トランプ大統領の牽制を押し切り、米主要企業が関税還付の申請を進めている。米ＣＮＢＣが伝えた。

　トランプ大統領は先月、最高裁によって自身の広範な関税措置が無効とされたことを受け、関税還付を申請しない企業を「覚えておく（優遇する）」と発言し、暗に申請を思い留まるよう牽制した。

　当初、アマゾン<AMZN>などの大手企業は政権からの報復や標的にされることを恐れ、申請を控えているとも伝わっていたが、現在では、ウォルマート<WMT>やアップル<AAPL>をはじめ、ホーム・デポ<HD>、ゼネラル・モーターズ<GM>、コストコ<COST>などの米主要企業が、大統領の警告に屈せず還付申請を進めていることを公表している。

　企業が申請に踏み切る背景には、数十億ドル規模の資金を回収して株主利益を最大化するという強い経済合理性がある。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、政府全体で約１６６０億ドルの還付義務があり、すでに３５０億ドル超の処理が完了している。

　過去に関税対応を巡ってトランプ大統領から警告を受けていたウォルマートも、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）関連の関税還付を申請したことを認めた。同社のレイニーＣＦＯは、還付対象となる輸入規模は売上高全体の約０．５％（約２４．２億ドル）で、巨額の総売上高から見れば小規模であるとしつつも、「顧客向けの価格引き下げに優先投資する」と語り、消費者支援に充てる方針を示した。このように、還付金を価格上昇の抑制に活用して値上げを回避することは、申請企業に共通するテーマとなっている。

株探ニュース