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2025年4月14日 7時54分
株価指数先物【寄り前】 関税協議の進展期待で押し目狙いのロング
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 33720 +200 （+0.59％）
TOPIX先物 2487.5 +29.5 （+1.20％）
シカゴ日経平均先物 33650 +130
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ関税政策を巡る不透明感が重荷となり売り先行で始まったが、中国が米国に対する報復関税を125％に引き上げたものの、米側が再度関税を引き上げてもこれ以上対抗しないとの見解を示したほか、米連邦準備理事会（FRB）高官が必要なら適切な手段をとると発言したことなどで上昇に転じた。JPモルガン・チェース<JPM>の予想を上回る決算も好感され、金融株に買いが広がった。
S＆P500業種別指数は、すべてのセクターが上昇し、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置、素材、エネルギー、資本財の上げが目立った。NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>、JPモルガン・チェース、エヌビディア<NVDA>、ビザ<V>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、IBM<IBM>が買われた。一方で、ウォルト・ディズニー<DIS>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>が小幅に下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比130円高の3万3650円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比350円安の3万3170円で始まり、3万2700円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は3万2840円～3万3310円辺りの保ち合いを継続。中盤にレンジを上抜けて上昇に転じ、終盤にかけて3万3740円まで買われ、3万3720円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。トランプ大統領は11日夜、スマートフォンなどを相互関税の対象から除外した。ただし、13日には電子機器に対して引き続き関税を課すと再表明している。トランプ統領は11日の発表について一時的かつ手続き上の措置だと主張しており、楽観的な見方に水を差す形になった。たとえ一時的な措置にとどまるとしてもハイテクセクターに恩恵を与えると考えられ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（3万3840円）に接近しており、-2σ（3万1940円）とのレンジが意識されてきそうだ。アドバンテスト<6857>[東証P]や東京エレクトロン<8035>[東証P]などが買い先行で始まるようだと、-1σ突破から中心値の25日移動平均線（3万5740円）が射程に入ってくる可能性がありそうだ。
「相互関税」に対し報復措置をとらない大半の国は90日間の関税停止になったことで、この間に各国の当局者は協議を行うとみられ、赤澤亮正経済再生相が4月17日にベッセント米財務長官らと交渉を行う見通しである。二国間協議の進展期待からショートは仕掛けづらく、押し目狙いのロングに向かわせそうだ。
トランプ大統領の発言に大きく振らされやすい需給状況ながら、下値の堅さは意識されてくるとみられ、-1σを挟んだオプション権利行使価格の3万3000円から3万5000円のレンジを想定する。
11日の米VIX指数は37.56（10日は40.72）に低下した。7日に60.13まで急伸した後は荒い値動きながら9日には31.90まで下げる場面もみられた。25日線（26.88）を上回っている状況のため楽観はできないところだが、関税を巡り警戒感が和らぐ可能性があるなかでは落ち着きをみせてきそうだ。
先週のNT倍率は先物中心限月で13.63倍（10日は13.62倍）に上昇した。一時13.55まで低下して25日線（13.57倍）を下回る場面もみられたが、その後は下ヒゲを残す形で同線を上回っての推移となった。値がさハイテク株の動向次第の面はあるものの、NTロングに振れやすいとみておきたい。
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株探ニュース
日経225先物 33720 +200 （+0.59％）
TOPIX先物 2487.5 +29.5 （+1.20％）
シカゴ日経平均先物 33650 +130
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。トランプ関税政策を巡る不透明感が重荷となり売り先行で始まったが、中国が米国に対する報復関税を125％に引き上げたものの、米側が再度関税を引き上げてもこれ以上対抗しないとの見解を示したほか、米連邦準備理事会（FRB）高官が必要なら適切な手段をとると発言したことなどで上昇に転じた。JPモルガン・チェース<JPM>の予想を上回る決算も好感され、金融株に買いが広がった。
S＆P500業種別指数は、すべてのセクターが上昇し、テクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置、素材、エネルギー、資本財の上げが目立った。NYダウ構成銘柄では、アップル<AAPL>、JPモルガン・チェース、エヌビディア<NVDA>、ビザ<V>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、IBM<IBM>が買われた。一方で、ウォルト・ディズニー<DIS>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>が小幅に下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比130円高の3万3650円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは、日中比350円安の3万3170円で始まり、3万2700円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は3万2840円～3万3310円辺りの保ち合いを継続。中盤にレンジを上抜けて上昇に転じ、終盤にかけて3万3740円まで買われ、3万3720円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。トランプ大統領は11日夜、スマートフォンなどを相互関税の対象から除外した。ただし、13日には電子機器に対して引き続き関税を課すと再表明している。トランプ統領は11日の発表について一時的かつ手続き上の措置だと主張しており、楽観的な見方に水を差す形になった。たとえ一時的な措置にとどまるとしてもハイテクセクターに恩恵を与えると考えられ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-1σ（3万3840円）に接近しており、-2σ（3万1940円）とのレンジが意識されてきそうだ。アドバンテスト<6857>[東証P]や東京エレクトロン<8035>[東証P]などが買い先行で始まるようだと、-1σ突破から中心値の25日移動平均線（3万5740円）が射程に入ってくる可能性がありそうだ。
「相互関税」に対し報復措置をとらない大半の国は90日間の関税停止になったことで、この間に各国の当局者は協議を行うとみられ、赤澤亮正経済再生相が4月17日にベッセント米財務長官らと交渉を行う見通しである。二国間協議の進展期待からショートは仕掛けづらく、押し目狙いのロングに向かわせそうだ。
トランプ大統領の発言に大きく振らされやすい需給状況ながら、下値の堅さは意識されてくるとみられ、-1σを挟んだオプション権利行使価格の3万3000円から3万5000円のレンジを想定する。
11日の米VIX指数は37.56（10日は40.72）に低下した。7日に60.13まで急伸した後は荒い値動きながら9日には31.90まで下げる場面もみられた。25日線（26.88）を上回っている状況のため楽観はできないところだが、関税を巡り警戒感が和らぐ可能性があるなかでは落ち着きをみせてきそうだ。
先週のNT倍率は先物中心限月で13.63倍（10日は13.62倍）に上昇した。一時13.55まで低下して25日線（13.57倍）を下回る場面もみられたが、その後は下ヒゲを残す形で同線を上回っての推移となった。値がさハイテク株の動向次第の面はあるものの、NTロングに振れやすいとみておきたい。
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