中国商務省はきょう、米国製の旧世代半導体に対し、反ダンピング（不当廉売）・反補助金調査を開始すると発表した。米国が対中半導体規制を強化する中、中国側も強力な報復の動きに踏み切った。調査は米国製半導体のダンピングや補助金が対象。

　バイデン政権が自国の半導体産業に多額の補助金を提供していることにより、米企業が競争優位性を獲得しているとの中国内の半導体産業からの懸念を受け、調査を行うことにしたという。

　同商務省は具体的な企業名は挙げなかったが、低価格の半導体分野では、米国のテキサス・インスツルメンツ<TXN>やアナログ・デバイセズ<ADI>が、電力の制御やデジタル信号を変換する、自動車や家電などあらゆる機器に使われる製品でトップクラスにいる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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