一気に１万３０００円台を割り込んだ。日経レバは日経平均株価に連動するように組成されたＥＴＦで基本的に変動率が日経平均の２倍に設定されておりボラティリティが高いのが特徴。全体相場が上下に値動きが荒くなる場面では、値幅取りを狙った個人投資家などの短期資金の売りや買いが活発化する傾向がある。きょうはＦＯＭＣ通過後の米国株市場が軟化したことを受け、東京市場でもリスク回避の売り圧力が強まった。後場に入り先物を絡め日経平均の下げが加速しており、日経レバも一段安で２０２０年１１月下旬以来約１年２カ月ぶりの安値水準に売り込まれた。売買代金は全市場を通じて群を抜いている。
■インフォコム <4348> 1,712円 -116 円 (-6.4％) 本日終値
インフォコム<4348>は大幅に４日続落。同社はきょう正午に、２２年３月期連結業績予想について、売上高を７００億円から６６０億円（前期比３．０％減）へ、営業利益を１１０億円から１０５億円（同２．９％減）へ、純利益を７３億円から７０億円（同１１．５％増）へ下方修正すると発表した。ネットビジネス・セグメントの電子コミック配信サービスにおいて、海賊版サイトの影響拡大と外出自粛による特需剥落による業績への影響が拡大したため。２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は７０億７３００万円（前年同期比０．５％減）だった。あわせて、期末に記念配当１０円を実施することで年間配当予想を４０円から５０円（前期は３７円）へ上方修正すること、及びクラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発を行うオルターブース（福岡市中央区）の議決権割合５１％の株式を３１日に取得する予定であることも発表した。
■日本電産 <6594> 9,580円 -630 円 (-6.2％) 本日終値
26日に決算を発表。「10-12月期(3Q)最終は6％減益、今期配当を5円増額修正」が嫌気された。
日本電産 <6594> が1月26日大引け後(15:15)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比20.1％増の1004億円に伸びたが、通期計画の1480億円に対する進捗率は67.9％にとどまり、5年平均の78.2％も下回った。同時に、今期の年間配当を従来計画の60円→65円(前期は60円)に増額修正した。
⇒⇒日本電産の詳しい業績推移表を見る
■日本航空電子工業 <6807> 1,756円 -96 円 (-5.2％) 本日終値
日本航空電子工業<6807>は大幅安。２６日の取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（２１年４～１２月）の決算を発表し、売上高は１６９７億５１００万円（前年同期比１１．４％増）、営業利益は１４４億７３００万円（同３．３倍）だった。大幅増収増益での着地となったものの、材料出尽くし感から目先利益確定売りが優勢になっているとみられ、全体波乱相場のなか大きく売られる展開となった。主力のコネクター事業を中心に受注や売り上げの拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウンや設備効率化、諸費用抑制などを推進した。なお、通期の売上高は２２７０億円（前期比８．２％増）、営業利益は１８５億円（同２．１倍）の見通し。
■ＪＦＥシステムズ <4832> 2,090円 -110 円 (-5.0％) 本日終値
ＪＦＥシステムズ<4832>が反落。２６日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を５２億７０００万円から５４億７０００万円（前期比１７．２％増）へ、純利益を３５億円から３６億４０００万円（同１８．０％増）へ上方修正したが、全般安もあって好材料視する動きは限定的となった。売上高は５１０億円（同９．８％増）の従来見通しを据え置いたものの、第３四半期において開発生産性の向上や経費支出の抑制がみられたことが利益を押し上げる。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３７１億５９００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益４１億６４００万円（同３５．７％増）、純利益２７億７８００万円（同３７．９％増）だった。
■良品計画 <7453> 1,553円 -63 円 (-3.9％) 本日終値
良品計画<7453>、ユナイテッドアローズ<7606>、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>など小売り関連株が売り込まれた。新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が国内でも加速するなか、まん延防止等重点措置などの影響もあって個人消費動向への影響が懸念されている。２６日は全国で感染者数が初の７万人超えとなり、コロナ患者向け病床使用率も急上昇している。小売セクターは、ネットショッピングなどの巣ごもり需要開拓で業績へのダメージは緩和できる部分もあるが、感染者拡大に歯止めがかからない現状は、消費意欲の低下が想定され総じて株価にはネガティブに働いている。
■Ｊ－オイルミルズ <2613> 1,664円 -58 円 (-3.4％) 本日終値
Ｊ－オイルミルズ<2613>は続落。２６日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２０５０億円から２０１５億円（前期比２２．３％増）へ、営業利益を２６億円から５０００万円（同９９．３％減）へ、純利益３３億円から１９億円（同６３．８％減）へ下方修正したことが嫌気された。原料コストの上昇に見合った販売価格改定の実現が想定より遅れていることが要因。また、コロナ禍の長期化により業務用市場の回復が想定より下回っていることも損益を悪化させる。
株探ニュース
日東電工<6988>は買い先行も、急速に伸び悩む展開。同社は２６日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を８４５０億円から８５５０億円（前期比１２．３％増）へ、営業利益を１２６０億円から１３３０億円（同４１．８％増）へ、純利益を９００億円から９５０億円（同３５．３％増）へ上方修正すると発表した。株価は全体相場の地合いが悪化する中で、寄り付きの買いが一巡した後は失速した。プリント回路でのハイエンドスマートフォン向け高精度基板の需要増や核酸受託製造における新型コロナウイルスのワクチンに使用される核酸アジュバント（核酸免疫補強材）の需要拡大などにより、業績は当初の予想を上回る見通し。また、為替レートが想定より円安で推移しており、収益の押し上げが見込まれるため、今回上方修正したという。なお、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１０８３億３４００万円（前年同期比４２．７％増）だった。
■ソニーグループ <6758> 11,770円 -850 円 (-6.7％) 本日終値
ソニーグループ<6758>が６％超安に売り込まれ、２６週移動平均線を大きく下放れる展開となった。同社株は昨年来、好業績を背景に海外機関投資家の実需買いが観測されていたが、ここにきて米国発のリスクオフ相場が加速し、「海外ファンドなどの買いポジションを低める動きが下げを加速させている」（国内証券ストラテジスト）もようだ。同社はＣＭＯＳイメージセンサーで高い商品シェアを誇り、台湾の半導体受託生産大手であるＴＳＭＣ<TSM>と国内半導体工場建設で連携するなど、半導体セクターのキーカンパニーとしての位置付けや、音楽や映画分野などコンテンツ分野も好調で収益貢献が見込まれ、海外筋の評価は高かった。しかし目先は全体波乱相場に巻き込まれる展開となっている。
■日経レバ <1570> 12,850円 -885 円 (-6.4％) 本日終値
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>の下げが加速、６％超の下げで一気に１万３０００円台を割り込んだ。日経レバは日経平均株価に連動するように組成されたＥＴＦで基本的に変動率が日経平均の２倍に設定されておりボラティリティが高いのが特徴。全体相場が上下に値動きが荒くなる場面では、値幅取りを狙った個人投資家などの短期資金の売りや買いが活発化する傾向がある。きょうはＦＯＭＣ通過後の米国株市場が軟化したことを受け、東京市場でもリスク回避の売り圧力が強まった。後場に入り先物を絡め日経平均の下げが加速しており、日経レバも一段安で２０２０年１１月下旬以来約１年２カ月ぶりの安値水準に売り込まれた。売買代金は全市場を通じて群を抜いている。
■インフォコム <4348> 1,712円 -116 円 (-6.4％) 本日終値
インフォコム<4348>は大幅に４日続落。同社はきょう正午に、２２年３月期連結業績予想について、売上高を７００億円から６６０億円（前期比３．０％減）へ、営業利益を１１０億円から１０５億円（同２．９％減）へ、純利益を７３億円から７０億円（同１１．５％増）へ下方修正すると発表した。ネットビジネス・セグメントの電子コミック配信サービスにおいて、海賊版サイトの影響拡大と外出自粛による特需剥落による業績への影響が拡大したため。２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は７０億７３００万円（前年同期比０．５％減）だった。あわせて、期末に記念配当１０円を実施することで年間配当予想を４０円から５０円（前期は３７円）へ上方修正すること、及びクラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発を行うオルターブース（福岡市中央区）の議決権割合５１％の株式を３１日に取得する予定であることも発表した。
■日本電産 <6594> 9,580円 -630 円 (-6.2％) 本日終値
26日に決算を発表。「10-12月期(3Q)最終は6％減益、今期配当を5円増額修正」が嫌気された。
日本電産 <6594> が1月26日大引け後(15:15)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比20.1％増の1004億円に伸びたが、通期計画の1480億円に対する進捗率は67.9％にとどまり、5年平均の78.2％も下回った。同時に、今期の年間配当を従来計画の60円→65円(前期は60円)に増額修正した。
⇒⇒日本電産の詳しい業績推移表を見る
■日本航空電子工業 <6807> 1,756円 -96 円 (-5.2％) 本日終値
日本航空電子工業<6807>は大幅安。２６日の取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（２１年４～１２月）の決算を発表し、売上高は１６９７億５１００万円（前年同期比１１．４％増）、営業利益は１４４億７３００万円（同３．３倍）だった。大幅増収増益での着地となったものの、材料出尽くし感から目先利益確定売りが優勢になっているとみられ、全体波乱相場のなか大きく売られる展開となった。主力のコネクター事業を中心に受注や売り上げの拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウンや設備効率化、諸費用抑制などを推進した。なお、通期の売上高は２２７０億円（前期比８．２％増）、営業利益は１８５億円（同２．１倍）の見通し。
■ＪＦＥシステムズ <4832> 2,090円 -110 円 (-5.0％) 本日終値
ＪＦＥシステムズ<4832>が反落。２６日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を５２億７０００万円から５４億７０００万円（前期比１７．２％増）へ、純利益を３５億円から３６億４０００万円（同１８．０％増）へ上方修正したが、全般安もあって好材料視する動きは限定的となった。売上高は５１０億円（同９．８％増）の従来見通しを据え置いたものの、第３四半期において開発生産性の向上や経費支出の抑制がみられたことが利益を押し上げる。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３７１億５９００万円（前年同期比１１．８％増）、営業利益４１億６４００万円（同３５．７％増）、純利益２７億７８００万円（同３７．９％増）だった。
■良品計画 <7453> 1,553円 -63 円 (-3.9％) 本日終値
良品計画<7453>、ユナイテッドアローズ<7606>、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>など小売り関連株が売り込まれた。新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が国内でも加速するなか、まん延防止等重点措置などの影響もあって個人消費動向への影響が懸念されている。２６日は全国で感染者数が初の７万人超えとなり、コロナ患者向け病床使用率も急上昇している。小売セクターは、ネットショッピングなどの巣ごもり需要開拓で業績へのダメージは緩和できる部分もあるが、感染者拡大に歯止めがかからない現状は、消費意欲の低下が想定され総じて株価にはネガティブに働いている。
■Ｊ－オイルミルズ <2613> 1,664円 -58 円 (-3.4％) 本日終値
Ｊ－オイルミルズ<2613>は続落。２６日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を２０５０億円から２０１５億円（前期比２２．３％増）へ、営業利益を２６億円から５０００万円（同９９．３％減）へ、純利益３３億円から１９億円（同６３．８％減）へ下方修正したことが嫌気された。原料コストの上昇に見合った販売価格改定の実現が想定より遅れていることが要因。また、コロナ禍の長期化により業務用市場の回復が想定より下回っていることも損益を悪化させる。
株探ニュース