米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフス<CLF>のゴンカルベスＣＥＯはきのう、日本を「悪」と呼んだ上で、ＵＳスチール買収に再び乗り出す考えを示した。ブルームバーグが伝えた。

　日本製鉄による１４１億ドル規模のＵＳスチール買収計画について、バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に阻止する決定を下した。クリフスは２０２３年にＵＳスチールの売却入札に参加し日鉄に競り負けた経緯がある。

　ゴンカルベスＣＥＯは、中国が日本から鉄鋼のダンピング（不当廉売）や補助の方法を学んだと主張。「中国は悪いが、日本はさらに悪い」と語った。

　同ＣＥＯは、同業ニューコアと組んで買収する可能性が報じられたことについてはコメントを控えた。また日鉄が正式に買収を断念した場合、デットファイナンスによる資金調達を通じたディールに取り組む考えを示した。

　日鉄とＵＳスチールは先週、買収実現に向けた最後の取り組みの一環としてゴンカルベスＣＥＯを提訴。同ＣＥＯがクリフスによるＵＳスチール買収の可能性を高めるため反競争的かつ違法な行為に関与したと訴えている。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、両社が合併計画を破棄する期限を６月１８日まで延長することを承認した。
　
　ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、クリフスがＵＳスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容を検討中だという。

　日鉄は報道を受けて発表した声明で、ゴンカルベス氏の提案は日鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ないと述べた。また、ＵＳスチールが事業を展開している地域の皆様のために戦い続けるとした。

株探ニュース